この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2020 年 5月 26日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間

2020 年 10 月 1 日 (木) から 2021 年 3 月 31 日 (水) の間に開始され 2021 年 9 月 30 日 (木) までに終了する事業。

応募・申請期間

2020 年 7 月 1 日 (水)

国際交流基金「アジア・文化創造協働助成プログラム」-2020 年度

  • 国際協力交流
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、独立行政法人 国際交流基金 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

 国際交流基金アジアセンター (以下、アジアセンター) は、日本を含むアジア地域に住む人々が、交流や共同作業を通じてお互いのことを良く知り合い、アジアにともに生きる隣人としての共感や共生の意識を育んでいくことを目指しています。

助成の対象となるもの

ASEAN10 か国 (インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)・日本を主対象とした、芸術・文化、スポーツ、市民社会、知的交流各分野における国を超えた協働事業及びその成果発信事業。

以下の要件を満たす必要があります

  1. 複数国間での協働や相互交流の要素があること。
  2. 日本の団体又は個人の関与があること。
  3. 総事業費の 30% 以上がアジアセンター以外の資金 (自己資金、他の助成金等) により賄われていること。

<対象となる事業形態の例>

  • シンポジウムの実施及び報告書の作成・頒布
  • 人材育成を目的とした研修
  • セミナーやワークショップ
  • 共同制作及び公演・展示・上映
  • 共同研究

【優先事項】
以下の二点をより高い度合いで満たすプロジェクトを優先します (全て満たさなければいけないというものではありません)。

  1. 既存の関係性に依存するのではなく新しいパートナーシップによるネットワーク、プラットフォームの拡大と多様化をもたらすこと。
  2. アジアの共通課題の解決を志向して、芸術・文化あるいは知的協働を通じて取り組むこと。
    <アジアの共通課題の例>

    • 多文化共生
    • 防災 / 環境
    • 地域課題
    • 伝統文化の継承

助成の対象とならないもの

  • 複数国間での協働や相互交流の要素がないもの。
  • 宗教的または政治的な目的のために利用されるもの。
  • 営利を目的として実施されるもの。
  • 自然科学、医学、工学分野を専らとするもの。
  • 布教活動、政治活動、選挙活動、特定の主義・主張・政策の普及を直接の目的とするもの。
  • 事業の成果が特定の者のみの利益に寄与すると認められるもの。
  • 資本金・基金の募集、債務の救済、寄付、広告、助成金や賞の創設に関わるもの。
  • 建物・記念碑等の設計、建築に関わるもの。
  • 設備・機器、土地等の購入を目的とするもの。
  • 日本語教育、日本研究を主目的とするもの。
  • 協働や相互交流の要素がなく、日本文化紹介を主目的とするもの。

助成の応募・申請要件

  1. 日本に活動拠点をおく団体であること。
  2. 事業を計画に従い遂行する組織体制を有していること。
  3. 申請団体名義の国内銀行口座を保持していること。若しくは助成金の受諾までに開設できること。
  4. 各種提出書類の作成及び国際交流基金との連絡を英語若しくは日本語で支障なく行えること。
  5. 独立行政法人国際交流基金反社会的勢力への対応に関する規程 (平成 27 年度規程第 52 号) 第 2 条第 2 項第 11 号に定める反社会的勢力に該当しないこと。
  • 同一の事業に対し、国際交流基金及び国際交流基金海外事務所の運営している他の助成プ ログラムと重複して申請することはできません。
  • 海外からの申請については、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ラオス、カンボジア、ミャンマーの国際交流基金海外事務所にお問い合わせください。

以下は応募・申請の対象外です。

  • 国(行政機関等の国家機関)、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人 (以下「国等」という。)
  • 国等の設置する教育機関、研究機関その他国等に属する組織・団体、施設等 (国等が設立に関与する組織・団体であっても、社団法人や財団法人等、固有の法人格を持つ団体は含まない)
  • 外国政府 (省庁等の行政機関) 及び外国政府の在外公館
  • 国が拠出している国際機関
募集要項詳細 https://www.jpf.go.jp/j/program/dl/ac/pdf/AC-CC_j.pdf

申請の方法

 申請書類フォーマットは、 こちらの HP から入手可能です。

 下記宛先に申請書原本 1 部及びコピー 1 部 (添付資料を含む) を申請書・予算書の電子データ媒体とともに提出してください。封筒には必ず「アジア・文化創造協働助成申請書 在中」と朱書きしてください。

 記録付き郵便、宅配便、バイク便等、配達が記録できる手段の申請のみ受付けます。E-mail、FAX による提出、持参、直接投函の申請は受け付けません。

【送付先】

  • 独立行政法人 国際交流基金アジアセンター
    文化事業第 2 チーム アジア・文化創造協働助成係
  • 〒160-0004 東京都新宿区四谷 1-6-4 四谷クルーセ 3 階
  • Tel. 03-5369-6025

詳細は募集要項をご確認ください。

応募・申請書のダウンロード

その他のデータ・期間等

助成内容・額
  • 助成金額は、原則として 1,000 万円を超えることはありません。
    (参考:令和元年度第 1 回の平均助成額は約400万円/件)
  • 申請額は総事業予算の 70% を越えることはできません。

【助成対象項目】
下記の 5 項目のうち、申請団体は最大 3 項目を選択して申請することが可能です。事業の目的及び実施体制に応じた、効率的かつバランスのとれた事業計画・予算計画をたててください。

  • 移動費 (国際交通費、国内長距離交通費)・宿泊費
  • 会場・機材使用料
  • 翻訳謝金、通訳謝金、講演謝金
  • 資料・報告書・広報資料等作成費
  • 荷物輸送費
  • 詳細は募集要項をご確認ください。
実施期間

2020 年 10 月 1 日 (木) から 2021 年 3 月 31 日 (水) の間に開始され 2021 年 9 月 30 日 (木) までに終了する事業。

応募・申請期間

2020 年 7 月 1 日 (水)

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。

助成実施団体詳細

団体名 独立行政法人 国際交流基金
担当者名 アジアセンター 文化事業第 2 チーム アジア・文化創造協働助成係
所在地 〒160-0004 東京都新宿区四谷 1-6-4 四谷クルーセ 3 階
電話 03-5369-6025
メール jfac-grant-cc@jpf.go.jp
Web サイト http://www.jpf.go.jp/

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コロナほっとかないポータル 〜新型コロナ禍を乗り切るための助成・融資情報サイト〜

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