第 10 回「事業再構築補助金」-2023 年度

このページのコンテンツは、中小企業庁 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

　本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

第 10 回公募からは、コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。

補助の対象となるもの

• 詳細は募集要項をご確認ください。

■補助対象事業の類型
本事業には、［成長枠］［グリーン成長枠 (エントリー)］［グリーン成長枠 (スタンダード)］［卒業促進枠］［大規模賃金引上促進枠］［産業構造転換枠］［最低賃金枠］［物価高騰対策・回復再生応援枠］の 8 つの事業類型があります。

■補助対象要件
・事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
本事業で支援の対象となる事業再構築は、「新市場進出 (新分野展開、業態転換)」、「事業転換」、「業種転換」、「事業再編」、「国内回帰」を指します。なお、「事業再構築」の類型の詳細については、「事業再構築指針」にて公表しています。
申請に当たっては、各類型ごとに定められる要件 (製品等の新規性要件、市場の新規性要件、新事業売上高 10% 等要件 (新たな製品等 (又は製造方法等) の売上高が総売上高の 10% (又は総付加価値額の 15%) 以上となること) 等) を満たす計画であることが必要となります。

■補助対象要件
下記 1. 2. の両方を満たすこと。(※)

1. 経済産業省が示す「事業再構築指針に沿った 3 ～ 5 年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。
2. 補助事業終了後 3 ～ 5 年で付加価値額を年率平均 3.0% ～ 5.0% )事業類型により異なる) 以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均 3.0% ～ 5.0% (事業類型により異なる) 以上増加させること。

• 各事業類型毎 1. 2. の他に補助対象要件を別途設けています。詳細については、募集要項「4. 補助対象事業の要件」を参照ください。
  【最低賃金枠】は、加点措置を行い、【物価高騰対策・回復再生応援枠】に比べて採択率において優遇されます。

補助の応募・申請要件

• 詳細は募集要項をご確認ください。

日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等とします。

• このページでは、募集要項から NPO の補助対象者の要件について抜粋して記載します。

【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】
中小企業等経営強化法第 2 条第 1 項第 6 号～第 8 号に定める法人 (企業組合等) 又は法人税法別表第二に該当する法人 (※1)、農業協同組合法に基づき設立された農事組合法人若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人（従業員数が300人以下である者に限る。) であること (※2)
一覧は「対象となる法人格」のページからご確認ください。

• ※1：一般財団法人及び一般社団法人については、非営利型法人に該当しないものも対象となります。
• ※2：法人格のない任意団体 (申請時に法人となっていて、任意団体として確定申告をしている場合は申請可能です)、収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人は補助対象となりません。また、日本経済の構造転換を促すことを目的とする本事業の趣旨から、政治団体や宗教法人などの団体も補助対象となりません。

■その他、注意事項（募集要項から抜粋）

• 補助対象者の要件は、本事業の公募開始日において満たしている必要があります。また、事業実施期間に限って、資本金の減資や従業員数の削減を行い、事業実施期間終了後に、再度、資本金の増資や従業員数の増員を行うなど、専ら本事業の対象事業者となることを目的として、資本金、従業員数、株式保有割合等を変更していると認められた場合には、申請時点にさかのぼって本事業の補助の対象外となる場合があります。

過去の採択結果	https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.php

補助金の過去資料アーカイブ	https://jigyou-saikouchiku.go.jp/archive.php

募集要項詳細	https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf

補助実施団体詳細

団体名	中小企業庁
担当者名	事業再構築補助金事務局
Web サイト	https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
その他の連絡先等	○「中小企業等事業再構築促進事業」は、中小企業庁より採択され、中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構監督のもと株式会社パソナが事務局業務を運用しています。 ○ 応募に関する不明点は、事業再構築補助金事務局コールセンター又はサポートセンターまでお問合せください。問い合わせが集中した場合、回答に時間を要する可能性がございますので、ご了承ください。 ＜事業再構築補助金事務局コールセンター＞ 電話番号：＜ナビダイヤル＞0570-012-088 ＜IP電話用＞ 03-4216-4080 受付時間：9：00 ～18：00 (日・祝日を除く) ＜電子申請の操作方法に関するサポートセンター＞ 電 話 番 号：050-8881-6942 受付時間：9：00 ～ 18：00 (土・日・祝日を除く)