この助成事業の受付は終了しました
この助成事業の受付は終了しました
| 対象条件 | NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 |
|---|---|
| 必須実績 | 2年以上の実績必要 |
| 実施期間 |
事業開始 (覚書締結日) から 1 年以内。 |
|---|---|
| 応募・申請期間 |
2023 年 3 月 15 日 (水) |
JICA では、国際協力に関心のある市民の皆様、法人・団体の皆様からの寄附金を基に、「世界の人々のための JICA 基金活用事業」を実施しています。
本事業は、日本国内の団体が実施する「開発途上国・地域の人びとの貧困削減や生活改善・向上に貢献する活動」及び「日本国内の多文化共生社会の構築推進、外国人材受入れ支援に関する活動」を支援するものです。加えて本事業は、活動の経験が浅い団体を支援することを目的としており、JICA の配置した伴走支援者がコンサルテーションを行う「伴走支援制度」も用意しています。
「世界の人びとのための JICA 基金」では、持続可能な開発目標 (SDGs) の達成に向け、本基金を活用した開発途上国・地域の人びとを支援する活動提案を募集します。本事業は、開発途上国・地域に対する支援事業・活動を立ち上げたい、これまでの支援事業・活動を拡大したいという団体 (NGO や NPO、任意団体) の応募を歓迎します。
【対象となる国・地域】
2022 年 12 月時点で募集要項の別添資料 2 の国・地域及び日本国内を対象とします。これらの国・地域は、JICA 事務所又は支所が設置されている開発途上国・地域及び日本国内のうち「外務省海外安全情報 (危険情報) 」において「レベル 3：渡航は止めてください (渡航中止勧告) 」及び「レベル 4：退避してください。渡航は止めてください (退避勧告) 」とされる国・地域を除いたものです。
上記対象国・地域であっても、JICA の安全対策措置に照らし、事業実施可能場所や実施手段等に様々な制約を設けている場合があり、応募に際しては、必ず当該国の「JICA 安全対策措置」を確認の上、事業提案をお願いします。また、現時点で本事業の対象国・地域としても、治安状況の悪化等により、採択を見合わせる場合や事業を中断・中止する場合があります。
| 過去の助成先団体など | https://www.jica.go.jp/partner/private/kifu/09.html |
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| 2020年度の業務完了報告書一覧 | https://www.jica.go.jp/partner/private/kifu/09_2020.html |
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| 募集要項詳細 | https://www.jica.go.jp/partner/private/kifu/ku57pq00001x3o7o-att/require_2023_01.pdf |
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「事業提案書」等の提出に必要な書類は、世界の人びとのための JICA 基金ウェブサイトからダウンロードしてご利用下さい。
応募書類を pdf ファイルに加工し、団体の所在地を所管する JICA 国内機関宛に、タイトルを「JICA 基金活用事業応募_【団体名】」として、電子メールで提出してください。
※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。
| 助成内容・額 |
JICA が負担する経費は、直接経費 (第三者への支出) のみを対象とし、100 万円を上限とします。 選考結果は 6 月を目途に文書で通知されます。覚書の締結の後助成が開始されます。 |
|---|---|
| 実施期間 |
事業開始 (覚書締結日) から 1 年以内。
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| 応募・申請期間 |
2023 年 3 月 15 日 (水) この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。 この助成事業の応募・申請はすでに2年以上の実績必要。 |
| 締切注意 |
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| 団体名 | 独立行政法人 国際協力機構 (JICA) |
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| 担当者名 | 国内事業部 市民参加推進課 (寄附金事業担当) |
| 所在地 | 〒102-8012 東京都千代田区二番町 5-25 二番町センタービル |
| 電話 | 03-5226-6660～6663 |
| Web サイト | https://www.jica.go.jp/index.html |
| その他の連絡先等 |
JICA 関西センター 市民参加協力課 (JICA 基金活用事業における京都府の問合せ窓口) E-mail：ksictpp@jica.go.jp |
