日韓文化交流基金「人物交流助成」-2018 年度

このページのコンテンツは、公益財団法人 日韓文化交流基金 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

人物交流助成事業は、「日韓両国民間の人的・文化的交流を強化し、相互理解と信頼関係を深めることによって、日韓両国ひいてはアジアの安定と繁栄に寄与する」という基金の基本理念のもと、日韓が共同して実施する各種事業を支援し、日韓の交流をより活性化・多様化させ、両国の友好・協力関係を深めることを目的としています。
中でも日韓の知的分野における交流、日韓の共同作業による事業を支援の重点としています。

助成の対象となるもの

対象分野
人物交流助成の対象事業は内容に応じて、以下の三分野のいずれかに分類されます。

1. 草の根交流
   一般市民による日韓の相互理解のためのプログラム。
2. シンポジウム・国際会議
   日韓両国の文化や日韓関係など、両国に関わる人文社会科学分野のテーマを扱うシンポジウム・国際会議
3. 芸術交流
   専門家による公演・展示・共同制作など、芸術分野における交流を目的とする各種の文化事業

申請条件

1. 草の根交流
   当基金では、草の根交流のうち、次のような事業を助成の重点対象としています。
   • ワークショップ、ディスカッション、フィールドワークなど参加者の能動的な参与を求めるプログラム
   • ホームステイを日程に取り入れた交流
2. シンポジウム・国際会議
   当基金では、シンポジウム・国際会議のうち、次のようなものを助成の重点対象としています。
   • 日韓をテーマの軸としながらもより広い視点を持ち、多くの国・地域からの参加が予定されている会議
   • 研究者のみならず、社会のさまざまな分野からの参画がある会議
3. 芸術交流
   芸術交流助成は、専門家による芸術分野での日韓交流を支援するものです。中でも、次のようなものを助成の重点対象としています。
   • 日韓の共同制作、共同作業により実施される事業
   • ワークショップなどの参加型プログラムが組み込まれている事業

助成の対象とならないもの

次の性格を有する事業は助成の対象外となります。

1. 営利を目的とするもの、あるいは商業性の高いもの
2. 宗教色（布教目的など）を有するもの
3. 政治色（政治活動・選挙活動など）を有するもの
4. 建物・記念碑などの建設、維持にかかわるもの
5. 奨学金交付にかかわるもの
6. 資本金・基金の募集、債務の救済、寄付、キャンペーン、広告にかかわるもの
7. 狭義のスポーツ選手育成、訓練にかかわるもの
8. その他、日韓の友好・協力関係の増進に寄与しない、もしくはその効果が相対的に低いと当基金が判断するもの

申請する同一事業に対し、 独立行政法人国際交流基金の公募プログラムと、当基金のプログラムから、重複して助成を受けることはできません。

助成の応募・申請要件

団体の場合

助成申請資格

1. 草の根交流
   以下の全ての項目を満たすことが必要です。
   • 日本国内又は韓国国内を事業実施地とすること。
   • 日本もしくは韓国に所在する非営利・非宗教・非政治の団体であること。個人に対する助成は行いません。
   • 助成の対象となる参加者は日本もしくは韓国の国籍を有していること。
2. シンポジウム・国際会議
   以下の全ての項目を満たすことが必要です。
   • 日本国内又は韓国国内を事業実施地とすること。
   • 日本もしくは韓国に所在する非営利・非宗教・非政治の団体および研究機関であること。個人に対する助成は行いません。
   • 原則として、助成の対象となる参加者は、日本もしくは韓国の国籍を有する各分野の専門家であること。
3. 芸術交流
   以下の全ての項目を満たすことが必要です。
   • 日本国内又は韓国国内を事業実施地とすること。
   • 日本に所在する団体であること。個人に対する助成は行いません。
   • 原則として、助成の対象となる参加者は、日本もしくは韓国の国籍を有する芸術分野の専門家であること。

同一の団体・事業への継続助成について
同一団体・特定事業への助成は、通算 3 回まで可能とします。
ただし、限られた予算配分の公益性・公平性から、通算 3 回の助成を受けた団体や事業は、その次から 2 回、申請ができないものとします。

詳しくは募集要項にてご確認ください。

募集要項詳細	http://www.jkcf.or.jp/wp-content/uploads/2013/10/jinbutsu2018_guide.pdf

助成実施団体詳細

団体名	公益財団法人 日韓文化交流基金
所在地	〒101-0061 東京都千代田区三崎町 2-21-2 ユニゾ水道橋ビル 5F
電話	03-6261-6790
FAX	03-6261-6780
Web サイト	http://www.jkcf.or.jp/