READYFOR(株) 休眠預金事業 「排除」から「包摂」へ インクルーシブな放課後創造事業

このページのコンテンツは、READYFOR 株式会社、NPO 法人 放課後 NPO アフタースクール が実施する【休眠預金活用】助成情報です。

概要・趣旨

いま小学生の「放課後の居場所」の不足が深刻化しています。放課後児童クラブなどに希望しても入れない「待機児童」は全国で 1 万 6825 人。なかでも排除されているのが、発達特性などの事情を抱える子どもたちです。

現在、小学校に通う児童のおよそ 10 人に 1 人が発達障がいまたはその疑いがあるとされ、特別な配慮を要する児童 (6－12歳) の数は全国で 90 万人近くに及びます。それにも関わらず、放課後児童クラブ等の 4 割以上は障がいや特性を持つ児童を受け入れておらず、また受け入れている施設も、その7割が3人以下しか受け入れていません (厚労省調査)。「障がいがある場合は断る可能性」「集団生活ができないと利用困難」といった排除規約を定めている自治体もあります。その結果、子どもたちは多様な経験を積む機会を奪われ、保護者は自宅での見守りや遠方施設への送迎を強いられるなど、就労困難や生活の質の低下に直面しています。

そこで本事業では、様々な特性や事情に関わらず、すべての子どもたちが安心して居ることのできる「インクルーシブな放課後の居場所」をつくる活動に資金的・非資金的支援を行います。

休眠預金活用事業として、特定非営利活動法人放課後 NPO アフタースクールとREADYFOR (株) が資金分配団体 (FDO) となり、資金的支援および非資金的支援 (伴走支援) を提供します。

【休眠預金活用】助成の対象となるもの

解決すべき社会の諸課題

1. 子ども及び若者の支援に係る活動
2. 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

期待する活動概要

①環境整備 (子どもたち一人ひとりにとって安心で快適な時間と空間づくり)

• 本事業のリーダー配置・インクルーシブな居場所計画の具体化と実践(必要備品の購入・設置、地元設計士・建築士との連携等)
• 学校等施設管理者との調整
• 保護者・学校等関係者への周知・理解促進

②専門性の向上 (チームでの対応力向上と安定的支援体制の構築)

• 本事業のリーダー/拠点責任者・主任、全スタッフ向け研修の受講
• スタッフ間での情報共有方法などの仕組みづくり
• ケーススタディなど現場実践につながる仕組みづくり

③地域・外部機関との連携 (居場所を通じた地域におけるパートナーシップづくり)

• 専門機関との連携・巡回相談体制の構築 (自治体、放課後等デイサービス、保育園・幼稚園、他の放課後居場所事業者との情報交換、臨床心理士等による巡回体制の構築等)
• 学校との連携 (情報交換等)
• 保護者やその他地域との連携

④評価の実施 (本事業の成果を測るための定期的な評価の実施)

【休眠預金活用】助成の対象とならないもの

• 同時期に他の資金分配団体へ申請している又は申請する予定の事業
• 既に休眠預金事業として採択されている事業

【休眠預金活用】助成の応募・申請要件

対象となる団体

1. 小学生を対象とした放課後の居場所 (放課後児童クラブ、放課後子ども教室、児童館、子ども第三の居場所等) を 2 拠点以上運営しており、その実績が 2 年以上ある団体
2. 家庭環境や障がいの有無にかかわらず、すべての子を受け入れようと取り組む意欲のある団体
   • 自団体が運営する放課後の居場所において、現状　環境上の制約やスタッフの専門性の不足等により、要配慮児童等を十分 (量的・質的) に受け入れることができていない課題感があること
   • 本事業で資金的・非資金的支援が入ることで、そうした子どもたちを受け入れられる見込みがあること
   • 最終的には、要配慮児童に限らずどんな子も受け入れられる許容のあること
3. 法人格を有する団体
   ※ 任意団体も申請可能ですが、休眠預金活用事業として求められるガバナンス・コンプライアンス体制を満たし、採択内定後2ヶ月以内に法人化を目指す意志があることを求めます
4. 放課後の居場所について、預け先という考え方にとどまらず、放課後という時間の価値を最大化することに共感いただける団体

申請の前提となる条件 (申請にあたっての必須事項)

• 複数の拠点 (2～3拠点程度を想定) 及び登録児童の合計が 120 人以上を本事業の対象とすること
• 各拠点において、フルタイム職員が 1 人以上いること
• 各拠点において、子ども 10 人あたり 1 人以上のスタッフを配置していること (年間で平均したとき)
• 複数の拠点 (2～3 拠点程度を想定) の登録児童数の合計が 120 人以上であること
• リーダーシップやプロジェクトマネジメント力、合意形成力を備えた本事業のリーダー (担当者) を含む実施体制で計画をしていること
• 配慮が必要な子どもを受け入れるための場所の確保等、多様性・個別性に応じた環境整備の具体的な計画があること

(例：子どものクールダウンや静養のための子ども 1～2 名が入れる個別スペースが確保できる見込みがある等)

• 配慮が必要な子どもや保護者と繋がり、実際に受け入れが増える見込みがあること
• 本事業の推進にあたって、学校や専門機関と密に連携する具体的な計画があること
• 本事業終了後も、配慮が必要な子どもの受け入れを継続することを前提とし、その具体的な見通しが立てられていること
• すべての子どもにとって価値のある放課後にするために、過去にチャレンジや工夫をした実績があること

(例：子どもたちそれぞれのニーズに応じた活動の充実や環境の整備のため、学校に体育館や特別教室の利用について交渉をした。要配慮児童の受け入れを目指しスタッフを増やすために、自治体に補助金の増額を要望した。等)

審査においての歓迎要件

• 各拠点において、保護者や学校と積極的なコミュニケーションの機会を設けていること
• 自団体だけでなく、地域の多様な大人・専門家等を巻き込み、インクルーシブな居場所づくりを広めていく計画があること
• すでに多様な児童を受け入れができている団体の場合も、より包摂的な居場所としての機能拡大、質の向上のための具体的な計画があること
• 本事業の取り組みや成果について、積極的に関係者に周知する計画があること

公式ウェブサイト	https://fund.readyfor.jp/d_deposits/23_as

公募説明会でのご質問と回答	https://drive.google.com/file/d/1lVA5_Sug2T5YRDB7eJfUxzpwJiPfh6O5/view?usp=drive_link

募集要項詳細	https://drive.google.com/file/d/1486nZr-wdR08Ul63hGMRJ5AA1CtD9lku/view?pli=1

【休眠預金活用】助成実施団体詳細

団体名	READYFOR 株式会社、NPO 法人 放課後 NPO アフタースクール
担当者名	事務局
所在地	〒102-0082 東京都千代田区一番町 8 住友不動産一番町ビル 7 階
メール	grant+23_as@readyfor.jp
その他の連絡先等	お問い合わせフォームがご利用いただけます。