国際交流基金「アジア・文化創造協働助成プログラム」-2020 年度

このページのコンテンツは、独立行政法人 国際交流基金 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

　国際交流基金アジアセンター (以下、アジアセンター) は、日本を含むアジア地域に住む人々が、交流や共同作業を通じてお互いのことを良く知り合い、アジアにともに生きる隣人としての共感や共生の意識を育んでいくことを目指しています。

助成の対象となるもの

ASEAN10 か国 (インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)・日本を主対象とした、芸術・文化、スポーツ、市民社会、知的交流各分野における国を超えた協働事業及びその成果発信事業。

以下の要件を満たす必要があります

1. 複数国間での協働や相互交流の要素があること。
2. 日本の団体又は個人の関与があること。
3. 総事業費の 30% 以上がアジアセンター以外の資金 (自己資金、他の助成金等) により賄われていること。

＜対象となる事業形態の例＞

• シンポジウムの実施及び報告書の作成・頒布
• 人材育成を目的とした研修
• セミナーやワークショップ
• 共同制作及び公演・展示・上映
• 共同研究

【優先事項】
以下の二点をより高い度合いで満たすプロジェクトを優先します (全て満たさなければいけないというものではありません)。

1. 既存の関係性に依存するのではなく新しいパートナーシップによるネットワーク、プラットフォームの拡大と多様化をもたらすこと。
2. アジアの共通課題の解決を志向して、芸術・文化あるいは知的協働を通じて取り組むこと。
   ＜アジアの共通課題の例＞
   • 多文化共生
   • 防災 / 環境
   • 地域課題
   • 伝統文化の継承

助成の対象とならないもの

• 複数国間での協働や相互交流の要素がないもの。
• 宗教的または政治的な目的のために利用されるもの。
• 営利を目的として実施されるもの。
• 自然科学、医学、工学分野を専らとするもの。
• 布教活動、政治活動、選挙活動、特定の主義・主張・政策の普及を直接の目的とするもの。
• 事業の成果が特定の者のみの利益に寄与すると認められるもの。
• 資本金・基金の募集、債務の救済、寄付、広告、助成金や賞の創設に関わるもの。
• 建物・記念碑等の設計、建築に関わるもの。
• 設備・機器、土地等の購入を目的とするもの。
• 日本語教育、日本研究を主目的とするもの。
• 協働や相互交流の要素がなく、日本文化紹介を主目的とするもの。

助成の応募・申請要件

1. 日本に活動拠点をおく団体であること。
2. 事業を計画に従い遂行する組織体制を有していること。
3. 申請団体名義の国内銀行口座を保持していること。若しくは助成金の受諾までに開設できること。
4. 各種提出書類の作成及び国際交流基金との連絡を英語若しくは日本語で支障なく行えること。
5. 独立行政法人国際交流基金反社会的勢力への対応に関する規程 (平成 27 年度規程第 52 号) 第 2 条第 2 項第 11 号に定める反社会的勢力に該当しないこと。

• 同一の事業に対し、国際交流基金及び国際交流基金海外事務所の運営している他の助成プ ログラムと重複して申請することはできません。
• 海外からの申請については、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ラオス、カンボジア、ミャンマーの国際交流基金海外事務所にお問い合わせください。

募集要項詳細	https://www.jpf.go.jp/j/program/dl/ac/pdf/AC-CC_j.pdf

助成実施団体詳細

団体名	独立行政法人 国際交流基金
担当者名	アジアセンター 文化事業第 2 チーム アジア・文化創造協働助成係
所在地	〒160-0004 東京都新宿区四谷 1-6-4 四谷クルーセ 3 階
電話	03-5369-6025
メール	jfac-grant-cc@jpf.go.jp
Web サイト	http://www.jpf.go.jp/