日本国際交流センター「外国ルーツ青少年の自立をささえる進路・キャリア支援事業」-2023 年度

このページのコンテンツは、公益財団法人 日本国際交流センター が実施する助成情報です。

概要・趣旨

本事業では、外国ルーツの若者が自分の将来が描けない状況の改善に向けて、学校、企業と連携した外国ルーツの若者のライフスキル、職業能力の獲得をささえるプログラムの開発・実施、高等教育への進学を含む進路選択を拡大するための手法、仕組みの開発・実践、孤立から抜け出すための居場所やコミュニティの形成とその機能の多面化を柱にした支援の提供などに資する活動に対して、3 年間の活動資金を支援します。

助成の対象となるもの

対象とする地域：全国（申請いただく事業範囲は特定地域でも構いません。）
対象とする事業：

1. 参画支援事業：アウトリーチ手法を工夫して、家に引きこもる、家になじめず家を飛び出る、人付き合いが苦手で仕事が続かない、バイトなどで忙しく自分がどういうことに困っているかわからず誰にも相談できないなど、様々な形で社会から孤立している外国ルーツの若者とつながり、彼らを社会参画につなげる活動
2. 教育支援事業：学校内外でのプログラムを通じて、日本語、教科だけでなく、課題解決能力、長期的な視点での意思決定能力、マネープランニング、他者の行動理解など外国ルーツの若者にライフスキルを教わる機会を提供する活動や、高校、大学などへの進学など成長するための学び機会を広げる活動
3. 就労支援事業：学校内外でのプログラムを通じて、外国ルーツの若者の職業意欲の向上、職業能力の開発、挑戦・活躍できる新たな市場・就労機会の創出など、外国ルーツ若者がキャリア形成を具体化できる機会を提供する活動

上記３つのいずれかを満たした事業が対象となります。なお、単なる従来の事業の継続ではなく、外国ルーツの若者の保護者も巻き込みつつ、地域内・外での関係団体への啓発、働きかけの体系化や、来日時期、就学状況、言語、文化など多様な背景を伴った外国ルーツの若者ニーズ及びライフサイクルを見通した分野・セクター横断的連携（複数団体によるコンソーシアム）などにより、これまでの取り組みを発展させた革新性、波及性が見込まれる事業を歓迎します。

助成の対象とならないもの

次の活動は助成対象外とします

• 施設や建物の建設、大規模な改修や修繕
• 団体運営の管理費が主となっている予算計画
• 既存の公共制度で代替がきくもの
• 公共の助成資金を合算した事業。（他の民間資金の合算は可能です。）
• 主たる目的が調査・研究活動であるもの
• 助成金を、寄付や基金への充当、裨益者への資金配布に使う活動
• 助成期間終了後に、同支援対象者向けの支援継続が困難な事業
• 外国ルーツの若者の就労・在留にかかわるあっせん等を目的とした事業

助成の応募・申請要件

1. 要件1. 組織体制の整備
   • 実行団体として助成の対象となる団体については、財源の性質上、ガバナンス、コンプライアンス体制を満たしている団体である必要があります。このため、関連する規定類の整備が必要となります。
   • (規定類については、申請書類 (様式5) ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書をご参照ください。内容についてはご相談に応じますのでご連絡ください。) 指定する活動報告に必要な会計処理が実施できること。
   • 下記のいずれかの形態を有する団体。
     1. 非営利活動を目的とする法人
     2. 3人以上の役員のいる独立した理事会、事務局、会計業務の担当が存在している団体

     ※ ただし、選考に際しては法人格取得済み団体を優先します。

   • 本プログラムに応募することを組織決定していること
   • なお、申請事業の運営上の意思決定及び実施を 2 団体以上で共同して行う場合は、共同事業体（以下「コンソーシアム」という。）での申請を行うことができます。詳細は【共通版】の別添２をご確認ください。
2. 要件2. 情報公開に対する承諾
   • 公募期間終了時に「団体名」「所在地」「申請した事業の名称及び概要」を、また選定された場合、応募団体から提出された書類一式を公開することとなります。その他、各種情報の透明性が求められますのでご留意ください。ただし、公開に際し事前に双方で協議し、機密情報などへの配慮は行います。
3. 要件3. 評価の実施
   • 「資金分配団体・実行団体に向けての評価指針」(2020年7月改定)に基づき、評価の客観性や正当性を確保する前提のもと、社会的インパクト評価を行っていただきます。評価の主体は、評価の客観性や正当性を確保するという前提の下、自己評価を基本とします。
   • 評価は事業を実施する前（事前評価）、中間時（中間評価）、事業終了時（事後評価）に実施します。また、必要に応じて追跡評価を実施する場合があります。評価に係る事務負担が、本来なされるべき民間公益活動の負担にならないようにする必要があります。

募集要項詳細	https://www.jcie.or.jp/japan/wp/wp-content/uploads/2023/12/JCIE-2023-Diverse-Roots-Career-Support-Guideline-rev-1221.pdf

助成実施団体詳細

団体名	公益財団法人 日本国際交流センター
担当者名	キャリア支援担当
所在地	〒107-0052 赤坂 1-1-12 明産溜池ビル 7 階
お問合せ上の注意	※ 電話でのお問合せはご遠慮願います。
メール	youth@jcie.jp
Web サイト	https://www.jcie.or.jp/japan/