この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2023 年 1月 13日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 1年以上の実績必要 
実施期間

資金提供契約日から 2026 年 1 月末 (原則 3 年間)

応募・申請期間

一次公募締切:2023 年 1 月 26 日 (木)
二次公募締切:2023 年 2 月 3 日 (金)

日本サードセクター経営者協会【休眠預金活用】「多角的福祉事業体の創出事業」

  • まちづくり
  • 範囲:100万円以上

このページのコンテンツは、公益社団法人 日本サードセクター経営者協会 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、地域や社会の課題は多様化、複雑化、深化しています。
福祉分野では、介護保険制度、障害者総合支援法、子ども子育て支援制度における保育サービス等にて公的資金が提供され、サービス供給は、ほとんどが民間事業体が担う仕組み (バウチャー制度、各種事業委託、指定管理者制度) が主流となってきています。制度内サービスへの参入規制の緩和と対等な競争により、サードセクターがその良さを発揮し、公共サービスの担い手となることが期待されます。
しかし、民間事業体のほとんどは縦割りの分野に活動を狭めたり、公的資金が提供されるサービス (制度内サービス) だけを供給する傾向が強く、利用者の多様なニーズに十分対応し得ていないのが現状であり課題です。
介護に関して見ると、ここ数年、介護保険は軽度の要介護者を介護保険から外し、重度の要介護者に対象を絞り込む方向が顕著になっています。高齢化に伴い要介護者が増えている一方、要介護者を支える介護職の不足や家族の介護力の低下などから既存の介護保険のサービスでは、要介護者の生活を支えることが難しくなり、地域ケアシステムの強化が問われていますが、そのシステムの確立も、ボランティアの力を活かすことが主流となっており、サービスを提供することは困難な状況にあります。
ところが、有料でも必要な介護サービスの提供を受けることができなかった時代に、地域たすけあいのサービスの提供を始めたサードセクター組織のリーダーがいます。
公益社団法人日本サードセクター経営者協会 (以下、「JACEVO」という。)は、その先駆者のノウハウや知恵を活かし、高齢者福祉分野に限らず、介護保険制度や障害者総合支援法、子ども子育て支援法に基づくバウチャー制度や各種事業委託、指定管理者制度を活用し、さらには制度外のたすけあいのサービス等の自主事業をも持続的に提供することを可能とする、利用者目線からの多角的経営を行うサードセクター組織を支援します。公的資金による制度内サービスだけを提供するサードセクター組織、たすけあいの活動だけをおこなうボランティアサークルの活動とは異なります。
課題が顕在化してからでなく、地域の見えない課題を視る力を一人ひとりの課題を視る力をサードセクター組織は持っています。JACEVO は、地域資源を引き付け、制度内サービスを活用するとともに、寄付だけに限らず稼ぐ事業も行うファンドレイジング力を高め、対価を得にくいと言われている制度外サービスも提供できるサードセクター組織の成長を支援します。
JACEVO は、サードセクター組織の皆様、指定活用団体の一般財団法人日本民間公益活動連携機構 (以下「JANPIA」という) とともに、「誰一人取り残さない社会」を目指します。サードセクター組織の皆様の地域の課題を深堀する力、有効な事業の企画立案力、実施における多彩で多様なアイデに期待します。

本プロジェクトは、休眠預金を活用しています。10 年以上入出金等が確認できない預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動を促進するために活用することとした「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律 (平成 28 年法律第 101号)」(以下「法」という。) が、平成 30 年 (2018 年) 1月 1 日に全面施行されて 4 年が経過しました。
一般財団法人日本民間公益活動連携機構 (以下「JANPIA」という。) は、同法に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体 (以下「実行団体」という。) に対して助成を行う資金分配団体について、2022 年度の第 1 回目の公募 (通常枠 9 をした結果、JACEVO が採択されました。

助成の対象となるもの

地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動

  1. 地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取り組みの支援
  2. 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

このほかに事業内容に該当する優先すべき社会の諸課題がある場合は、目指すべき成果目標をご提示ください。

助成の応募・申請要件

都道府県内、もしくは市町村内、中学校区ぐらいの範囲内で活動する NPO 等、広域も可
対象地域:日本全国

  • 法人形態、法人格の有無は問いません。ただし、事業を適確かつ公正に実施できるよう JANPIA が規定するガバナンス・コンプライアンス体制 (規程類等) を備えていることが必要です。(営利法人、任意団体のかたは事前にご相談ください。)
  • 複数の組織が協働で事務局を担うコンソーシアム型の応募も可能です。その場合は体制図にその旨をご記載ください。ただし、その場合も主幹事となる団体を決めて頂き、資金分配団体である JACEVO はその団体に対して助成金の支払いや契約手続き等を行います (主幹事団体以外のガバナンスやコンプライアンスに関しては個別に調整いたします)
募集要項詳細 https://jacevo.jp/kyumin2022/wp-content/uploads/2023/01/4eb90a687ea9bbbdc6bdc84c5abc2963.pdf

申請の方法

公募期間中に必要書類をそろえ、メールにより申請してください。
尚、役員名簿はパスワードをつけてご提出ください。パスワードは別メールでお送りください。

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 申請書類については、募集要項をご確認下さい。
  • 団体の HP より申請書等をダウンロードしてください。

その他のデータ・期間等

助成件数

5 団体

助成内容・額

総額:8500 万円

1 実行団体あたりの助成額は、最大 1700 万円 (3 年間) とします。

実施期間

資金提供契約日から 2026 年 1 月末 (原則 3 年間)

応募・申請期間

一次公募締切:2023 年 1 月 26 日 (木)
二次公募締切:2023 年 2 月 3 日 (金)

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

この助成事業の応募・申請はすでに1年以上の実績必要。

締切注意
  • メール申請は、締切日の 17:00 までに送信してください。

助成実施団体詳細

団体名 公益社団法人 日本サードセクター経営者協会
担当者名 2022 年度休眠預金事業通常枠事務局
所在地 〒143-0016 東京都大田区大森北二丁目 3 番 15 号
電話 03-3768-6000
FAX 03-6410-8550
メール kyumin1@jacevo.jp
Web サイト https://jacevo.jp/kyumin2022/
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