国際協力機構 (JICA)「世界の人びとのための JICA 基金活用事業」-2024 年度

このページのコンテンツは、独立行政法人 国際協力機構 (JICA) が実施する助成情報です。

概要・趣旨

「世界の人々のための JICA 基金活用事業」は、市民の皆様、法人・団体の皆様の「国際協力活動を応援したい」という思いのこもった寄附金により運営しています。

本事業は、日本国内の団体が実施する「開発途上国・地域の人びとの貧困削減や生活改善・向上に貢献する活動」及び「日本国内の多文化共生社会の構築推進、外国人材受入れ支援に関する活動」を支援するものです。
特に、活動経験が少ない団体を支援することも目的の一つとしており、JICA の配置した伴走支援者が事業の計画・実施・評価に関してコンサルテーションを行う「伴走支援制度」も用意しています。JICA では、この他、活動経験の少ない団体向けに各種研修等も提供しています。

これらの研修や本事業を通じ、国際協力を目指す団体が知見・経験を蓄積し、本格的な国際協力活動にステップアップしていくこと、また、これにより市民の皆様、法人・団体の皆様からの寄附が何倍もの価値となって世界の人びとに届くことを期待しています。

助成の対象となるもの

1. 開発途上国・地域の人びとの貧困削減や生活改善・向上に貢献する事業
2. 日本国内の多文化共生社会の構築推進、外国人材受入れ支援に関する事業

■過去の海外を対象にした案件例

貧困層女性・障害者等を対象とした職業訓練 (養鶏、栽培技術、縫製・編み物、コーヒーの品質向上、伝統工芸品製作、音楽教師育成等) 等を通じた収入改善事業

• 補完授業の提供、スポーツ指導等を通じた就学困難児童対象の基礎教育就学支援事業
• 海洋プラスチック削減、リサイクルステーション設置、リサイクルバッグ製作、太陽光発電普及、植林、教材や地図の作成等を通じた環境保護事業
• マラリヤ予防や乳幼児・妊産婦検診、新生児蘇生法講習、虫歯予防、水と衛生環境の改善、小中学校での健康教育、布ナプキン普及、地方医療環境の改善、在宅ケア等を通じた健康改善事業、保健人材やリハビリ人材の育成事業
• リハビリ、インクルーシブ教育、スポーツ、農業、中古電動車いすの提供等を通じた障害者の社会参加促進事業
• 防災教育や避難計画策定等を通じた防災事業
• マイクロクレジット等を通じた貧困対策支援事業 (貸付金は支援対象外)

■過去の日本国内を対象にした案件例

• 外国人住民が暮らす団地での多文化共生社会構築等、日本国内の意識啓発を支援する事業
• 外国人防災リーダーの養成等、外国人材・家族の意識啓発と社会参画、担い手育成を支援する事業
• 外国にルーツを持つ児童生徒と地元の児童生徒が共に学ぶ環境づくり、外国にルーツを持つ児童生徒の進路サポート等、外国人材・家族の教育機会確保やキャリア形成を支援する事業
• 日本語学習支援、日本語学習環境整備、日本語学習支援ボランティア養成等、外国人材・家族のコミュニケーション能力強化を支援する事業

助成の対象とならないもの

1. 応募団体の経済的利益に結びつくと考えられる事業
2. 調査・研究・技術開発・試験を中心とした事業
3. 災害における緊急支援事業 (災害からの復興にかかる活動は対象)
4. 文化交流を目的とした事業 (多文化共生社会の構築推進を主目的とするものは対象)
5. 医療行為を伴う事業
6. 他組織または個人への資金提供のみを目的とした事業
7. 物品の購入のみで完結する事業
8. JICA 事業経費にて単価 5 万円を超える資機材を購入する事業
9. 基盤整備 (建設や土木工事) を伴う事業
10. 宗教活動・政治活動、反社会勢力が関わる事業

助成の応募・申請要件

日本国内に法人格を有する特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、もしくは法人格を有しない任意団体 (法人格のない社団)。なお、任意団体の場合は、日本国内に拠点があること、事業開始までに団体名義の銀行口座を用意することを要件とします。

事業に際して NGO 登録等が必要な国・地域を対象とする場合には、採択通知後 1 年以内に NGO 登録等を完了できる見通しのある団体。

草の根技術協力事業及び NGO 連携無償資金協力事業の採択実績がない団体。2024 年度の草の根技術協力の募集に応募を予定していない団体。

JICA 基金活用事業の採択実績が 2 件以下である団体。

JICA が求める報告書等を提出期限内に提出することができ、ニュースレター作成や広報活動に協力できる団体。

事業実施にかかる諸手続き及び書類作成を日本語で行うことができ、JICA と郵便、電話、電子メール等にて円滑に連絡を取り合うことができる団体。

適切な会計処理が行われている団体。

「独立行政法人 国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン等、JICA 事業を実施する団体に求められる規則を遵守できる団体。

反社会勢力ではない団体。

• 今回、応募資格要件から、「過去 2 年間（2 年度）の平均収入が 3,000 万円程度以下である団体」を外しました。日本国内の社会問題等に関する活動実績が十分な団体であったとしても、国際協力分野での活動経験が少なければ応募可とすることが変更の理由です。
• 国によっては NGO 登録や相手国関係機関からの了承取り付けが必要な場合があり、かつ、手続きに時間を要する場合や新規登録が難しい場合がありますので、応募前にホームページ (https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/entry.html) にて NGO 登録や了承取り付けの要否を確認の上、不明な点があれば、募集要項の JICA 国内機関に相談ください。

過去の助成先団体など	https://www.jica.go.jp/partner/private/kifu/09.html

2022 年度の業務完了報告書一覧	https://www.jica.go.jp/Resource/partner/private/kifu/09_2022.html

募集要項詳細	https://www.jica.go.jp/Resource/partner/private/kifu/ku57pq00001x3o7o-att/require_231220_v2.pdf

助成実施団体詳細

団体名	独立行政法人 国際協力機構 (JICA)
担当者名	国内事業部 市民参加推進課
所在地	〒102-8012 東京都千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
電話	03-5226-6660～6663
Web サイト	https://www.jica.go.jp/index.html
その他の連絡先等	JICA 関西センター 市民参加協力課 (JICA 基金活用事業における京都府の問合せ窓口) E-mail：ksictpp@jica.go.jp TEL：078-261-0341