全国商工会連合会 第12回「小規模事業者持続化補助金 “一般型” 公募」

このページのコンテンツは、全国商工会連合会 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、小規模事業者等が自ら作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

補助の対象とならないもの

1. 同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業
2. 本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
   例）機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取組が直接販売の見込みにつながらない、想定されていない事業
3. 事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
   例）マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等

補助の応募・申請要件

特定非営利活動法人は、以下2つの要件を満たす場合に限り、補助対象となり得ます。なお、
同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業種は「その他」として、
「製造業その他」の従業員基準（20人以下）を用います。

1. 法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４事業）を行っていること。なお、収益事業を行っていても、免税されていて確定申告書の提出ができない場合は補助対象外です。
2. 認定特定非営利活動法人でないこと。

1. 法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４事業）を行っていること。なお、収益事業を行っていても、免税されていて確定申告書の提出ができない場合は補助対象外です。
2. 認定特定非営利活動法人でないこと。

団体の場合

通常枠、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠
それぞれに要件が異なります。
詳しくは要項（P.7～12）にてご確認ください

申請時によくあるご質問 【第 12 回公募以降対象】	https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_qa.pdf

Jグランツ入力手引き	https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_jgr_tebiki12.pdf

募集要項詳細	https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_koubo_ver7.pdf

補助実施団体詳細

団体名	全国商工会連合会
その他の連絡先等	＜京都市内で事業を営んでいる場合の申請にあたっての相談窓口＞ 京都商工会議所 〒 600-8565 京都市下京区四条通室町東入 京都経済センター3 階 311 号室 電話番号：075-205-5418 対応時間：月～金　9：00 ～ 17：00 (ただし、祝日、お盆、年末年始除く) ※ 自身の事業所が商工会議所と商工会のどちらの管轄になるかは、以下から確認し、最寄りの商工会議所もしくは商工会にお問い合わせください ＜京都府内の場合＞ 　 京都府内商工会議所一覧 　 京都府内商工会一覧