この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2018 年 10月 7日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 特になし 3年以上の実績必要 
実施期間

2019 年 4 月 1 日 (月) ~ 2020 年 3 月 31 日 (火)

応募・申請期間

2018 年 12 月 3 日 (月)

「公益信託 経団連自然保護基金」 -2019 年度

  • 環境保全
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、公益信託 経団連自然保護基金 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

  • アジア太平洋地域を主とする開発途上地域における自然環境の保全に関する非営利の民間組織 (外国の組織を含む。) が行うプロジェクトに対する助成
  • わが国のすぐれた自然環境保全のために行う保護活動、及び持続可能な活用に関するプロジェクトに対する助成

助成の対象となるもの

開発途上地域の自然保護活動
以下の 4 条件を全て満たす活動

  • 主としてアジア太平洋地域の開発途上地域において、自然保護を目的として実施される事業であること。とくに、生物多様性の保全を目的とした事業を優先する。
  • 事業対象地の行政機関、関係国際機関、非政府組織及び地域住民などからも応分の協力が得られること。
  • その成果が特定の団体や個人の利益に資するものではないこと。
  • 事業が科学的知見を持つ専門家により実施されるか、または事業の実施にあたり科学的知見を持つ専門家からの助言・協力が得られること。

日本国内の野生動植物の保護繁殖活動

  1. 以下の 3 条件を全て満たす活動
    • 以下のいずれかに該当する事業
      • 野生動植物の保護繁殖を図るための施設等の整備事業
      • 野生動植物の生息・生育環境の改善に関する事業
      • 野生動植物の保護繁殖思想・保護繁殖技術の普及啓発等
      • 野生動植物の生息・生育等に関する調査、保護繁殖手法等の研究それぞれに係る人材育成・環境教育に資する活動を含む
    • その成果が特定の団体や個人の利益に資するものではないこと。
    • 事業が科学的知見をもつ専門家により実施されるか、または事業の実施にあたり科学的知見を持つ専門家からの助言・協力が得られること。
  2. なお、東日本大震災や熊本地震等被災地域における生物資源の再生に資する事業は、野生動植物の保護繁殖活動として、助成対象とします。

日本国内の自然保護活動

  1. 以下の 4 条件を全て満たす活動
    • 以下の法律に基づき指定された地域に係る自然保護を目的として実施される事業であること。とくに生物多様性の保全を目的とした事業を優先する。
      • 自然環境保全法
      • 自然公園法
      • 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法
      • 首都圏近郊緑地保全法
      • 近畿圏の保全区域の整備に関する法律
      • 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法
      • 都市計画法 (風致地区に限る)
      • 都市緑地保全法
    • 事業対象地の行政機関、関係公的機関、他の公益団体・非政府組織及び地域住民などからも応分の協力が得られること。
    • その成果が特定の団体や個人の利益に資するものではないこと。
    • 事業が科学的知見をもつ専門家により実施されるか、または事業の実施にあたり科学的知見を持つ専門家からの助言・協力が得られること。
  2. なお、東日本大震災や熊本地震等被災地域における自然環境の再生に資する事業は、生物多様性の保全の基礎となる活動として、助成対象とします。

助成の応募・申請要件

開発途上地域の自然保護活動
以下の 3 条件を全て満たす団体

  • 助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体
  • 法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体
  • 3 年以上の自然保護活動の実績がある団体

日本国内の野生動植物の保護繁殖活動
以下の 3 条件を全て満たす団体

  • 助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体
  • 法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体
  • 当該業務について下記に該当し、野生動植物の保護繁殖を主たる目的とする団体
    1. 国又は地方公共団体の委託を受けている特定公益増進法人
    2. その構成員に国若しくは地方公共団体又は上記 1. に該当する法人が含まれているもの
    3. 国又は地方公共団体が出資をしているもの
    4. 上記 2. 又は 3. に類するものとして環境大臣が認めたもの

日本国内の自然保護活動
以下の 3 条件を全て満たす団体

  • 助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体
  • 法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体
  • 3 年以上の自然保護活動の実績がある団体
過去の助成先など https://www.keidanren.net/kncf/fund/results/
募集要項詳細 https://www.keidanren.net/kncf/fund/project/pdf/project_application2019.pdf

申請の方法

申請方法は申請手続き詳細をご覧下さい。

  1. ユーザー登録
    • 「支援申請」に必要な基金管理システムのユーザー登録を行って下さい。
  2. 申請書提出
    • 発行されたユーザー ID とパスワードで、基金管理システムに入り、申請書登録画面に進みます。タブを切り替えて、5 つの画面で必要項目を入力してください。
    • 入力内容を確認後、申請書提出ボタンを押し、送信して下さい。
  3. 参考資料の提出 (任意)
    • プロジェクトや申請団体の補足となる資料を提出して下さい。データ化可能なものは、できるだけ基金管理システムの”資料添付”機能を利用して下さい。ファイルサイズは 1 ファイル最大 25MB となります。
  4. 申請完了の確認
    • 申請書提出ボタンを押し、申請内容が受け付けされた場合は、申請書の登録完了通知メールが登録されたメールアドレス (申請書の連絡先登録者宛) に自動発信されます。
応募・申請書のダウンロード

その他のデータ・期間等

助成内容・額

標準金額の定めはありません。
申請活動の内容・収支計画を考慮して助成金額を決定します。

実施期間

2019 年 4 月 1 日 (月) ~ 2020 年 3 月 31 日 (火)

応募・申請期間

2018 年 12 月 3 日 (月)

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

この助成事業の応募・申請はすでに3年以上の実績必要。

締切注意
  • メール申請は、締切日の 17:00 までに送信してください。

助成実施団体詳細

団体名 公益信託 経団連自然保護基金
担当者名 三井住友信託銀行株式会社 個人資産受託業務部 公益信託グループ
電話 03-5232-8910
FAX 03-5232-8919
メール charitabletrust@smtb.jp
Web サイト https://www.keidanren.net/kncf/
その他の連絡先等

基金管理システムについて
経団連自然保護協議会 事務局 (基金管理システム担当)
電話:03-6741-0981
E-MAIL:kncf@keidanren.or.jp


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