補助情報

掲載日:2017 年 9月 18日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間

第 1 回募集:2018 年 4 月 1 日~ 9 月 30 日の間に開始する事業。
第 2 回募集:2018 年 10 月 1 日~ 2019 年 3 月 31 日の間に開始する事業。

応募・申請期間

第 1 回募集:2017 年 12 月 1 日 (金)
第 2 回募集:2018 年 6 月 1 日 (金)

国際交流基金「アジア・文化創造協働助成プログラム」 -2018 年度

  • 国際協力交流
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、独立行政法人 国際交流基金 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

日本と ASEAN 諸国を中心としたアジアの人々のアイデンティティと多様性を尊重しあい、ともにアジアの新たな文化を創造していくことを目指し、さまざまな分野の専門家・専門機関が取り組む協働事業を支援します。

補助の対象となるもの

ASEAN 10 か国(インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)・日本を主対象として、域内の相互理解の促進を目的とした、芸術・文化、スポーツ、知的交流の各分野の専門家・専門機関による人材育成、ネットワーク形成、基盤強化、共同制作や共同研究などの協働事業及び協働事業の成果発信事業。この趣旨に適う事業を次年以降に実施するために必要となる調査も助成の対象としますが、その場合、報告会やウェブサイトでの公表等の方法による調査結果の還元を事業実施期間中の計画に含める必要があります。
申請する事業は、以下の要件を満たす必要があります。

  • 複数国間での協働や相互交流の要素があること。
  • 日本の団体又は個人の関与があること。
  • 具体的な成果があること。
  • 総事業費の 30 %以上がアジアセンター以外の資金(自己資金、他の助成金等)により賄われていること。

対象となる事業の例

  • 共通課題の解決を目的としたシンポジウムの実施、報告書の作成・頒布
  • 文化遺産に関する現地団体との共同調査、保存・修復方法を検討する会議の開催及び人材育成
  • 次世代の指導者育成を目的としたスポーツ分野での専門家による継続的なワークショップ
  • 各国の演出家、脚本家、実演家により制作する映画、演劇、ダンス、音楽等の共同制作
  • 共同キュレーションによる展覧会の開催と関連シンポジウムの実施

補助の対象とならないもの

  • 日本の団体または個人の関与がないもの。
  • 複数国間での協働や相互交流の要素がないもの。
  • 宗教的または政治的な目的のために利用されるもの。
  • 営利を目的として実施されるもの。
  • 自然科学分野、技術分野を専らとするもの。
  • 布教活動、政治活動、選挙活動、特定の主義・主張・政策の普及を直接の目的とするもの。
  • 事業の成果が特定の者のみの利益に寄与すると認められるもの。
  • 資本金・基金の募集、債務の救済、寄付、広告、助成金や賞の創設に関わるもの。
  • 建物・記念碑等の設計、建築に関わるもの。
  • 設備・機器、土地等の購入を目的とするもの。
  • 日本語教育、日本研究を主目的とするもの。
  • 共同や相互交流の要素がなく、日本文化紹介を主目的とするもの

補助の応募・申請要件

団体の場合
  • 日本又は ASEAN 諸国に活動拠点をおく団体であること。
  • 事業を計画に従い遂行する組織体制を有していること。
  • 国際交流基金から助成金の交付を受けることについて自国の法令等に違反していないこと。
  • 日本(国際交流基金本部)から送金を受けることができる申請団体名義の銀行口座を保持していること。
    若しくは、助成金の受諾までに開設できること。
  • 各種提出書類の作成及び国際交流基金との連絡を英語若しくは日本語で支障なく行えること。

申請資格をもたない機関

  • 日本政府(国立機関を含む)、地方公共団体(公立大学、公立中学、高校その他の公立機関を含む)、独立行政法人、地方独立行政法人及び国立大学法人(国立中学・高校を含む)並びにこれらの下部組織
  • 外国政府(省庁等の行政機関。研究・教育機関等を除く)、在日外国公館
  • 国際機関(日本政府が拠出している政府間機関)

※同一の事業に対し、国際交流基金及び国際交流基金海外事務所の運営している他の助成プログラムと重複して申請することはできません。

募集要項詳細 https://www.jpf.go.jp/j/program/dl/ac/pdf/AC-CC_j.pdf

申請の方法

  1. 日本からの申請
    • 記録付き郵便又は宅配便、バイク便等配達が記録できる手段にて、下記宛先に申請書原本 1 部及びコピー 1 部(添付資料を含む)を申請書・予算書の電子データ媒体とともに提出してください。
    • 封筒には必ず「アジア・文化創造協働助成プログラム 申請書 在中」と朱書きしてください。
    • E-mail、FAX、持参、直接投函による提出は受け付けません。
  2. 日本国外からの申請
    • 提出先に申請書原本 1 部及びコピー 1 部(添付資料を含む)、計 2 部を申請書・予算書の電子データ媒体とともに提出してください。
    • 封筒には必ず「アジア・文化創造協働助成プログラム 申請書 在中」と明記してください。
    • E-mail、FAX による提出は受け付けません。
    • ※ 申請国によって提出先が異なります。詳細は募集要項にてご確認ください。

応募・申請書のダウンロード

その他のデータ・期間等

補助内容・額
  • 1,000 万円以内
  • 総事業予算の70% 以内
実施期間

第 1 回募集:2018 年 4 月 1 日~ 9 月 30 日の間に開始する事業。
第 2 回募集:2018 年 10 月 1 日~ 2019 年 3 月 31 日の間に開始する事業。

応募・申請期間

第 1 回募集:2017 年 12 月 1 日 (金)
第 2 回募集:2018 年 6 月 1 日 (金)

締切注意
  • 申請は、締切日 必着のこと。

補助実施団体詳細

団体名 独立行政法人 国際交流基金
担当者名 文化事業第 2 チーム アジア・文化創造協働助成プログラム 係
所在地 〒160-0004 東京都新宿区四谷 4-16-3
電話 +81-3-5369-6025
メール jfac-grant-cc@jpf.go.jp
Web サイト http://www.jpf.go.jp/

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