科学技術振興機構「社会技術研究開発事業 提案募集“社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築”」-2024 年度

このページのコンテンツは、国立研究開発法人 科学技術振興機構 社会技術研究開発センター が実施する助成情報です。

概要・趣旨

　社会技術研究開発センター (RISTEX) では、SDGs の達成に向けて、複合的で幅広いテーマの地域課題に対して既存技術シーズを活用した即効性のあるソリューション創出やソリューションの他地域展開を目指した研究開発プログラムとして、「SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム（SOLVE for SDGs）」と題し、シナリオ創出フェーズとソリューション創出フェーズの 2 種類の活動を、2019 年度より実施しています。社会的孤立・孤独は SDGs の重要な観点の一つであることから、2021 年度に当該プログラムの下に社会的孤立枠として、「社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築」を設定しました。

本プログラムにおいては、人口減少・少子高齢化、経済変動、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 等の新興感染症による影響など、様々な社会構造の変化を踏まえ、社会的孤立・孤独のメカニズムを明らかにすると共に、社会的孤立・孤独を生まない社会像を描出し、人や集団が社会的孤立・孤独に陥るリスクの可視化や評価手法 (指標等)、社会的孤立・孤独を予防する社会的仕組みの研究開発を推進します。その際、開発した評価手法 (指標等) に基づいた、社会的孤立・孤独の予防施策の効果検証を含め、PoC (Proof of Concept︓概念実証) までを一体的に行います。本プログラムの実施を通して、人・組織・コミュニティ間の多様な社会的つながり・ネットワークを実現し、社会的孤立・孤独を生まない社会の創出を目指します。

■社会的孤立枠
　「社会的孤立・孤独の予防」に関する研究開発であり、その要因やメカニズム理解、新しい社会像の描出といった人文・社会科学などの知見を使った学術的な研究から、社会的孤立・孤独リスクの可視化・評価手法 (指標等)、社会的孤立・孤独の予防施策の開発とその PoC (Proof of Concept：概念実証) までを、国内の特定地域や、学校、職場、コミュニティなどの施策現場と協働して一体的に実施します。

助成の対象となるもの

■詳細は募集要項をご確認ください。

様々な社会構造の変化を踏まえ、人文・社会科学の知見も活用し、社会的孤立・孤独のメカニズム理解や、新しい社会像の描出まで掘り下げた研究開発が必要なものを対象とします。

＜研究開発要素＞

1. 社会的孤立・孤独メカニズム理解と、社会的孤立・孤独を生まない新たな社会像の描出
2. 社会的孤立・孤独リスクの可視化と評価手法 (指標等) の開発
3. 社会的孤立・孤独を予防する社会的仕組み (予防施策)

　概念的な研究に留まることがないよう、開発した社会的仕組みを実際に稼働させる場所や対象が明確な取り組みが求められます。
そのため、研究開発要素 3 において、開発した、社会的孤立・孤独を予防する社会的仕組みを実証するに当たっては、その現場となる国内の特定地域や、学校、職場、コミュニティなどを具体化した提案を求めます。

助成の応募・申請要件

応募時に研究倫理教育に関するプログラムを修了していることが必須です︕︕

1. プロジェクトのメンバーを統括し、構想を実現するためにリーダーシップを持って自らプロジェクトを推進すること。
2. 研究代表者となる提案者自らが、国内の研究機関に所属して当該研究機関において研究開発を実施する体制を取ること。
3. プロジェクトの全実施期間を通じ、責任者としてプロジェクト全体に責務を負えること。例えば、プロジェクトの実施期間中、日本国内に居住し、海外出張その他の理由により、長期にわたってその責任を果たせなくなる等の事情が無いこと。
4. 所属機関において研究倫理教育に関するプログラムを予め修了していること。または、JST が提供する教育プログラムを提案締切までに修了していること。
5. 応募にあたって、以下の 4 点を誓約できること。

• 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定) の内容を理解し、遵守すること。
• 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン (令和 3 年 2 月１日改正) の内容を理解し、遵守すること。
• 研究提案が採択された場合、研究代表者及び研究開発実施者は、研究活動の不正行為 (捏造、改ざん及び盗用) 並びに研究開発費の不正使用を行わないこと。
• 本提案書に記載している過去の研究成果において、研究活動の不正行為は行われていないこと。

なお、以下に該当する方も、提案者として応募できます。

• 国内の研究機関に所属する外国籍の方。
• 現在、特定の研究機関に所属していない、もしくは海外の研究機関に所属している方で、研究代表者として採択された場合、日本国内の研究機関に所属して当該研究機関においてプロジェクトを実施する体制を取ることが可能な方。
• 現在、海外に在住している日本人であって、研究代表者として採択された場合、自らが国内の研究機関に所属して当該研究機関においてプロジェクトを実施する体制を取ることが可能な方。

※「国内の研究機関」とは、国内に法人格を持つ大学、国立研究開発法人、特定非営利活動法人、公益法人、企業、地方自治体等を指します。ただし、所定の要件等を満たしている必要があります。
※民間企業等の大学等以外の研究機関に所属されている方も対象となります。
※不適正経理及び研究活動における不正行為にかかる申請資格の制限等に抵触していないこと。

　研究機関の要件は、本プログラムにおける研究開発を推進することができる (委託研究契約を締結することができる) のは原則として国内の研究機関ですが、民間企業、各種団体、NPO、大学など主体を問いません。

• 1 人の方が研究代表者として応募できる提案は、1 件のみです。

よくあるご質問	https://www.jst.go.jp/ristex/proposal/files/faq_common2024.pdf

昨年度の採択結果	https://www.jst.go.jp/pr/info/info1642/pdf/info1642.pdf

募集要項詳細	https://www.jst.go.jp/ristex/proposal/files/guideline_koritsu2024_jp.pdf

助成実施団体詳細

団体名	国立研究開発法人 科学技術振興機構 社会技術研究開発センター
担当者名	企画運営室 募集担当
所在地	〒102-8666 東京都千代田区四番町 5-3 サイエンスプラザ
電話	03-5214-0130
FAX	03-5214-0140
メール	boshu-koritsu@jst.go.jp
Web サイト	https://www.jst.go.jp/ristex/index.html