国際交流基金「知的交流会議助成プログラム」-2021 年度

このページのコンテンツは、独立行政法人 国際交流基金 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

国際交流基金は、「文化芸術交流」「海外における日本語教育」「日本研究・知的交流」の 3 つの分野並びに「アジア文化交流強化」について事業を行っております。これらの各分野にはそれぞれ公募のプログラムがあり、国際文化交流を実施する個人や団体の活動を支援しています。

本プログラムでは、日本と諸外国との相互理解の促進とより緊密な関係の構築、世界の知的交流の推進を目的とした知的共同事業に対し経費の一部を助成します。日本との二国間における事業のみならず、参加者が日本を含む多国間に及ぶ事業も対象となります。

助成の対象となるもの

国際会議、シンポジウム、セミナー、ワークショップ等で、日本と諸外国との共通課題 (地球的課題や地域の重要課題を含みます) をテーマとする対話事業 (日本からの出席者による講演、発表等が見込まれるものに限ります)。

• ＜テーマ＞ 少子高齢化、環境・エネルギー、科学技術の社会への影響、文化の多様性と多文化共生、民主化とガバナンス、外交・国際関係における文化の役割、など (あくまで例示で、他のテーマを排除するものではありません)。

申請事業に共通する要件は以下のとおりです。

1. 助成金の交付がなければ、事業目的の達成が不可能又は困難であると認められること。
2. 事業の計画及び方法が目的を達成するために適切であり、かつ十分な成果を期待しうるものであること

助成の対象とならないもの

上記にかかわらず、以下のいずれかに該当する事業は対象となりません。

1. 宗教的又は政治的な目的のために利用される事業
2. 営利活動を含む事業
3. 特定の主義、主張、政策の普及を直接の目的とする事業
4. 医療、技術、自然科学分野の事業
5. スポーツ選手の訓練・育成、競技会開催及びこれら競技会への参加を目的とする事業
6. 芸術分野の事業
7. 友好親善を主たる目的とする事業
8. 社会福祉活動、国際協力活動を直接行う事業
9. 観光目的の事業
10. 語学教育を主な目的とする事業

助成の応募・申請要件

申請は、海外 (米国を除きます) 及び国内の非営利団体 (大学、研究所、非営利公益団体等) のうち、以下の 1. 及び 2. の要件を満たす者からのみ受け付けます (個人からの申請は受け付けません)。

1. 事業を計画に従い遂行する能力を有している者であること。
2. 国際交流基金から助成金の交付を受けることについて自国の法令等に違反しない者であること。

過去の助成団体情報など	http://www.jpf.go.jp/j/project/intel/exchange/support/index.html

募集要項詳細	https://www.jpf.go.jp/j/program/dl/intel/pdf/RIE-RC_j.pdf

助成実施団体詳細

団体名	独立行政法人 国際交流基金
担当者名	日本研究・知的交流部
所在地	〒160-0004 東京都新宿区四谷 4 丁目 4 番 1 号
電話	03-5369-6069
FAX	03-5369-6041
メール	r_info@jpf.go.jp
その他の連絡先等	日本国内の非営利団体の場合 上記連絡先へお問い合わせください。 海外の非営利団体の場合 申請者が所在する国の国際交流基金海外拠点、又は最寄りの日本国大使館・総領事館等の在外公館に対し、申請書提出先や申請資格の確認を電話、E-mail等で行ってください。 国際交流基金海外事務所 日本国在外公館一覧