助成情報

掲載日:2017 年 9月 3日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 2年以上の実績必要 
実施期間

2018 年 4 月 1 日~ 2019 年 2 月 28 日

応募・申請期間

2017 年 10 月 31 日 (火)

生協総合研究所「アジア生協協力基金 一般公募助成」 -2018 年度

  • 国際協力交流
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、公益財団法人 生協総合研究所 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

 2009 年度からは生協総合研究所(以下、生協総研)の公益財団法人への移行により、助成先の幅を広げ、協同組合に限らず、日本国内の草の根組織が、アジア・太平洋地域で行う協力先の人材育成や組織強化などの事業に対しても助成を行うことにしました。

助成の対象となるもの

  1. アジア・太平洋地域で実施される事業。
  2. 社会的に脆弱な立場や状況に置かれた現地の住民や農民らの参加や協同を重視して、社会的発展や経済的自立に向けた問題の解決を図っていくことを目的とした人づくりや組織づくりなどを支援する事業。
  3. 過去の助成対象事業の継続事業として申請する場合、あるいは当初から複数年計画で実施する事業を申請する場合には、連続して 3 年度を限度として、応募することができます(ただし、助成の採否は単年度ごとに選考されます)。

助成の対象とならないもの

上記 2. の趣旨から、たとえば、以下のような事業は助成の対象となりません。

  • 現地の住民の主体的な参加が認められない事業
  • 単発の研修やセミナーの開催など友好親善を目的とした交流事業
  • 調査や研究が主目的である事業

助成の応募・申請要件

  1. 原則として日本国内に拠点(事務局など)を有する NGO / NPO や市民グループなどの組織(法人格の有無は問いません)。
  2. 政治・宗教・営利を目的としない組織。また、反社会的な活動を行わない組織。
  3. 原則として、1 年度の収支規模(収入もしくは費用の総額)が 1 億円未満の組織。
  4. 活動開始から 2 年度を超えた活動実績を有する組織。
  5. 申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織(カウンターパート)をもつ組織。
  6. 原則として、過去 2 年度以内 (2017 年度・2016 年度) に当基金からの助成を受けていない組織。
募集要項詳細 http://ccij.jp/jyosei/pdf/kikinkoubo170821_01_01.pdf

申請の方法

下記アドレスあてのメールに添付し、申請書ファイルをご提出ください。

  1. 2018 年度アジア生協協力基金 申請書 1 通
  2. 申請組織の概要を示す書類 (書式自由)
    • 前年度事業報告書・決算書 (貸借対照表も含む) 等
    • 今年度事業計画書・予算書等
    • 役員名簿
    • 定款・規約、またはこれらに準じるもの
    • 団体の会報 (直近のもの)・広報資料・新聞掲載記事など
応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 行き違いを避けるために、必ず両方のアドレスにご送信ください。

その他のデータ・期間等

助成内容・額

総額:700 万円

上限:100 万円

実施期間

2018 年 4 月 1 日~ 2019 年 2 月 28 日

応募・申請期間

2017 年 10 月 31 日 (火)

この助成事業の応募・申請はすでに2年以上の実績必要。

締切注意
  • メール申請は、締切日の までに送信してください。

助成実施団体詳細

団体名 公益財団法人 生協総合研究所
担当者名 アジア生協協力基金公募 係
所在地 〒102-0085 東京都千代田区六番町 15 プラザエフ 6F
電話 03-5216-6025
FAX 03-5216-6030
Web サイト http://ccij.jp/
その他の連絡先等

E-mail

  • akira.sugaya@jccu.coop
  • tatsurou.miyazaki@jccu.coop

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