| 対象条件 | NPO法人 その他の非営利法人 |
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| 必須実績 | 3年以上の実績必要 |
| 実施期間 |
資金提供契約締結時～2026 年 2 月末まで |
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| 応募・申請期間 |
2023 年 6 月 1 日（ 木 ）～ 2023 年 7 月 31 日（ 月 ） |
パブリックリソース財団は、休眠預金等活用法に基づく、休眠預金を活用した民間公益活動の促進の一環として、様々な困難を抱えて困窮状態にある女性に対し、個々の支援ニーズに応じて緊急期支援から居住生活基盤整備、就労まで、切れ目のない支援により経済的自立を図る包括的支援モデル事業の構築を目指す「様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援事業」を開始します。
従前より、女性の非正規雇用比率は半数を超えており、単身世帯で勤労世帯（ 20 歳～ 64 歳 ）の女性の約 4 分の 1 、 65 歳以上の女性の約半数が相対的貧困状態にあります。さらに 2020 年 ～ 2022 年にかけて新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、不安定な職につく単身女性やシングルマザーが失業や収入減に陥る、虐待やDV被害などを受けている若年女性が家庭に居づらくなり居場所を失うなど、脆弱な環境下にある女性ほど、深刻な経済的困窮状態に陥る悪循環が生じています。
法整備では、貧困や家庭内暴力などに直面する女性に向けた公的支援を強化するために、2022 年 5 月に困難女性支援法が成立し、2024 年 4 月に施行される予定となっています。しかし、求められる支援ニーズに対する公的資金は十分ではなく、環境整備はまだ追いついていないのが現状です。民間では、シェルター運営や就労支援などに取り組む NPO 等がありますが、財政基盤が弱く増大するニーズに追いつかない状況にあり、特に緊急期に必要な住まいの確保や就労支援を実際の就労や収入向上に結び付ける方策に課題を抱えていることが指摘されています。
本事業では、こうした社会背景と課題を踏まえ、様々な困難をかけて困窮する女性の経済的自立を目指す、生活支援から就労までの包括支援モデルの構築を支援します。
本事業では、緊急期から自立に向けた就労支援に至るまで、切れ目のない支援により、困窮する女性の経済的自立を図る包括支援モデル事業の構築を目指します。ここでいう包括支援モデルとは、ハード（ 住まい ）とソフト（ 居住支援、就労に向けた自立支援まで ）が一貫している支援を指します。また、 1 団体がすべてを担うのではなく、地域資源を繋げることに重点を置いた包括的な支援モデルの構築を目指します。本事業が助成対象とする一連のシームレスな支援を図 1 「本事業が目指す女性包括支援の全体像と助成対象となる支援」に示します。また、包括支援モデル事業を目指した、本事業で想定する助成対象事業例を下記に示します。これらの例で示されるような、本事業で中心となる困窮女性支援事業を進めながら、地域の様々な機関、支援団体、他セクターの機関等と連携・協働し、緊急期から就労までの切れ目のない包括的な支援事業モデルの構築を目指すものです。
( 1 ) 経済的困窮・虐待や DV 等様々な困難を抱える若年女性、生活困窮下にあるシングルマザー、不安定雇用下の低収入で困窮する単身女性等を対象として、緊急シェルター運営や物資配布支援、その他居住支援、生活安定・生活再建等の支援、回復支援、自立に向けた就労支援等で活動実績が 3 年以上ある団体
( 2 ) 次にあげる法人格を持つ非営利組織の団体（ NPO 法人、社会福祉法人、公益社団・公益財団法人、非営利型一般社団など）
( 3 ) 本事業を担当する有給職員が 1 名以上いること
( 4 ) 居住施設整備を含む事業を申請する場合、取得予定の建物や改修・改築する建物、賃貸する住宅や土地について、具体的な想定プランが既にあること
| 助成事業ページ | https://www.public.or.jp/project/f1017 |
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| 募集要項詳細 | https://www.public.or.jp/project/f1017 |
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応募書類は 2023 年 7 月 31 日（ 月 ）までに、書面にて一式を郵送してください。
（ ※ 7 月 31 日消印有効。配達記録が残る郵便または宅配便にてお送りください。）
また、以下書類については電子データの提供もお願いします。
応募申請フォームより、7 月 31 日（ 月 ）17:00 までにアップロードをお願いします。
【アップロードが必要な書類】
《指定書式》
● ( 様式 1 – 1 ) 応募用紙（団体概要・事業計画書等）word 形式
● ( 様式 1 – 2 ) 実施スケジュール Excel 形式または PDF 形式
● ( 様式 2 ) 資金計画書 Excel 形式
● ( 様式 3 ) 役員名簿 Excel 形式
●(様式 4 ) ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書 Excel 形式または PDF 形式
《団体情報書類》
●定款 PDF 形式
●登記事項証明書（発行日から 3 か月以内の現在事項全部証明書の写し） PDF 形式
●事業報告書(過去 3 年分) PDF 形式
《決算報告書類》
●貸借対照表(過去 3 年分) PDF 形式
| 助成件数 |
6 件程度 |
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| 助成内容・額 |
緊急期から就労支援までの包括的な女性支援モデル事業構築に対して、助成対象期間（ 資金分配団体との資金提供契約締結時～ 2026 年 2 月末まで ）の合計で 1 団体あたり上限 5000 万円までとします。事業規模や事業内容と照らして、助成申請額を審査します。なお、毎年継続審査を行います。 |
| 実施期間 |
資金提供契約締結時～2026 年 2 月末まで |
| 応募・申請期間 |
2023 年 6 月 1 日（ 木 ）～ 2023 年 7 月 31 日（ 月 ） この助成事業の応募・申請はすでに3年以上の実績必要。 |
| 締切注意 |
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| 団体名 | 公益財団法人パブリックリソース財団 |
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| 担当者名 | 黒木、渡邉、小澤 |
| 所在地 | 〒104 - 0043 東京都中央区湊 2 丁目 16 - 25 ライオンズマンション鉄砲洲第 3 202 号 |
| お問合せ上の注意 |
※ 電話でのお問合せはご遠慮願います。 |
| Web サイト | https://www.public.or.jp/ |
