対象条件 | NPO法人 その他の非営利法人 |
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必須実績 |
実施期間 |
[成長枠][産業構造転換枠][最低賃金枠][物価高騰対策・回復再生応援枠]
[グリーン成長枠]
[卒業促進枠][大規模賃金引上促進枠]
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応募・申請期間 |
2023 年 6 月 30 日 (金) |
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
第 10 回公募からは、コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者(製造業)への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。
■補助対象事業の類型
本事業には、[成長枠][グリーン成長枠 (エントリー)][グリーン成長枠 (スタンダード)][卒業促進枠][大規模賃金引上促進枠][産業構造転換枠][最低賃金枠][物価高騰対策・回復再生応援枠]の 8 つの事業類型があります。
■補助対象要件
・事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
本事業で支援の対象となる事業再構築は、「新市場進出 (新分野展開、業態転換)」、「事業転換」、「業種転換」、「事業再編」、「国内回帰」を指します。なお、「事業再構築」の類型の詳細については、「事業再構築指針」にて公表しています。
申請に当たっては、各類型ごとに定められる要件 (製品等の新規性要件、市場の新規性要件、新事業売上高 10% 等要件 (新たな製品等 (又は製造方法等) の売上高が総売上高の 10% (又は総付加価値額の 15%) 以上となること) 等) を満たす計画であることが必要となります。
■補助対象要件
下記 1. 2. の両方を満たすこと。(※)
日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等とします。
【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】
中小企業等経営強化法第 2 条第 1 項第 6 号~第 8 号に定める法人 (企業組合等) 又は法人税法別表第二に該当する法人 (※1)、農業協同組合法に基づき設立された農事組合法人若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人(従業員数が300人以下である者に限る。) であること (※2)
一覧は「対象となる法人格」のページからご確認ください。
■その他、注意事項(募集要項から抜粋)
過去の採択結果 | https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.php |
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補助金の過去資料アーカイブ | https://jigyou-saikouchiku.go.jp/archive.php |
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募集要項詳細 | https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf |
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申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。
入力については、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解し、確認の上、申請してください。
※ 本事業の申請には、「G ビズ ID プライムアカウント」の取得が必要です。取得未了の方は、あらかじめ G ビズ ID プライムアカウント取得手続きを行ってください。
応募・申請書のダウンロード※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。
補助内容・額 |
補助金額:100 万円~ ■第 10 回の採択発表 |
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実施期間 |
[成長枠][産業構造転換枠][最低賃金枠][物価高騰対策・回復再生応援枠]
[グリーン成長枠]
[卒業促進枠][大規模賃金引上促進枠]
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応募・申請期間 |
2023 年 6 月 30 日 (金) |
締切注意 |
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事前登録について |
本事業の申請には、G ビズ ID プライムアカウントの取得が必要です。 |
団体名 | 中小企業庁 |
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担当者名 | 事業再構築補助金事務局 |
Web サイト | https://jigyou-saikouchiku.go.jp/ |
その他の連絡先等 |
○「中小企業等事業再構築促進事業」は、中小企業庁より採択され、中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構監督のもと株式会社パソナが事務局業務を運用しています。 ○ 応募に関する不明点は、事業再構築補助金事務局コールセンター又はサポートセンターまでお問合せください。問い合わせが集中した場合、回答に時間を要する可能性がございますので、ご了承ください。 <事業再構築補助金事務局コールセンター> <電子申請の操作方法に関するサポートセンター> |