京都府 / 京都府市町村振興協会「地域交響プロジェクト」-2024 年度

このページのコンテンツは、京都府 / 公益財団法人 京都府市町村振興協会 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

＜地域交響プロジェクトとは＞
府民の安心・安全な暮らしのために、地域の課題解決に向けた活動を支援し、地域のみなさんがお互いに協力し、周囲からの協力も得ながら継続して実施できる環境を整え、他団体・市町村・京都府等と連携・協働を目指す取組です。 交付金の他にも専門家派遣やセミナー等の伴走支援によって地域の活動を支えています。

＜地域交響プロジェクト交付金とは＞
地域交響プロジェクトの一環として、京都府と公益財団法人 京都府市町村振興協会が、「地域交響プロジェクト交付金」により地域課題の解決に向けた活動が自立的に継続して実施できるよう、支援を行うものです。

助成の対象となるもの

重点課題対応プログラム

• 　特に地域の支えが必要と思われる重要課題 (子育て、要配慮者支援、防災、多文化共生、移住促進、協働教育) の解決を図るため、市町村・京都府との連携・協働関係の構築を目指す活動を支援します
• 　重点課題対応プログラムでは、これらの分野について、各団体が将来的に地域課題解決の中核的な担い手となることを目標として取り組む事業を支援します。そのため、このプログラムで対象となる事業は複数年度にわたり継続的に実施されることを基本としています。
• 　本プログラムの採択団体は、課題分野別と地域別に分けて開催している『パートナーシップ・ミーティング』に参加していただきます。パートナーシップ・ミーティングは、年に複数回開催する予定です。　
• 本プログラムの活用団体には、概ね 3 年を目安として自立的な運営を目指して取り組み、支援終了後も、引き続きそれぞれの事業に継続・発展的に取り組んでいただくことを想定しています。
• ■重要課題の 6 つの分野と団体が実施する事業の例
  1. 子育て
     • 活動の例：親子を対象とした子育てひろばの開催や子育て相談会の開催など
  2. 要配慮者支援
     • 活動の例：専門家による相談会や勉強会、介護予防を目的とした集まりなど
  3. 防災
     • 活動の例：避難行動計画作成のワークショップ、行動計画に基づく避難訓練、高齢者への避難支援に係る勉強会など
  4. 多文化共生
     • 活動の例：外国人向けの日本語教室、地域住民との交流会、「やさしい日本語」研修会など
  5. 移住促進
     • 活動の例：移住希望者向けの地域体験プログラム、移住に関する相談会、移住希望者と地域住民との交流会など
  • 「介護予防、見守り・生活支援、ひきこもり」の分野は、令和 4 年度より「要配慮者支援」への引き継がれました。
  6. 「協働教育」分野の募集について
     • NPO や PTA 等の地域団体等とが連携・協働して主体的に行う、地域の子どもを対象とした学びの場作りや体験活動などを対象とする「協働教育」分野に係る事業については、府教育委員会 (社会教育課) において、本募集要領とは別に募集を行います。詳細については、京都府教育委員会 HP をご確認ください。
  • 『パートナーシップ・ミーティング』とは？
    各団体や各市町村、京都府などの同じ課題に取り組むがお互いに、協力して活動するための第一歩となる関係性を築いていく場です。過去に実施したパートナーシップ・ミーティングでは、お互いの活動内容や行政の取組を紹介しあうことにより、課題意識を共有し、地域の理想像を参加者間で話し合い、またざっくばらんな雑談もしながら、新たな交流と協働を生み出すきっかけづくりを行ってきました。

基盤強化プログラム

• 　重点課題として掲げる 6 分野に限定されない地域課題の解決を図るため、他団体・市町村・京都府などとの連携・協働関係の構築を目指す活動を支援するプログラムです。
• 　基盤強化プログラムでは、地域の課題解決のために、地域に暮らすみなさんが自主的な協力のもとに取り組む事業のうち、自立的な事業運営を目指すものを支援します。重点課題として掲げる 6 分野に限定されない、地域課題全般が対象になります。

• 基礎強化プログラムの交付を受けることができる回数は、3 回が上限です。

【追加支援メニュー】団体運営力向上プログラム

• 　団体の資質や運営力向上のための以下の取組に要する経費について、各プログラムに加えて 10 万円を交付額の上限として支援します。
• ■対象となる取組
  1. 各種助成金申請や資金調達に関する専門家等からの指導
  2. 団体の信用力向上のための取組
     • 例：団体情報の公開 (ホームページ作成、冊子作成)、活動内容の発表会 (報告会) の開催、第三者機関が実施する社会的認証の取得や組織評価
  3. 団体運営に関する学習会の開催
     • 例：資金の獲得、人材育成、事業のオンライン化等
  4. 活動実施に必要な技能習得活動 (ただし個人資格の受験費用を除く)
  5. 団体構成員の募集活動

• 団体運営力向上プログラムは、重点課題対応プログラム及び基盤強化プログラムの追加支援としてご利用いただけます。団体運営力向上プログラムのみでの申請はできません。

助成の対象とならないもの

国や府の他の補助制度や委託事業などの対象となる事業

助成の応募・申請要件

地域住民が主体的に参画し、地域課題の解決に取り組む非営利団体が対象です。
【交付対象団体の例】

• ボランティアサークル、NPO 法人、公益社団法人、公益財団法人
• 地縁型団体 (自治会・町内会、老人クラブ、婦人会、子ども会、PTA 等)
• 公共的団体 (商工会、商工会議所、社会福祉協議会、観光協会等) など

なお、法人格を有する団体については、以下の要件を満たす必要があります。

1. 余剰金の分配を行わないことを定款に定めていること
2. 解散したときは、残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与することを定めていること

過去の交付状況	https://www.pref.kyoto.jp/chiikikokyo/kouhuzyoukyou.html

地域交響プロジェクト YouTube チャンネル	https://www.pref.kyoto.jp/chiikikokyo/movie/douga.html

募集要項詳細	https://www.pref.kyoto.jp/chiikikokyo/documents/boshuyouryour6.pdf

助成実施団体詳細

団体名	京都府 / 公益財団法人 京都府市町村振興協会
担当者名	文化生活総務課 府民協働係
所在地	〒602-8570 京都府京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
電話	075-414-4453
FAX	075-414-4230
メール	bunkaseikatsu@pref.kyoto.lg.jp
Web サイト	https://www.pref.kyoto.jp/
その他の連絡先等	・事業実施地域が京都市の場合 「京都府 文化生活総務課 府民協働係」が申請窓口となります。 ・事業実施地域が京都市以外の場合 各市役所・町村役場・各広域振興局が申請窓口となります。