国土交通省「空き家対策モデル事業」-2023 年度

このページのコンテンツは、国土交通省 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

　平成 27 年に空家等対策の推進に関する特別措置法 (以下「空家法」という。) が施行されてから約 7 年が経過し、これまで約 8 割の市区町村で空家等対策計画が策定されるとともに、5 割を超える市区町村で法定協議会が設置され、著しく保安上危険又は衛生上有害等である特定空家等の除却等の取組も進展してきました。しかしながら、今後の人口・世帯数の減少や高齢化に伴う相続の増加等により、さらなる空き家の増加が見込まれることから、対策の強化が求められています。

　このため、国土交通省においては、令和 4 年に社会資本整備審議会住宅宅地分科会の下に空き家対策小委員会を設置し、今後の空き家対策のあり方についての議論がされ、令和 5 年 2 月 7 日に「今後の空き家対策のあり方について」がとりまとめられたところです。このとりまとめにおいては、施策の基本的方向性として、「活用困難な空き家の除却等の取組を加速化・円滑化」、「空き家をなるべく早い段階で活用する」との考え方を基本とし、所有者や活用希望者の判断を迅速化する取組を推進」、「特定空家等の状態となる前の段階から有効活用や適切な管理を促進し、地域経済やコミュニティの活性化に繋げる」こととし、法制度、予算、税制等の様々な政策ツールを活用し、官民が連携して総合的に取組を推進するとともに、自治体や NPO 等の先行・優良事例を横展開することとされました。

　本とりまとめを踏まえ、政府では、法制度上の充実を図る観点から、令和 5 年 3 月 3 日に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定したところです。

　これらの空き家対策の強化に向けては、空き家に関する相談体制の充実や空き家の発生抑制に資する官民連携体制の構築、空き家の活用に資する新たなビジネスモデルの構築、新型コロナへの対応を契機に顕在化したニーズへの空き家の活用等を進めていく必要があります。

　本事業は、このような観点から、NPO や民間事業者、地方公共団体等の創意工夫による空き家対策に関する取組の提案を広く公募し、モデル性の高いものとして採択された取組に対して支援を行うことにより、先行・優良事例の蓄積と全国への横展開を図ることを目的とします。

補助の対象となるもの

【ソフト提案部門】

1. 本部門の対象となる取組は、募集要領 2.(2)①ウ) に該当する調査検討、普及啓発、体制整備、事業スキーム構築など空き家対策に関するソフト的な取組です。
2. ソフト的な取組は、内容のモデル性を評価します (ハード整備に関してはモデル性の評価を行いません)
3. 取組は、以下の i) 又は ii) のいずれかの要件を満たすことが必要です。
   i) 市区町村が策定した空家等対策計画に沿って行われる取組であること
   ii) 空き家の改修工事、除却工事等につながる取組であること
4. ソフト的な取組と併せて行う空き家の改修工事、除却工事等のハード的な取組を提案に含めることも可能です。ハード的な取組のみの提案は当該部門の対象となりません

【ハード提案部門】

1. 本部門の対象となる取組は、空き家の改修工事や除却工事等のハード整備です。
2. ハード整備に関する技術や工法、施工プロセス等において、先進性や創意工夫などのモデル性を評価します。

補助の応募・申請要件

【ソフト提案部門】
本部門の事業主体は、地方公共団体、NPO、民間事業者、地方住宅供給公社等です。
【ハード提案部門】
本部門の事業主体は、NPO、民間事業者、地方住宅供給公社等です。

【参考】令和 4 年度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」各団体の事業報告概要	https://www.realestate.vmi.co.jp/akiya_innovation/index.php

Q＆A	https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2023/04/QA.pdf

募集要項詳細	https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001603660.pdf

補助実施団体詳細

団体名	国土交通省
担当者名	株式会社価値総合研究所「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」担当 宮野、北川
所在地	〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 15 階
メール	akiya_innovation@vmi.co.jp
Web サイト	https://www.mlit.go.jp/
その他の連絡先等	(月) ～ (金) (祝日、年末年始を除く) 10:00～18:00　 ※ 問合せは原則メールでご連絡下さい。