中小企業庁 第 12 回「事業再構築補助金」-2024 年度

このページのコンテンツは、中小企業庁 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

第 12 回公募では、既存の事業類型を見直し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援に重点化を行います。

コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者等への支援として「コロナ回復加速化枠」を創設し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援を重点化します。
また、成長分野への事業再構築やグリーン分野での事業再構築等を行う事業者への支援として「成長分野進出枠」、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」を措置するなど、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を重点的に支援していきます。

補助の対象となるもの

■補助対象要件
・事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
・本事業で支援の対象となる事業再構築は、「新市場進出 (新分野展開、業態転換)」、「事業転換」、「業種転換」、「事業再編」、「国内回帰」、「地域サプライチェーン維持・強靱化」を指します。なお、「事業再構築」の類型の詳細については、「事業再構築指針」にて公表しています。
・事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
・補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年平均成長率 3.0～5.0 % (事業類型により異なる) 以上増加
又は 従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率 3.0～5.0 % (事業類型により異なる) 以上増加

1. 成長分野進出枠 (通常類型)
   • ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援を重点化。
   • 通常類型では、特に、成長分野に向けた大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場の縮小等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者を支援。
2. 成長分野進出枠 (GX 進出類型)
   • ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援を重点化。
   • GX 進出類型では、特にグリーン分野での事業再構築をこれから行う事業者を支援。
3. コロナ回復加速化枠 (通常類型)
   • 今なおコロナの影響を受ける事業者への支援に重点化。
   • コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者を支援
4. コロナ回復加速化枠 (最低賃金類型)
   • 今なおコロナの影響を受ける事業者への支援に重点化。
   • 最低賃金類型では、特に最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者を支援。
5. サプライチェーン強靱化枠
   • 国内サプライチェーンの強靱化の観点から、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援を重点化。

補助の対象とならないもの

・具体的な事業再構築の実施の大半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業
・グループ会社が既に実施している事業を実施する、事業承継を行った上で事業を実施する場合に、承継以前の各事業者が既に実施している事業を実施するなど、再構築事業の内容が、容易に実施可能である事業
・不動産賃貸 (寮を含む) 等、実質的な労働を伴わない事業や専ら資産運用的性格の強い事業
・会員制ビジネスであって、その会員の募集・入会が公に行われていない事業
・建築又は購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業
・農業を行う事業者が単に別の作物を作る、飲食店が新しく漁業を始めるなど、新たに取り組む事業が 1 次産業 (農業、林業、漁業) である事業
・主として従業員の解雇を通じて付加価値額要件を達成させるような事業
・同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている、他の法人・事業者と同一又は類似内容の事業などの重複案件
・国庫及び公的制度からの二重受給と同一又は類似内容の事業
・中小企業生産性革命推進事業 (ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、小規模事業者持続化補助金等) 等と同一の補助対象を含む事業

補助の応募・申請要件

このページでは、募集要項から NPO の補助対象者の要件について抜粋して記載します。

【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】
中小企業等経営強化法第 2 条第 1 項第 6 号～第 8 号に定める法人 (企業組合等) 又は法人税法別表第二に該当する法人 (※1)であること
一覧は「対象となる法人格」のページからご確認ください。

• ※1 一般財団法人及び一般社団法人については、非営利型法人に該当しないものも対象となります。

• 補助対象者の要件は、本事業の公募開始日において満たしている必要があります。

過去の採択結果	https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.php

過去の公募要項	https://jigyou-saikouchiku.go.jp/koubo.html

募集要項詳細	https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf

補助実施団体詳細

団体名	中小企業庁
担当者名	事業再構築補助金 事務局
所在地	〒100-8912 東京都千代田区霞が関一丁目 3 番 1 号
Web サイト	https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
その他の連絡先等	○「中小企業等事業再構築促進事業」は、中小企業庁より採択され、中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構監督のもと株式会社パソナが事務局業務を運用しています。 ○電子申請システムの操作方法については、「電子申請操作マニュアル」 等をご確認ください。また応募に関する不明点は、ホームページに公開されている申請に関わる資料や 「よくあるご質問」等をまずはご確認ください。 ○上記をご確認の上で、お問合せをご希望の方は、「コールバック予約システム」にて、事前にご希望の予約日時を選択し、連絡先等を入力してください。コールセンターからご予約の時間帯にお電話を差し上げます。 コールバック予約システムとは