この補助事業の受付は終了しました

補助情報

この補助事業の受付は終了しました

掲載日:2016 年 10月 10日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績
実施期間

2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで

応募・申請期間

2016 年 12 月 1 日

国際交流基金「知的交流会議助成プログラム」 -2017 年度

  • 国際協力交流
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、独立行政法人 国際交流基金 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

日本と諸外国との相互理解の促進とより緊密な関係の構築、世界の知的交流の推進を目的とした知的共同事業に対し経費の一部を助成します。日本との二国間における事業のみならず、参加者が日本を含む多国間に及ぶ事業も対象となります。

補助の対象となるもの

国際会議、シンポジウム、セミナー、ワークショップ等で、日本と諸外国との共通課題(地球的課題や地域の重要課題を含みます)をテーマとする対話事業(日本からの出席者による講演、発表等が見込まれるものに限ります)。
※ テーマとしては、少子高齢化、環境・エネルギー、科学技術の社会への影響、文化の多様性と多文化共生、民主化とガバナンス、外交・国際関係における文化の役割、などを挙げることができます(あくまで例示で、他のテーマを排除するものではありません)。また、東日本大震災に関する情報や経験の共有、防災、復興・再生と新たな社会作り等に関するテーマも対象とします。

補助の対象とならないもの

  • 自然科学分野、技術分野の主題を専らとするもの。
  • 営利活動、布教活動、政治活動、選挙活動を含むもの。
  • 特定の主義・主張・政策の普及を直接の目的とするもの。
  • スポーツ選手の強化訓練・選手育成や競技会の開催に関わるもの。
  • 設備・機器、土地等の購入を目的とするもの。
  • 資本金・基金の募集、債務の救済、寄付、キャンペーン、広告、助成金や賞の創設に関わるもの。
  • 建物・記念碑等の設計、建築に関わるもの。
  • 公演・展示・上映事業。
  • 日本語教育に関するもの。
  • 研究者、学生間の親睦が主目的の会議・海外研修等。

補助の応募・申請要件

団体の場合

以下

  1. 海外(ASEAN 10 か国と米国を除きます)及び国内の非営利団体(大学、研究所、非営利公益団体等)。
  2. 事業を計画に従い遂行する能力を有している者であること。
  3. 国際交流基金から助成金の交付を受けることについて自国の法令等に違反しない者であること。
  4. 国際交流基金から助成金を受けることができる銀行口座を有している(又は助成金交付時までに開設できる)者であること。
  • 過去 3 年間にわたって連続して本プログラムで支援を受けた団体については、継続すべき強い理由があると国際交流基金 が判断する場合を除き、4 年目は原則として採用しない方針です。これは、国際交流基金事業の受益者が固定化することを防ぎ、より多くの方への支援の機会を設けるための措置です。本プログラムに連続して申請を行うことは可能ですが、採用の優先度が低くなることをあらかじめ十分ご承知おきください。
  • 同一の事業に対し、国際交流基金及び国際交流基金海外拠点の運営している他の助成プログラムと重複しての採択はありません。
  • 台湾所在の団体は、国際交流基金と連携して事業を実施している公益財団法人交流協会の台北事務所にお問い合わせください。
  • 日本の非営利団体で、台湾の団体、研究者等との事業申請を予定している場合は、事前に国際交流基金日本研究・知的交流部までご連絡ください。

以下の団体は応募・申請の対象外です。

  • 日本政府(国立機関を含みます)、地方公共団体(公立大学、公立中学、高校その他の公立機関を含みます)、独立行政法人、地方独立行政法人及び国立大学法人(国立中学・高校を含みます)並びにこれらの下部組織 ‐2‐
  • 外国政府(省庁等の行政機関。研究・教育機関を除きます)、在日外国公館
  • 国際機関(日本政府が拠出している政府間機関)
  • 日本と国交のない国に所在する団体
  • 韓国が関係する交流事業の助成申請については、同一事業に対し、公益財団法人日韓文化交流基金の「人物交流助成」プ ログラムと、当基金のプログラムから、重複して助成を受けることはできません。
過去の助成団体情報など http://www.jpf.go.jp/j/project/intel/exchange/support/index.html
募集要項詳細 http://www.jpf.go.jp/j/program/dl/intel/pdf/RIE-RC_j.pdf

申請の方法

た申請書類の原本1部(海外からの申請の場合は、原本 1 部にコピー 1 部を添付)を、ホッチキス留めをしないでご提出ください。
申請書の提出先
日本国内に所在する申請団体は国際交流基金 日本研究・知的交流部に、海外に所在する申請団体は所在国の国際交流基金海外拠点、又は国際交流基金海外拠点のない国は最寄りの日本国大使館・総領事館等の在外公館に郵便又は宅配便で送付してください。E-mail や FAX での提出はお受けしておりません。

応募・申請書のダウンロード

その他のデータ・期間等

補助内容・額

これまでの助成実績は 1 件あたり約 200 万円ですが、事業によって助成金額には上下の幅があります。ただし、この金額を大きく上回る額を申請する場合は、国際交流基金で支援できる範囲を超える事業規模であることを理由に不採用とする可能性や、あるいは、採用されても助成金額が申請額をはるかに下回る額である可能性が高いことをあらかじめご了解ください。

実施期間

2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで

応募・申請期間

2016 年 12 月 1 日

この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。

郵送での締切注意
  • 締切日必着のこと。

補助実施団体詳細

団体名 独立行政法人 国際交流基金
担当者名 日本研究・知的交流部
所在地 〒160-0004 東京都新宿区四谷 4 丁目 4 番 1 号
その他の連絡先等
  1. 北米・中南米地域からの申請の場合:企画調整・米州チーム
    • TEL:03-5369-6069
    • FAX:03-5369-6041
  2. アジア・大洋州地域からの申請の場合:アジア・大洋州チーム
    • TEL:03-5369-6070
    • FAX:03-5369-6041
  3. 欧州・中東・アフリカ地域からの申請の場合:欧州・中東・アフリカチーム
    • TEL:03-5369-6071
    • FAX:03-5369-6041
  4. ※ 日本国内からの申請については、会議の内容と関連の深い地域を担当するチームにお問い合わせください。


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