助成情報

掲載日:2018 年 9月 26日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間

2019 年 4 月 1 日 (月) ~ 2020 年 3 月 31 日 (火)

応募・申請期間

2018 年 12 月 3 日 (月)

国際交流基金「知的交流会議助成プログラム」 -2019 年度

  • 国際協力交流
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、独立行政法人 国際交流基金 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

日本と諸外国との相互理解の促進とより緊密な関係の構築、世界の知的交流の推進を目的とした知的共同事業に対し経費の一部を助成します。日本との二国間における事業のみならず、参加者が日本を含む多国間に及ぶ事業も対象となります。

助成の対象となるもの

国際会議、シンポジウム、セミナー、ワークショップ等で、日本と諸外国との共通課題(地球的課題や地域の重要課題を含みます)をテーマとする対話事業(日本からの出席者による講演、発表等が見込まれるものに限ります)。
※ テーマとしては、少子高齢化、環境・エネルギー、科学技術の社会への影響、文化の多様性と多文化共生、民主化とガバナンス、外交・国際関係における文化の役割、などを挙げることができます(あくまで例示で、他のテーマを排除するものではありません)。また、東日本大震災に関する情報や経験の共有、防災、復興・再生と新たな社会作り等に関するテーマも対象とします。

◆申請事業に共通する要件は以下のとおりです。

  • 助成金の交付がなければ、事業目的の達成が不可能又は困難であると認められること。
  • 事業の計画及び方法が目的を達成するために適切であり、かつ十分な成果を期待しうるものであること。
  • 芸術家、日本文化諸分野の専門家が海外に渡航し、海外において舞台公演、講演、デモンストレーション、ワークショップ等を行う文化芸術事業については「海外派遣助成」をご参照ください。
  • ASEAN 10 か国を対象地域とする知的交流事業については「アジア・文化創造協働助成」をご参照ください。
  • 米国を対象とした、政策指向型の知的対話や共同研究事業については「日米センター一般公募助成」をご参照ください。

助成の対象とならないもの

上記にかかわらず、以下のいずれかに該当する事業は対象となりません。

  • 宗教的又は政治的な目的のために利用される事業
  • 営利活動を含む事業
  • 特定の主義、主張、政策の普及を直接の目的とする事業
  • 医療、技術、自然科学分野の事業
  • スポーツ選手の訓練・育成、競技会開催及びこれら競技会への参加を目的とする事業
  • 芸術分野の事業
  • 友好親善を主たる目的とする事業
  • 社会福祉活動、国際協力活動を直接行う事業
  • 観光目的の事業
  • 語学教育を主な目的とする事業

助成の応募・申請要件

申請は、海外 (ASEAN 10 か国と米国を除きます) 及び国内の非営利団体 (大学、研究所、非営利公益団体等) のうち、以下の 1. 及び 2. の要件を満たす者からのみ受け付けます (個人からの申請は受け付けません)。

  • 事業を計画に従い遂行する能力を有している者であること。
  • 国際交流基金から助成金の交付を受けることについて自国の法令等に違反しない者であること。

以下は応募・申請の対象外です。

  • 日本国 (行政機関等の国家機関) 、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人 (以下「国等」といいます。)
  • 国等の設置する教育機関、研究機関その他国等に属する組織・団体、施設等 (国等が設立に関与する組織・団体であっても、社団法人や財団法人等、固有の法人格を持つ団体は含みません)
  • 外国政府 (省庁等の行政機関) 及び外国政府の在外公館
  • 日本国が拠出している国際機関
  • 日本と国交のない国に所在する団体
過去の助成団体情報など http://www.jpf.go.jp/j/project/intel/exchange/support/index.html
募集要項詳細 https://www.jpf.go.jp/j/program/dl/intel/pdf/RIE-RC_j.pdf

申請の方法

  1. 提出書類(詳細は、募集要項後記の「申請書記載要領」をご参照ください)
    必要書類一式を、2 部 (1 部コピー可) をホッチキス留めせずに提出してください。いずれか一つでも欠く申請は、申請書類不備ということで審査対象とはなりませんのでご注意ください。
  2. 海外からの申請における事前確認
    申請に先立ち、申請者が所在する国の国際交流基金海外拠点又は最寄りの日本国大使館・総領事館等の在外公館に対し、申請書提出先や申請資格の確認を電話、E-mail 等で行ってください。

  3. 申請書の提出先
    日本国内に所在する申請団体は国際交流基金日本研究・知的交流部に、海外に所在する申請団体は所在国の国際交流基金海外拠点、又は国際交流基金海外拠点のない国は最寄りの日本国大使館・総領事館等の在外公館に、郵便又は宅配便で送付してください。
  • 詳細は募集要項をご確認ください。
応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • E-mailやFAXでの提出は受け付けていませんので、できる限り余裕をもって提出するようにしてください。
  • 申請書類提出後、記載内容に変更が生じた場合には、速やかにお知らせください。また、提出された申請書類は返却いたしませんので、申請者用のコピーを必ずお手元に残しておいてください。
  • 申請書の受理通知を希望する申請団体は、はがきに返信用切手を添付の上、住所、氏名、プログラム名、受理通知を希望する旨を記載して、申請書に同封してください。国際交流基金、国際交流基金海外拠点又は日本国大使館・総領事館等の在外公館の担当者が申請書を受領したことを証するために、署名して返送します。ただし、返信用切手が貼っていないもの、必要事項が記載されていないものは返送できませんので、ご留意ください。

その他のデータ・期間等

助成内容・額

助成額は個々の事業の内容や必要性によって査定の上決定します。
これまでの助成実績は 1 件あたり約 200 万円です (事業によって助成金額には上下の幅があります)

【助成内容】
2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日までに支出が発生する以下の費目を対象に、直接経費の一部を助成します。

  • 旅費 (国際航空賃、国内航空賃、その他交通費、滞在費等)
  • 謝金 (発表・講師謝金、通訳謝金、アシスタント謝金、研究者・協力者謝金等)
  • 会議等開催費 (資料・報告書作成費、会場借料、機材借料、広報費等)
  • その他 (資料購入費等)
  • 詳細は募集要項をご確認ください。
実施期間

2019 年 4 月 1 日 (月) ~ 2020 年 3 月 31 日 (火)

応募・申請期間

2018 年 12 月 3 日 (月)

締切注意
  • 申請は、締切日 必着のこと。

助成実施団体詳細

団体名 独立行政法人 国際交流基金
担当者名 日本研究・知的交流部
所在地 〒160-0004 東京都新宿区四谷 4 丁目 4 番 1 号
電話 03-5369-6069
FAX 03-5369-6041
メール r_info@jpf.go.jp
その他の連絡先等
  1. 日本国内の非営利団体の場合
    上記連絡先へお問い合わせください。
  2. 海外の非営利団体の場合
    申請者が所在する国の国際交流基金海外拠点、又は最寄りの日本国大使館・総領事館等の在外公館に対し、申請書提出先や申請資格の確認を電話、E-mail等で行ってください。


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