中小企業基盤整備機構 第 6 次・第 7 次締切「IT導入補助金 “通常枠”」-2023 年度

このページのコンテンツは、独立行政法人中小企業基盤整備機構 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更 (働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入) 等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資する IT ツール (ソフトウェア、サービス等) を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする。

※ 本ページに掲載している情報は「通常枠 (A・B 類型)」です。

補助の対象となるもの

• 詳細は募集要項をご確認ください。

　補助対象経費は、IT 導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録された IT ツールの導入費用とする。補助事業者は、登録された IT 導入支援事業者への相談を行い、自社の生産性向上に寄与する適切な IT ツールを選択し、申請すること。なお、ソフトウェアにおける月額・年額で使用料金が定められている形態の製品 (サブスクリプション販売形式等) は最大 2 年分の費用が補助対象となる。また、保守費用は申請するソフトウェアの利用範囲内で、最大 2 年分の費用が補助対象となる。(ただし、オプションに対する保守費用は最大 1 年分が補助対象)

本事業において補助の対象となる IT ツールは、大分類 I「ソフトウェア」、大分類 II「オプション」、大分類 III「役務」の 3 つのいずれかに分類される。加えて、各大分類内は下表の通りカテゴライズされる。

1. 大分類 I：ソフトウェア
   • カテゴリー 1：ソフトウェア
2. 大分類 II：オプション
   • カテゴリー 2：機能拡張
   • カテゴリー 3：データ連携ツール
   • カテゴリー 4：セキュリティ
3. 大分類 III：役務
   • カテゴリー 5：導入コンサルティング
   • カテゴリー 6：導入設定・マニュアル作成・導入研修
   • カテゴリー 7：保守サポート

補助の応募・申請要件

• 募集要項の一部を抜粋して掲載しております。詳細は募集要項をご確認ください。

1. 交付申請時点において、日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人又は日本国内で事業を営む個人であること。
2. 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
3. 独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」又は「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人 情報処理推進機構 (IPA) と共有することに同意すること。
4. 補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1 年後の伸び率が 3% 以上、 3 年後の伸び率が 9% 以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。
5. IT 導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報 (売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額、事業場内最低賃金等) を事務局に報告すること。
6. 訴訟や法令遵守上において、補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。
7. 中小企業庁が実施するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行った事業者であること。（なお、本事業の申請に用いた gBizID プライムを利用して事業者登録を行ったうえで、経営チェックを実施すること。
8. 本事業で B 類型に申請しようとする者は、以下の要件をすべて満たす 3 年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。(一部適用外の事業者については募集要項をご確認ください。)
   • 交付申請を行う時点で、以下の 2. 及び 3. に規定する賃金引上げ計画を策定し、従業員に表明していること。
   • 事業計画期間において、給与支総額を年率平均 1.5 ％以上増加させること。
   • 事業計画期間において、事業場内最低賃金 (事業場内で最も低い賃金) を地域別最低賃金 +30 円以上の水準にすること。

   募集要項詳細	https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r4_koubo_tsujyo.pdf

補助実施団体詳細