京都府「地域共生社会実現サポート事業」-2024 年度

このページのコンテンツは、京都府 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

京都府では、市町村と連携し、社会福祉法人等が実施する社会貢献活動並びに民間の社会福祉施設における利用者の処遇及び福祉サービスの質の向上を促進し、もって地域共生社会の実現を図るため、地域共生社会実現サポート事業補助金を実施します。

補助の対象となるもの

1. 地域貢献活動推進事業
   • 社会福祉法人等が実施する地域における公益的な取組を目的とする事業
   • 補助対象事業者が自ら行う地域における公益的な取組や、今後地域における公益的な取組を行う上での職員のスキルアップに係る事業
   • 複数の社会福祉法人等 (2 以上の法人等が参画し、この法人等のうち、本事業の補助対象事業者が過半数を超えるものに限る。) で実施する地域における公益的な取組を目的とする事業
   • 【事業例】
     ・高齢者と保育園児の交流事業 (農作物の収穫、草刈り等)
     ・施設を活用した高齢者による物品製作、販売事業
     ・施設の一部を活用した放課後児童の居場所づくり
     ・地域の方々と施設利用者等が交流するスペースの設置
     ・地域における公益的な取組を先進的に行う社会福祉法人への視察
2. 災害対応力向上事業
   • 社会福祉法人等が実施する、災害時において地域住民 (特に高齢者、障害者、乳幼児等の配慮を要する方) に対し必要な支援を行うための事業
   • 【事業例】
     ・災害用備品 (非常食、飲料水、簡易ベッド、発電機、災害用備品倉庫、避難用乳母車、避難時を想定した感染症対策用備品等) の購入
     ・災害ボランティア入門セミナーの受講
3. 福祉サービス向上支援事業
   • 多様化する福祉ニーズに対応するため、社会福祉法人等が福祉サービスの質の向上を目的として主体的に提案を行い、実施する先進的又は他の模範となる事業
   • 【事業例】
     ≪先進的な事業≫
     ・移動式スマートリフトバスの導入
     ・大学と連携したオンラインによる園児の保護者等を対象とした研修
     ≪他の模範となる事業≫
     ・施設内で利用者の体調等をタブレットで確認できるシステムの導入
     ・地域交流スペースのバリアフリー化
4. 小規模法人等活動サポート事業
   • 小規模法人等が実施する次に掲げる事業
     1. 社会貢献活動に自ら取り組むために当該小規模法人等の運営体制を強化する事業
     2. きょうと福祉人材育成認証制度に基づき知事が別に定める認証を取得するために実施する事業
   • 【事業例】
     ・税理士等専門家への業務委託費
     ・職員の健康診断受診料や研修受講料
     ・会計ソフトリース料

補助の対象とならないもの

他の補助制度・委託事業での対象となる事業や京都府外で実施される事業等

≪災害対応力向上事業≫

• 災害用備品の購入に関して、一般家電製品等汎用性の高い設備又は機器の購入
• コロナウイルス感染症等への対策備品について、災害時用の備蓄として購入されるものが対象となっており、平時の社会福祉事業等において使用されるもの

補助の応募・申請要件

規程される法律に則って施設を経営する社会福祉法人、または社会福祉法人以外で、保育所や認定こども園を経営するもの

• 規定される法律など詳細な該当施設は「令和 6 年度 京都府地域共生社会実現サポート事業補助金の申請に係る手引き」(1 ページ～) の「3．補助対象事業者」をご確認ください。

補助事業説明会の映像	https://www.youtube.com/watch?v=KDiRNGpf9k8

募集要項詳細	https://www.pref.kyoto.jp/kaigo-jigyo/documents/00-01-chisapotebiki.pdf

補助実施団体詳細

団体名	京都府
担当者名	健康福祉部 地域福祉推進課
所在地	〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話	075-414-4678
FAX	075-414-4615
メール	chiikifukushi@pref.kyoto.lg.jp
Web サイト	https://www.pref.kyoto.jp/index.html
その他の連絡先等	・事業実施地域が京都市の場合 「京都府 地域福祉支援課」が申請窓口となります。 ・事業実施地域が京都市以外の場合 各市役所・町村役場・各広域振興局が申請窓口となります。