助成情報

掲載日:2024 年 6月 27日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 3年以上の実績必要 
実施期間

2025 年 3 月以降~ 2026 年 3 月末

応募・申請期間

2024 年 7 月 31 日 (水)

日本国際協力システム「JICS NGO 支援事業」-2024 年度

  • 国際協力交流
  • 範囲:10万円〜99万円
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、一般財団法人 日本国際協力システム が実施する助成情報です。

概要・趣旨

一般財団法人日本国際協力システム (JICS) は、民間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与する事を目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模 NGO・NPO に対し、支援金による助成 (JICS NGO 支援) を行っています。

国際社会の貧困・飢餓や紛争、環境破壊や災害など世界で起こっているさまざまな課題に対して、「誰一人取り残さない社会」の実現のため持続可能な開発目標 (SDGs) の達成に向けて取り組む市民団体・非営利団体を支援することは、JICS の ESG の取組みの一つと位置付けています。

また昨年度から支援の種類に、日本国内の多文化共生事業 (国内在住外国人支援) を追加しました。多文化共生とは、「国籍や⺠族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」(総務省:多文化共生の推進に関する研究会報告書より) であり、総務省「地域における多文化共生推進プラン」では、外国人住⺠の増加・多国籍化、在留資格「特定技能」の創設、多様性・包摂性のある社会実現の動き、デジタル化の進展、気象災害の激甚化といった社会経済情勢の変化に対応する取組を進めています。

助成の対象となるもの

【一般・小規模団体】

  1. 現地支援事業
    • 活動場所:開発途上国
    • 支援対象の活動:医療・保健衛生、農・林・畜産・水産による地域開発、貧困対策、教育・啓発、自立支援 (女性、障がい者、少数民族等)、難民支援、環境、⼥性・平和・安全保障 (WPS) 推進に資する活動
  2. 基盤強化支援
    • 活動場所:日本国内
    • 支援対象の活動:人材育成、マネジメント能力向上、組織強化、スタッフ雇用の安定化、ガバナンスの強化、事務局体制整備、支援者拡大、HP 等広報媒体の制作、イベント企画、情報整備・管理など
  3. 直接事業支援
    • 活動場所:日本国内
    • 開発途上国の開発問題、難⺠問題、平和構築問題、環境、⼥性・平和・安全保障 (WPS) 推進に資する活動、NGO・NPO の能力強化、行政・企業・教育機関等との協働促進など

【多文化共生事業 (国内在住外国人支援)】

  1. 直接事業支援
    • 活動場所:日本国内
    • 支援対象の活動:コミュニケーション支援、生活支援、意識啓発と社会参画支援、地域活性化の推進やグローバル化への対応
  • 医療行為を伴う活動は、NGO・NPO と現地受入機関の責任において実施されるものであり、活動国の法規制等に基づく適切な内容であることが条件です。

助成の応募・申請要件

【一般・小規模団体】

  1. 主事業として次の事業を行っていること
    • 開発途上国での援助事業
    • 開発途上国の開発問題に関して日本国内で行う啓発事業
    • 開発途上国への援助事業を実施する日本の NGO・NPO の活動促進・発展のための事業
  2. 2024 年 11 月 1 日時点で団体発足後 3 年以上の活動実績 (見込み)を有し、主たる事務所を日本に置いていること。(法人格の有無は不問。ただし、団体の適格性・信頼性の観点からは有することが望ましい。)
  3. 過去 2 年間の年間総収入の平均が 6,000 万円未満 (繰越金を含まず) であること。(原則として年間総収入の平均が 3,000 万円未満の団体を優先) 小規模団体分野では過去 2 年間の年間総収入の平均が 1,000 万円未満の団体が対象。
  4. 定款や規程に基づいた組織運営がなされていること。
  5. 事業計画及び予算を策定し適切な会計処理を行い、Web サイト等で外部報告が適切になされていること。
  6. 営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと。

【多文化共生事業 (国内在住外国人支援)】

  1. 日本国内における 多文化共生の推進を目的に、開発途上国または紛争地域を出自とする日本在住の外国人及びその家族に対する人権保障、生活安全、労働環境、教育、災害、医療・保健サービス等の活動を行っていること。
  2. 2024 年 11 月 1 日時点で団体発足後 2 年以上の活動実績 (見込み) を有し、主たる事務所を日本に置いていること。(法人格の有無は不問。ただし、団体の適格性・信頼性の観点からは有することが望ましい。)
  3. 過去1年度の年間総収入が 1,000 万円未満の団体が対象。
  4. 定款や規程に基づいた組織運営がなされていること。組織運営と事業活動が、複数人数で安定的に実施されていること。
  5. 事業計画及び予算を策定し適切な会計処理を行い、Webサイト等で外部報告が適切になされていること。
  6. 営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと。
  • JICS NGO 支援事業で定義するネットワーク型 NGO・NPO とは、「国際協力分野で活動を行う複数 NGO・NPO を対象として、それら団体活動の促進・発展を目指した活動を目的として設立された団体」を指します。
  • 申請時に条件を満たさない場合は、その理由と今後の整備計画をご報告ください (自由様式で可)
これまでの支援団体・活動報告 https://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/archive.html
募集要項詳細 https://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/boshu_2024_01.html

申請の方法

【一般・小規模団体】
下記の書類を郵送で各 2 部お送りください。

【提出書類】

  1. 申請書類一式 (所定様式)
    +α :<追加書類 (団体基盤強化事業)> (所定様式)
  2. 申請費用の金額根拠書類 (見積等) 一式
  3. 事業報告・決算書 / 事業計画・予算書
  4. 定款
  5. 登記簿謄本
  6. 団体規定・就業規則
  7. 実施体制図
  8. その他補足資料

1. (基礎強化事業の場合は +α も対象) の申請書類一式はメールでもお送りください。

【多文化共生事業 (国内在住外国人支援)】
【提出書類】

  1. 申請書類一式(所定様式)
  2. 事業報告・決算書/事業計画・予算書
  3. 定款
  4. 申請費用の金額根拠書類
  5. その他補足資料

※下表の 1.~3. および 5. は、メール添付で送付ください。

応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 所定様式は、郵送とメール両方での提出が必要です。

その他のデータ・期間等

助成件数

9 団体

助成内容・額

一般: 160 万円
支援予定団体数: 4 団体

小規模団体: 100 万円
支援予定団体数: 3 団体

多文化共生事業 (国内在住外国人支援事業):50 万円
支援予定団体数: 2 団体

■助成金決定通知:2024 年 11 月下旬
■支援金振込:2025 年 2 月

  • 事業内容の同一・不同一に関わらず、原則として 1 団体 3 回までです。(連続も可)
実施期間

2025 年 3 月以降~ 2026 年 3 月末

  • この支援対象期間の前後に継続実施する長期事業も申請可能ですが、「支援対象期間中の活動 のみを対象とした成果目標」を設定するものとし、支援対象費用は「2025 年 3 月から 2026 年 3 月までの支出」とします。
応募・申請期間

2024 年 7 月 31 日 (水)

この助成事業の応募・申請はすでに3年以上の実績必要。

締切注意
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。
  • メール申請は、締切日の 24:00 までに送信してください。

助成実施団体詳細

団体名 一般財団法人 日本国際協力システム
担当者名 総務部総務課 JICS NGO 支援事務局
所在地 〒104-0053 東京都中央区晴海 2-5-24 晴海センタービル 5 階
電話 03-6630-7869
FAX https://www.jics.or.jp/index.php
メール shienngo@jics.or.jp
その他の連絡先等

助成金に関するメールでのお問い合わせ時には、件名を「2024 JICS NGO 照会 + (団体名)」としてください。

■個人情報に関する管理責任者およびお問合せ、苦情相談窓口
<管理責任者>一般財団法人 日本国際協力システム 業務執行理事
<苦情相談窓口>総務部 総務課
TEL:03-6630-7870
E-mail:jics@jics.or.jp

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