この助成事業の受付は終了しました
この助成事業の受付は終了しました
| 対象条件 | NPO法人 その他の非営利法人 |
|---|---|
| 必須実績 |
| 実施期間 |
2024 年 4 月 1 日 (月) 以降、事業実施可能 |
|---|---|
| 応募・申請期間 |
2023 年 10 月 2 日 (月) 12：00 ～ 2023 年 10 月 31 日 (火) 17：00 |
すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。ここをハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。日本財団では、本事業のさらなる推進・拡大に向けて、各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、「包括ケアモデル」「コミュニティモデル」の 2 つの運営モデルにて、要項に沿って助成事業の申請を募集いたします。
※詳細は募集要項をご確認ください。
本募集では「子ども第三の居場所」の開設事業・車両事業・運営事業を募集します。本事業により開設・運営された居場所が地域に定着することを狙いとし、前年度の運営実績等を踏まえて最長 3 年間、日本財団から運営助成を行い、4 年目以降は事業主体の行政移管または団体による自主財源等により運営を継続していただきます。
「子ども第三の居場所」は以下に掲げる 2 つのモデルである、「包括ケアモデル」「コミュニティモデル」のいずれかの形態で実施します。各モデルは、事業実施内容や申請にあたっての条件等が異なりますので、詳細をご確認のうえいずれかのモデルにご申請ください。
■開設事業
開設事業とは、運営事業の「子ども第三の居場所」の 2 モデルのいずれかを実施するための建物・空間の建築、改築、増築と拠点に設置する家電・家具・什器の購入を行う事業です。
団体もしくは所在自治体が所有している土地、建物など無償で利用できる場所を優先に事業を行ってください。
＜事業要件＞
■車両事業
子どもを居場所に送迎するために使用する車両の購入費用を助成します。
＜事業要件＞
子どもの送迎ニーズがあり、居場所の運営時に日常的に送迎を行う必要があること。
■運営事業
1. 包括ケアモデル
2. コミュニティモデル
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人 (NPO 法人) など非営利活動・公益事業を行う団体。
| 「子ども第三の居場所」プロジェクトページ | https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/child-third-place |
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| 募集要項詳細 | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/child-third-place |
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| 助成内容・額 |
【開設事業】 【運営事業】 コミュニティモデル：補助率 80%、開所後のひと月当たりの助成対象事業費が 60 万円を超えるときは、ひと月当たり 48 万円を助成金額の上限とする |
|---|---|
| 実施期間 |
2024 年 4 月 1 日 (月) 以降、事業実施可能 |
| 応募・申請期間 |
2023 年 10 月 2 日 (月) 12：00 ～ 2023 年 10 月 31 日 (火) 17：00 この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。 |
| 締切注意 |
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| 団体名 | 公益財団法人 日本財団 |
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| 担当者名 | 公益事業部 子ども支援チーム |
| 所在地 | 〒107-8404 東京都港区赤坂 1 丁目 2 番 2 号日本財団ビル |
| Web サイト | https://www.nippon-foundation.or.jp/ |
| その他の連絡先等 |
