全国こども食堂支援センター・むすびえ「居場所のインパクト可視化を通じた地域活性化事業-居場所と地域のエコシステムの同時強化- 休眠預金事業 (通常枠)」-2023 年度

このページのコンテンツは、認定 NPO 法人全国こども食堂支援センター・むすびえ が実施する助成金情報です。

概要・趣旨

■趣旨 (休眠預金について)
我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。一方で、様々な社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、既存の施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。

これらの社会課題の解決に資する民間公益活動を促進するための「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律 (平成 28 年法律第 101 号、平成 30 年１月１日施行)」(以下「法」という。) に基づき、一般財団法人日本民間公益活動連携機構 (以下「JANPIA」という。) は同法に基づく指定活用団体として民間公益活動を行う団体 (以下「実行団体」という。) に対して助成を行う資金分配団体を公募し、当団体が採択されました。

■公募に当たって
むすびえは、こども食堂を含む／限らない地域の居場所の連携を模索し、居場所を核とする地域のエコシステムの強化 (資源の地域内循環の強化) を目指してきましたが、本事業では、その実装モデルの構築を試みます。
こども食堂の支援を通じて、いかにそれが地域の企業・団体・個人の共感を得られる、人々の想いと願いに沿った取組みかということを実感してきました。地域にはまだまだ、「もっと伝えることができれば、それに応えようと思ってくれる潜在的な協力者」が数多くいる、と確信しています。その方たちに向けて、必要なことを可視化し、必要な受け皿を用意し、必要なことを伝えれば、地域コミュニティが活性化し、人々がごきげんに暮らせる状態 (Well-being) が実現する、と私たちは信じています。
もちろん、簡単な道のりではありませんが、頂に向かって、諸課題を乗り越えながら一緒に進んでくれる仲間からの応募を心よりお待ちしています。

助成金の対象となるもの

※詳細は募集要項を必ずご確認ください。

■休眠預金活用事業における、対象となる社会の諸課題
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
・安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

■申請にあたっての課題意識
日本の従来の縁は血縁・地縁・社縁を中心にしていましたが、家族の機能に対する人々の考え方・感じ方の変化や単身世帯の増加、地域における少子高齢化・人口減少・過疎化、また企業における働き方改革や非正規労働者の増加は、それらの縁を機能不全にし、「無縁」を広めました。
その結果、孤独孤立は担当大臣を置くほどの国民的課題となり、また人と人のつながりを実感できる地域づくりを目指して多くの人たちが居場所づくりに取組むに至っています。こども食堂はそのシンボルで、年間 1000 箇所以上の増加をコロナ禍に抑制されることなく続け、この 1～2 年で中学校数を超えることが確実となっています (2022 年時点で7,363 箇所）。2030 年の SDGs ゴール年には小学校数を超えて、もっとも身近なコミュニティ拠点はこども食堂を始めとする地域の居場所となっている可能性が高いと考えられます。

しかし、日本社会が全体としてそうした時代を迎える準備に着手できているかといえば、甚だ心許ない状況です。多くの地域住民にとっては「そんな居場所がうちの地域にあるとは知らなかった」というのが実情ではないかと推測します。
厚労省が「地域共生社会」を、環境省が「地域循環共生圏」を謳い、総務省が地域コミュニティ保持のために地域運営組織を、農水省が農村 RMO を、国交省が小さな拠点を増やし、経済同友会が「共助資本主義」を提唱するに至っていますが、より身近な地域社会の単位で、居場所における交流と支え合いが自分たちの暮らしのベースを築き、自分を含めた地域全体の Well-being を高めていくという認識があるかと言えば、ありません。

有望な芽が生まれているというのに、社会がそのポテンシャルを正しく認識できずに時機を逸し、地域コミュニティの衰退に歯止めがかからなくなるとすれば、次世代から怠慢の謗りを受けることは避けられません。
私たちは 2020 年代という時代においてなぜこども食堂のような地域の居場所が爆発的に増え続けているのか、立ち上げる人々は何を求め望んでいるか、そこにどんなポテンシャルがあるのかを可視化し、地域・社会と共有し、意義やポテンシャルの共有によってその普及促進を加速し、ポテンシャルを具現化したエコシステムを構築していくことが、今という時代に生きる私たちの責務だと考えています。

■期待する活動概要
本事業では、

1. 都道府県を単位に良質な居場所が存在することで地域にもたらされるインパクトを測定・可視化し、
2. 事業者や個人にとって、その運営支援は未来への投資であり、居場所の普及促進（居場所づくり）は地域コミュニティの活性化（地域づくり）でもあるとの理解を得て、
3. 受け皿としての基金を創設し、居場所の交流機能が民間資金で自律的に果たされるようにし、
4. 居場所を取り巻くエコシステムの強化が、同時に地域コミュニティのエコシステム強化でもあるような状態

を出現させます。

助成金の応募・申請要件

• 日本全国の民間の非営利組織 (特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人等。任意団体は除く)
• 都道府県単位でこども食堂をはじめとする居場所づくり、地域 (コミュニティ) づくり、対象地域のこども食堂等を支援している団体で、基金創設等資金循環を促進していくことができる団体
• 複数の組織が協働で事務局を担うコンソーシアム型の応募も可能です。その場合は体制図にその旨をご記載ください。
  ただし、その場合も主幹事となる団体 (民間の非営利組織に限り、法人格を有する団体とします) を決めて頂き、資金分配団体であるむすびえはその団体に対して助成金の支払いや契約手続き等を行います (主幹事団体以外のガバナンスやコンプライアンスに関しては個別に調整いたします)。
  また、実行体制や意思決定のプロセスについて明確になっている必要があります。

公募事業説明動画（必ずご視聴ください）	https://youtu.be/LSz8_o5R7LI?feature=shared

募集要項詳細	https://musubie.org/news/7733/

助成金実施団体詳細

団体名	認定 NPO 法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
担当者名	三島、横山、イノウエ、圓藤
所在地	〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 5-27-5 リンクスクエア新宿 16F
お問合せ上の注意	※ 電話でのお問合せはご遠慮願います。
メール	kyumin2023@musubie.org
Web サイト	https://musubie.org/