日本財団「もう一つの “家” プロジェクト」-2024 年度

このページのコンテンツは、公益財団法人 日本財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

　世界に先駆けて超高齢社会を迎えている日本。
　「人生の最期を迎える場所」は、時代と共に変化してきました。1951 年では 8 割以上の人が自宅で最期を迎えていましたが、医療技術の進歩や、家族構成の変化によって 1976 年には自宅死と病院死の割合が逆転し、2016 年以降、病院で最期を迎える人が 8 割近くを占めるようになりました。
　日本財団が 2021 年に実施した「人生の最期の迎え方に関する全国調査」では、人生の最期を迎えたい場所として、自宅などの住み慣れた場所を望んでいる人が 6 割にものぼり、必ずしも本人の希望が叶えられる状況ではないということが明らかになりました。
　心豊かな終末は地域の医療と介護の連携等が不可欠です。日本財団は住み慣れた場所で最期を迎えることができる地域づくりのさらなる推進と拡大に向けた事業を募集します。

助成の対象となるもの

　住み慣れた地域で高齢者等が最期まで暮らし、看取りまで対応する「もう一つの“家”」を新たに開設する事業。

1. 「もう一つの“家”」の新規開設

・新築
・民家等の既存建物の改修

2. 「もう一つの“家”」の初年度の運営支援

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　本募集における「もう一つの家」とは：地域との関りを保ちつつ、入居者の尊厳ある生活を保障するため、以下の内容に取り組む拠点とします。

地域との関りを保つために
　地域との交流を絶やさず、入居者の生活や看取りに対する理解を広げる取り組みを継続的に行う
(地域行事への参加、地域住民の医療や長期介護に関する相談に応じる、地域ボランティアの受け入れ等)

入居者の尊厳ある生活を保障するために

• 入居者の自由な移動を制限するための施錠を行わない
• 身体拘束その他入居者の行動を制限する行為を行わない
• 入居者に対して、排泄の自立、経口による食事摂取を継続的に行うための支援を行う
• 延命のみを目的とした、本人に負荷のかかる医療行為を避ける
• 意思決定において、家族とともに考え、入居者にとって最善な対応を考える

• 対象要件・対象経費・組織体制等の詳細は募集要項をご確認ください。
• 2.「もう一つの“家”」の初年度の運営支援のみの申請は受け付けません。

助成の応募・申請要件

団体の場合

　日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人 (特定非営利活動法人)、医療法人

募集要項詳細	https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/mouhitotsunoie

助成実施団体詳細

団体名	公益財団法人 日本財団
担当者名	公益事業部国内事業開発チーム
所在地	〒107-8404 東京都港区赤坂 1 丁目 2 番 2 号日本財団ビル
メール	zaitakuhospice@ps.nippon-foundation.or.jp
Web サイト	https://www.nippon-foundation.or.jp/