READYFOR （株）「急増する『海外にルーツを持つ子育て家庭・若者・困窮者』緊急支援事業」- 2024 年度

このページのコンテンツは、READYFOR 株式会社 が実施する【休眠預金活用】助成情報です。

概要・趣旨

新型コロナの入国規制の緩和後、海外ルーツを持つ人の入国が空前の勢いで増加しています。2023年10月、出入国在留管理庁は在留外国人数が前年より26万人余り増え、過去最大の 322 万 3858 人になったと発表しました。

在留外国人は低収入者（月給 30 万円以下）の割合が日本人労働者(44.8 %)に対し著しく高く(79.0 %)、物価高による生活への影響が深刻化しています。一方で、2020 年からの新型コロナによる入国制限により一時的に外国人が減ったことで、これまで海外ルーツ支援を行ってきた日本語教室やNPOの廃業が相次いでいます。その後の入国緩和によって支援ニーズが復活・増加したものの、受け皿となる団体の不足は続いている状況にあります。
そこで本事業では、入国緩和を受けて急増する在留外国人など海外にルーツを持つ人のうち、子育てや生活上の課題を抱える人へ緊急的な支援を行う事業に対し、資金的・非資金的支援を行います。

採択後実行団体の支援担当者に、資金分配団体が提供する研修を受講いただきます。

（1）基礎研修（オンライン）
予定研修テーマ・時間

• 在留外国人の現状：120分
• 在留資格について：120分
• 日本語学習支援(入門)：90分
• やさしい日本語(入門)：90分

2024 年 7 月 22 日(月) ～ 7 月 24 日(水)の期間内で開催予定

• 採択の際にはできる限りご参加いただけるよう予定調整をお願いいたします
• やむを得ず参加できない場合は録画視聴をお願いさせていただきます
• 研修後、事後課題へお取り組みいただく予定です

（2）集合研修（都内で実施予定・2日間）
予定研修内容

• 課題を基にした議論とブラッシュアップ
• 具体的な支援を想定したロールプレイ
• 個別研修・事業準備支援

（事業ごとに、実施の際に必要な準備の進捗や進め方の個別相談）

2024 年 8 月 5 日(月) 午後、6 日(火) 午前・午後の 2 日間で開催予定

• 採択の際にはできる限りご参加いただけるよう予定調整をお願いいたします
• 集合研修参加のための都内への旅費交通費・宿泊費を資金計画に計上いただくようお願いします（職員2名まで）

※ 休眠預金活用事業として、NPO 法人青少年自立援助センターと READYFOR（株）が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。

【休眠預金活用】助成の対象となるもの

• 経済的な理由による子育て家庭・困窮者への支援（子ども食堂・医療支援など）
• 孤立孤独を抱える子育て家庭・若者・困窮者への支援（居場所・交流会実施など）
• 日本語でのコミュニケーションに悩みを抱える子ども・家族への支援（生活相談・日本語学習支援など）

※これ以外の事業も、必要に応じて設定可能です

• この事業は休眠預金等活用法に基づき実施されます。「民間公益活動を促進するための休眠預金などに係る資金の活用に関する法律」や仕組みについての詳細は、指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構 JANPIA のホームページ をご覧ください。

【休眠預金活用】助成の対象とならないもの

【①集住（または広域）地域枠　×　海外にルーツを持つ方々への支援実績がある団体、③散在地域枠　×　海外にルーツを持つ方々への支援実績がある団体】において

• 現在行っている事業活動の維持のみを行う事業や現在の事業活動に対し、新しい取り組みの活動に資する要素がないもの

【全事業共通】

• 支援ニーズの理解なく実施される事業、支援ニーズの実態に沿わずに行う事業（ニーズがわからないなかで多言語対応を行う事業など）
• 設備改修が主たる事業内容とみなされる事業
• 事業準備で2か月以上かかる事業（設備改修が2カ月以上発生しその間の支援が行えない等）
• 個人や事業者等に対する現金の給付及び、現物給付のみを目的とするものや投融資を内容とする事業
• 国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けている事業

【休眠預金活用】助成の応募・申請要件

1. 海外にルーツを持つ方々への支援実績がある団体
2. これまで主に日本人への生活・相談支援を行ってきた団体のうち、海外にルーツをもつ方々への支援に取り組む意志がある団体

※ テキスト内容

1・2の別と、「集住（または広域）地域枠」「散在地域枠」の別の組合せにより、対象団体を4分類しております。それぞれで、必須条件・歓迎条件が異なります。下記にてご確認ください。

必須条件・歓迎要件

1. 集住（または広域）地域枠　×　海外にルーツを持つ方々への支援実績がある団体 詳細はこちら
2. 集住（または広域）地域枠　×　これまで主に日本人への生活・相談支援を行ってきた団体のうち、海外にルーツを持つ方々への支援に取り組む意志がある団体 詳細はこちら
3. 散在地域枠　×　海外にルーツを持つ方々への支援実績がある団体 詳細はこちら
4. 散在地域枠　×　これまで主に日本人への生活・相談支援を行ってきた団体のうち、海外にルーツを持つ方々への支援に取り組む意志がある団体 詳細はこちら

• 法人格の有無は問いませんが、JANPIAが求めるガバナンス･コンプライアンス体制を満たす団体である必要があります。
• 説明会への参加は必須ではありませんが、採択後、スピーディに事業を開始するためにも、申請前のご相談を推奨いたします。

プロジェクト概要	https://fund.readyfor.jp/d_deposits/23_ysc

「休眠預金等活用法」について（JANPIA）	https://www.janpia.or.jp/kyumin/

募集要項詳細	https://drive.google.com/file/d/116pAxUGMEHSR5JHNBp05BkOHl7EKiYS0/view

【休眠預金活用】助成実施団体詳細

団体名	READYFOR 株式会社
担当者名	READYFOR 基金事務局
所在地	〒102-0082 東京都千代田区一番町 8 住友不動産一番町ビル 7 階
Web サイト	https://corp.readyfor.jp/
その他の連絡先等	①公募説明会（全体向け）の終了後に、公式ページにお問い合わせフォームを設置いたします。 公募説明会後のご質問も、お問い合わせフォームより受け付け、回答させていただきます。