関西・大阪 21 世紀協会「日本万国博覧会記念基金 “EXPO’70 FUND” 2025 年大阪・関西万博特別助成事業」-2025 年度

この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日：2024 年 8月 18日

対象条件	NPO法人　任意団体・地域住民組織など　その他の非営利法人
必須実績	2年以上の実績必要

実施期間	2025 年 4 月 1 日 (火) から 2026 年 3 月 31 日 (火) まで
応募・申請期間	2024 年 9 月 1 日 (日) ～ 2024 年 9 月 30 日 (月)

このページのコンテンツは、公益財団法人関西・大阪 21 世紀協会が実施する助成情報です。

概要・趣旨

日本万国博覧会記念基金事業は、1970 年に開催された日本万国博覧会の収益金の一部を基金として管理し、その運用益により、1970 年万博の理念を継承し、国際相互理解の促進に資する活動を対象に、1971 年から累計で国内外 114 ヵ国の約 4,700 件の事業に対して約 195 億円の助成金を交付してきました。

2025 年度は、一般助成事業及び 2025 年大阪・関西万博特別助成事業総額 2 億円の助成を予定しております。

助成の対象となるもの

万博会場（夢洲）での催事・イベント、交流事業をはじめ、日本全国において『2025 年大阪・関西万博』に呼応して行われる文化活動や親善活動などの「国際文化交流、国際親善に寄与する活動」「教育・学術に関する国際的な活動」と、文楽等の伝統芸能や地域活性化に繋がる事業などの「日本の伝統文化の伝承及び振興活動」「芸術及び地域文化に関する活動」について『2025 年大阪・関西万博特別助成事業』として積極的に支援します。

国際相互理解の促進に資する活動

① 国際文化交流、国際親善に寄与する活動

国際交流に寄与する活動
国際協力に寄与する活動

② 教育・学術に関する国際的な活動

教育に関する国際的な活動
学術に関する国際的な活動

文化的活動
③ 日本の伝統文化の伝承および振興活動
④ 芸術及び地域文化に関する活動

助成の対象となる事業の条件

1970 年万博の理念を継承し、「日本万国博開催の意図」の趣旨に適った国際相互理解の促進に資する事業または文化的事業であること
事業の計画及び方法が適切であり、かつ助成効果が期待できる事業であること
助成の効果が特定の者のみに寄与すると認められない事業であること
日本との関係が認められる事業であること
申請額が総事業予算の 5 ％を超える事業であること

※学術関連の国際会議については、重要でありながら運営資金が不十分とされている次の分野を対象とします。

小規模のワークショップでも申請できます。
自然科学の基礎的な研究に係る国際会議 (主に理学分野を対象とし工学や医学分野は対象外)

申請できる件数は、1 事業者につき 1 件 (1 事業) に限ります。また一般助成事業と 2025 年大阪・関西万博特別助成事業の両方に申請することはできません。
大学からの申請に限り、学部・研究室単位で 1 事業者とします。(同じ大学であっても、それぞれの学部または研究室から 1 件ずつ申請することができます。)
申請時に上記の助成の対象となる事業の条件を満たしていても、事業完了時に上記の条件を満たさなくなった場合は助成金は交付されません。

助成の対象とならないもの

一部または全部を日本国外で実施する事業
基金を設立するためのものであるとみなされる事業
個人及び営利法人実施する事業であるとみなされる事業
事業者の経常運営とみなされる事業であること
単に調査研究を目的としたものとみなされる事業であること
宗教活動又は政治活動を目的とした事業
第三者が実施する事業の資金提供者に事業者がなるとみなされる事業
協会のほかの助成事業 (アーツサポート関西) などを重複して申請を行う事業

助成の応募・申請要件

活動実績を 2 年以上有する国及び地方公共団体を除く公益的な事業を実施する団体。

営利法人であっても、事業のため実行委員会などを組織されて申請される場合は対象となります。
実態として申請団体が主催している事業でも、国等を主催または共催名義とし、かつ、国等 (独立行政法人を含みます。) からの助成金の合計額が総事業費の 1/2 を超える場合は、国等が実質的に実施している事業とみなし、助成対象外とします。
本部団体等が日本国内にある場合で、日本国外にある現地団体 (現地支部及び事務所等) が国外のみで実施する事業を申請する場合は、国外の現地団体から申請してください。日本国内にある本部団体等からは申請できません。

以下は応募・申請の対象外です。

個人及び営利法人
国及び地方公共団体
諸般の事情から助成金の交付決定が適切でないと協会が判断した団体

基金概要と過去の交付事業	https://www.osaka21.or.jp/jecfund/about/

事業紹介	https://www.osaka21.or.jp/jecfund/business/

募集要項詳細	https://www.osaka21.or.jp/jecfund/information/data/requirements2025.pdf

申請の方法

レターパックや各種宅配便など、追跡可能な発送方法により書類を提出してください。

応募・申請書のダウンロード採択基準のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

助成金交付申請書および助成事業収支予算表・収入内訳書・支出内訳書は協会ホームページから 2024 年 7 月以降にダウンロードした書式を使用してください。
持参による提出はご遠慮願います。

その他のデータ・期間等

助成内容・額	総額：2 億円 (一般助成事業及び 2025 年大阪・関西万博特別助成事業の総額) 助成金の申請額は、助成対象事業費の合計に対し 3/4 以内の額で、一件当たりの申請額の上限は次の通りとします。・国際相互理解の促進に資する活動公演・展示、国際会議、招へい・派遣：100 万円以上～500 万円以下パビリオン・催事場などへの出展、特に助成の効果が大きいと判断するもの：100 万円以上～1,500 万円以下・文化的活動：50 万円以上～500 万円以下 ■交付決定通知：2025 年 3 月 ■助成金の交付：助成金は事業が終了し、助成対象事業費の支払いがすべて完了して事業収支決算が確定した後に決算額に基づき支払います。今年度に限り、連続採択の制限はありません。パビリオン・催事場などへの出展、特に助成の効果が大きいと判断するものは、万博会場 (夢洲) での活動が対象となります。一定の条件を満たす場合は、助成事業者からの申請に基づき、当協会が必要と認める場合は、その年度の助成金交付決定額の 1/2 以内の前払いを受けることができます。
実施期間	2025 年 4 月 1 日 (火) から 2026 年 3 月 31 日 (火) までこの期間設定は今年度のみとなります。
応募・申請期間	2024 年 9 月 1 日 (日) ～ 2024 年 9 月 30 日 (月) この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。この助成事業の応募・申請はすでに2年以上の実績必要。
締切注意	締め切り日当日の消印があれば有効です。
事前登録について	「万博特別枠」において、施設整備 (パビリオン移設含む) 等をご検討されている申請事業者におかれましては、事前にご相談いただくか、募集説明会にご参加ください。

助成実施団体詳細

団体名	公益財団法人関西・大阪 21 世紀協会
担当者名	万博記念基金事業部
所在地	〒530-6691 大阪市北区中之島 6-2-27 中之島センタービル 29 階
電話	06-7507-2003 ※ 平日 9：30 ～ 17：30
FAX	06-7507-5945
メール	jec-fund@osaka21.or.jp
Web サイト	http://www.osaka21.or.jp/
その他の連絡先等	９月３日 (火) 大阪会場、９月11日 (水) 東京会場で個別質問会が開催されます。

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