この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2018 年 9月 14日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間

2019 年 4 月 1 日 (月) ~ 2020 年 2 月末日

応募・申請期間

2018 年 11 月 5 日 (月)

国立青少年教育振興機構「子どもゆめ基金 “ 子ども向け教材開発・普及活動 ”」 -2019 年度

  • こども・子育て
  • 社会教育
  • スポーツ
  • 観光・文化・芸術
  • 市民活動全般
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、独立行政法人 国立青少年教育振興機構 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

 この基金は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を推進するため、自然に触れ親しむ活動、科学実験などの科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動といった地域の草の根団体が実施する様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。
 「子どもゆめ基金」は、衆議院・参議院の超党派の国会議員により構成される「子どもの未来を考える議員連盟」が子どもの未来のために有意義な基金の創設を発意し、平成 13 年 4 月に創設されたものです。

助成の対象となるもの

子どもの体験活動や読書活動を支援・補完することを目的として、インターネット等を通じて提供することができる教材の開発・普及活動に対して助成します。

  1. 対象事業の実施期間内に行う教材開発・普及活動
  2. 既に開発が完了しているソフトの改修等により行う教材開発・普及活動
  • 2. については、その内容がわかるよう企画書 (様式その 2、その 3) に「教材開発の基礎となる技術及び開発実績」として記入すること。
  • なお、応募できる件数は 1 団体につき 1 活動 (1 教材) とします。

助成の対象とならないもの

  1. 国又は地方公共団体等 (国立機関、特殊法人、独立行政法人、公立機関などを含む) が実施する活動
  2. 国又は地方公共団体等 (国立機関、特殊法人、独立行政法人、公立機関などを含む) との共催で実施する活動
  3. 活動の全部又は、大部分を他の団体等に請負わせて実施する活動
  4. 他の機関・団体等から委託を受けて行う活動
  5. 当該活動の実施により生じる収益等 (寄附金・募金等を含む) を当該活動以外に充当 (他団体に寄附する、団体の収益とするなど) する活動
  6. 物品販売 (フリーマーケット、模擬店、バザー等) を行う活動
  7. 下部組織を有する団体等が専ら下部組織に対する財政支援を目的とする活動
  8. 他の団体への助成活動 (例えば、他の団体に助成金を支給する活動や、他の団体が主催する活動へ講師を派遣する出前講座など)
  9. 宗教的又は、政治的宣伝行為を有する活動
  10. 施設整備又は、備品購入を目的とする活動
  11. 団体構成員を対象にして実施する活動
  12. 学校の授業や行事の一環として行う活動
  13. 教員免許状更新講習のための活動
  14. 舞台芸術や音楽鑑賞等のみを目的とする活動
  15. 国又は国が出資した基金などに補助金や助成金等の交付申請を行う活動 (例えば、芸術文化振興基金、スポーツ振興基金、社会福祉振興助成事業、放課後子ども教室推進事業など)
  16. 1 活動あたりの交付申請額が 2 万円に満たない活動

助成の応募・申請要件

次に該当する団体で、当該団体が自ら教材開発・普及活動を行い、子どもの健全な育成を目的として、子どもの体験活動・読書活動の振興に取組む団体が助成の対象となります。

  1. 公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
  2. 特定非営利活動法人
  3. 1. 及び 2. 以外の法人格を有する団体 (次に掲げる団体を除く。)
    • 国又は地方公共団体
    • 法律により直接に設立された法人
    • 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
  4. 法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
  5. 事業税等を滞納していない団体 (事業税の納税証明書、事業税が非課税の団体、法人格を有していない団体については、代表者の所得を証明する書類の提出を求めることがあります。)
  6. 過去に国・地方公共団体等公的機関から助成を受けた際、虚偽の申告、不正の事実等による処分を受けていない団体

以下は応募・申請の対象外です。

  • 国又は地方公共団体等 (国立機関、特殊法人、独立行政法人、公立機関などを含む)
  • 地方公共団体が設置する公民館、図書館、青少年教育施設等公立施設
  • 団体構成員が3名に満たない団体
  • 未成年が団体の代表者となっている団体
過去の助成実績 https://yumekikin.niye.go.jp/koufu/index.html
募集要項詳細 https://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/download/boshu/kyozai/kyozai.pdf?20180828

申請の方法

応募は、電子申請システムを利用した応募のみ行うことができます。
電子申請システムは、書面による助成金申請手続きを、インターネットを利用して行うシステムです。
電子申請は、 子どもゆめ基金ホームページよりログインしてください。

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • FAX 、電子メール、郵送による申請は受け付けていません。

その他のデータ・期間等

助成内容・額

1 件あたりの目安:500 万円
1 件あたりの上限額:1,000 万円

実施期間

2019 年 4 月 1 日 (月) ~ 2020 年 2 月末日

応募・申請期間

2018 年 11 月 5 日 (月)

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意
  • 申請は Web のみです。
  • Web申請は、締切日の 17:00 までに送信してください。
事前登録について

 電子申請システムの利用には ID が必要なため、初めて電子申請システムをご利用される場合は、事前に ID の申請・発行手続きが必要です。
 ID の発行は自動ではなく、職員が手作業で行っているため、土日祝日は発行できません。また、ID 申請の集中が予想される締切り間近は ID の発行に時間がかかりますので、余裕をもって申請してください。

助成実施団体詳細

団体名 独立行政法人 国立青少年教育振興機構
担当者名 子どもゆめ基金部 助成課
所在地 〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町 3-1
電話 0120-579-081

※ 平日 9:00 ~ 17:45

お問合せ上の注意

※ 電話でのお問合せはご遠慮願います。

FAX 03-6407-7720
メール yume@niye.go.jp
Web サイト http://www.niye.go.jp/
その他の連絡先等

電話番号:03-5790-8117・03-5790-8118


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