この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2023 年 8月 17日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 1年以上の実績必要 
実施期間
応募・申請期間

2023 年 9 月 4 日 (月) 12:00 まで

PwC 財団 助成事業 2023 年度秋期 環境 (食料システム)

  • 環境保全
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:車両・設備費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、公益財団法人 PwC 財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

 私たちの生活を取り巻く社会課題はますます複雑化しています。当財団では、長期的な視点で持続可能な社会を実現するため、時代に即した重要な社会課題に対して、最先端の技術や従来とは異なる独特のアプローチを用いて劇的な成果を生み出す可能性を有する団体を対象に、積極的に助成活動を行っています。

 助成事業 2023 年度秋期は、当財団の助成事業の対象領域である「環境問題への対策支援事業」の一環として、2 つのテーマについて助成事業を募集します。

テーマ 1:食品ロス削減・アップサイクル

 生産工程で消費、または利用されずに廃棄される農林水産資源の削減や、アップサイクルによる有効利用によって持続可能な“食料システム”の実現を目指す団体を募集します。
 ICT、AI、バイオテクノロジーなどの技術を活用し、利用されず無駄となる農林水産資源を削減することで、農林水産業の生産性向上や環境負荷の低減に貢献し、持続可能な“食料システム”の構築を目指します。

テーマ 2:タンパク質危機

 地球環境・生態系に配慮した効率的かつ効果的なタンパク質源を供給することで、持続可能な“食料システム”の実現を目指す団体を募集します。
 世界の人口増加に伴う食糧危機に対して、テクノロジーを活用して自然環境や生態系への影響を極小化すると同時に、持続可能な食糧を供給することで、多様で豊かな食の維持を目指します。

助成の対象となるもの

以下に該当する事業を助成申請対象とします。

  • 助成の対象となる事業が非営利目的であること。
  • 助成期間終了後も、事業を継続する意思があること。
  1. テーマ 1:食品ロス削減・アップサイクル
     ICT、AI、バイオテクノロジーなどの技術を活用することで、無駄となる農林水産物および食品を削減したり、生産段階での残渣や廃棄食品などの食料システム上で生じるロスをアップサイクルして有効利用したりして、農林水産業分野の生産性向上や環境負荷を低減した持続可能な社会形成を目指す活動。想定している技術や取り組みは以下のとおりです。少なくとも 1 つの技術・取り組みは実証済みである必要があります (一部、今後実証を目指すものを含めることができます)。

    • ロスの削減・発生抑止:生産から消費までの各プロセスで生じている農林水産物や食品のロスを抜本的に削減する、またはロスの発生を抑止する技術や活動
    • アップサイクル:生産から消費までの各プロセスで生じている農林水産物や食品のロスをアップサイクルし、廃棄処理にかかる GHG 排出量の削減と、非化石の資源・資材の再利用を両立する技術や活動
    • 持続可能な農林水産物・食品の市場評価形成:ロス削減や循環型資材の利用などにより、環境や社会へ配慮して生産された農林水産物および食品や、そのような活動に取り組む地域の生産物が市場で適正評価されるための技術や活動
  2. テーマ2:タンパク質危機
     欧州を中心とする気候変動対策の中で、畜産業への忌避感が高まり、海洋資源の利用制限が進んでいる。それに対して、バイオテクノロジーなどを活用し、地球環境や生態系に配慮しながら、誰もが健康的な生活を営むために十分な量のタンパク質源を供給することを目指す活動。想定している技術や取り組みは以下のとおりです。少なくとも 1 つの技術・取り組みは実証済みである必要があります (一部、今後実証を目指すものを含めることができます)。

    • 持続可能性と生産性を両立した養殖または畜産モデルの構築:生産段階での利用資源量を極小化し、GHG 排出量を削減するなど地球環境や生態系に配慮しつつ、効率的かつ効果的にタンパク質源を供給する技術や活動
    • 地域特有資源の有効利用:地域特有の農林水産資源や未利用の農林水産資源を食用に活用することで、特徴的な地域資源として付加価値化する技術や活動
    • 科学的プロセスによるタンパク質源の創出:既存の食料生産と競合しない代替的なタンパク質源の生産や、農林水産物の機能性向上 (タンパク質含有量の向上など) に資する技術や活動

助成の対象とならないもの

  • すでに完了している案件
  • 備品購入の場合、事業内容に対して備品の数量、価格、性能が適切でないもの (用途に比べ高価な機種など)
  • その他 PwC 財団が助成対象外とすべきと判断した案件

助成の応募・申請要件

 以下の全てに該当する団体を対象とします。

  • 日本国内に登記のある団体であること (法人の種類は問わない)
  • 団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと。
  • 反社会的勢力でないこと、反社会的勢力とのいかなる関わりもないこと。
助成事業 2023 年度春期 環境の助成先決定について https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/pwc-foundation/result-business2023-01.html
よくあるご質問 https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/pwc-foundation/grant-business2023-02.html#content-free-2-ab22
募集要項詳細 https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/pwc-foundation/grant-business2023-02.html

申請の方法

  助成金交付申請書より申請フォームの項目を確認いただき、 所定の申請フォームに必要事項を記入の上、申請してください。

 申請フォームには必要書類の添付ができないため、後述の書類を含む全ての添付書類は、電子ファイルをメール添付にて以下のメールアドレスに提出してください。

<メールアドレス>
jp_pwc-foundation-mbx@pwc.com

※添付書類の詳細は募集要項をご確認ください。
※ 件名に「【助成申請】団体名」と記入してください。

応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 締切日時を過ぎてからの申請は原則として受け付けませんのでご注意ください。
  • 「助成事業の予算書」は以下の規定フォーマットをダウンロードして記入ください。
  • 書類不備による再提出や追加書類の提出などをお願いする場合もありますので、締め切りまで余裕をもってご申請ください。
  • 受信後に返信メールをお送りすることで、受領完了といたします。 返信メールがない場合は、未受領の可能性がございますので事務局までご連絡ください。
  • 提出書類は、必ず控えを取って保管してください。

その他のデータ・期間等

助成内容・額

1 件あたり 1,000 万円以内

※ 申請金額は万円単位 (端数切り捨て) です。

  • 発表予定時期は 2023 年 10 月下旬でメールにより通知するほか、財団ホームページで発表します。(発表予定時期は変更になる可能性があります。)
  • 助成の決定後、誓約書を提出していただきます。また助成金については、誓約書の提出後、助成金振込依頼書を提出いただき、振込依頼書に基づき、2023 年 12 月頃に指定口座に振り込む予定です。
応募・申請期間

2023 年 9 月 4 日 (月) 12:00 まで

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

この助成事業の応募・申請はすでに1年以上の実績必要。

締切注意
  • メール申請は、締切日の までに送信してください。

助成実施団体詳細

団体名 公益財団法人 PwC 財団
担当者名 事務局
所在地 〒100-0004 東京都千代田区大手町 1 丁目 2 番 1 号
メール jp_pwc-foundation-mbx@pwc.com
Web サイト https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/pwc-foundation.html
その他の連絡先等

助成事業についての問い合わせは お問い合わせフォームがご利用いただけます。

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