全国こども食堂支援センター・むすびえ「休眠預金 (通常枠) ”地域の居場所のトータルコーディネート事業”」-2022 年度
- こども・子育て
- 青少年
- まちづくり
- 範囲：100万円以上
このページのコンテンツは、NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ が実施する助成情報です。
概要・趣旨
人と人のつながりの希薄化を背景に、つながりを生み出す課題解決策として「居場所」への社会的注目が高まっています。居場所には、人と人をつなげる〈交流〉機能と、人を支える〈支援〉機能があり、これらが地域内で適切に配置されていると、地域住民がごきげんに暮らせるようになります (地域住民の Well-being の実現)。
現在、居場所は民間の個人・団体により日本中に続々と開設されており、人々はつながりの希薄化という課題の解決に果敢に取り組んでいます。しかし、居場所は「出会った○○さんのために」といった形で作られることが多いため、機能的また地域的に偏在することがあります。
地域の居場所のトータルコーディネートは、このような地域住民の主体的発意を最大限尊重しつつ、その便益がすべての地域住民のものとなるように、地域を面的に捉え、官民への働きかけを行い、もってごきげんに暮らせる地域を実現します。また本事業の性質上、実行団体は、行政組織と緊密に連携できなければなりません。
地域の居場所のトータルコーディネートの意義と必要性を理解し、地域住民の発意を尊重しながら地域を面的に捉えて住民に働きかけを行うこともできる実行力を有し、それを行政組織と緊密に連携して行える実行団体のみなさんとお会いできることを楽しみにしています。
助成の対象となるもの
- 2030 年に、(対象地域) において地域の居場所が整備されて、地域住民が、単身と孤独が結びつかず、「つながり」を実感できる暮らしが実現している。また、社会全体で全世代型の交流目的の居場所と支援目的の居場所の重要性が認識され、それをすべての地域で整えていくことが、登下校中の児童生徒を見守る活動を整えていくように、あたりまえの目標となっている。
中長期的なゴール・成果/ 2030 年頃
- 居場所には、人と人をつなげる〈交流〉機能と、人を支える〈支援〉機能があり、これらが地域内で適切に配置されていると、地域住民がごきげんに暮らせるようになります (地域住民の Well-being の実現)。
本来は、小学校区ごとに、両方が量的にも十分に存在し、相互に連携していて、地域住民が気軽に立ち寄れ、相互に見守りあい、何かあったら相談につながれる状態が実現していることが望ましいと考えています。そのために、地域の居場所の活動状況を小学校区単位でアセスメントし、住民とともに足らざるを補う活動を展開するコーディネートとネットワーク化を行い、成果を可視化する取組みを行います。
また、民民連携を進めるためのバックアップを行ってもらいます。そのために、事業開始時から自治体との協働関係を構築します。
短期アウトカム (目指す状態) /助成終了時 2026 年
- 助成・支援する実行団体を通じて、実現したいアウトカム（目指す状態）を現状以下のように考えています。ただし、申請にあたっては、実行団体の特性、知見や地域資源を活かした独自の提案を歓迎します。
- 実行団体と自治体の協働により、高齢・障害・こども分野の地域の居場所の既存データを把握し、当該地域の居場所や連携状況が浮き彫りとなる。
- 把握した状況をもとに、地域住民へのヒアリングを通じて、地域に必要な居場所・不足している居場所が明らかとなる。
- 実行団体によって地域住民の主体的行動を促され、重点地区において地域の居場所が創設される。
- 実行団体によって地域住民の主体的行動を促され、重点地区において、地域の居場所の相互連携が図られる。
- 実行団体と自治体の協働による、居場所サミットの開催やマップの公開により、地域の居場所の全体像を地域全体に示されている。
- 実行団体と自治体との協働により、自治体の総合計画に地域の居場所の整備方針が記載される。
- 対象地域によって、地域の居場所が充実することで、住民が地域の居場所が自分の暮らしの安心に影響のある場所だと自覚している。
- 実行団体が、方向性や実施事業内容について自治体と意思一致できている。
- 実行団体が、当団体との月例ミーティングにおいて、なんでも気兼ねなく話せている
- 実行団体スタッフが重視する研修を受け、必要なスキルが高まっている
- 実行団体が、休眠事業の枠を超えて、全国各地の地域の居場所づくりコーディネートを行なっている団体と交流するすることによって、情報交換などがより進んでいる
- 実行団体が、政府各省の関連した動向を把握し、自らの取組みをアジャストできるようになる
- 政府の省庁が、実行団体や自治体の取組みを好事例として取り上げ、他自治体にも影響が波及している
実行団体の皆さんに期待する事・一緒に取り組みたいと思っていること
- 本事業のゴールやステークホルダーがどういう状態になっているかをイメージし、地域ネットワーク団体の活動を通じて、こども食堂、地域の居場所の包括的な連携を促進し、インクルーシブ社会の実現 (システムチェンジ) への実行、推進、チャレンジを惜しまないこと。
- ファンドレイジングや社会的インパクト評価を怖がらず、事業・組織の成長を促進するための「味方」として考え、前向きに取り組んでくこと。
- 社会課題を適切に捉え・分析し、事業計画を健全に疑うこと。
- 対話・連携・協働のプロセスを支える機能を実装させ、マルチステークホルダーとの連携を積極的に誘発させること。
- むすびえをイコールパートナーと位置付け、また、同じ組織内や実行団体同士で、困ったことを共有し、相互に学び・応援し合う姿勢であること。
そして、それらをむすびえは全力で後押しできるよう、情報やネットワーク、企業等の支援仲介、学びの機会、場の提供をします。
助成の応募・申請要件
- 日本全国の民間の非営利組織 (特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人等) ・こども食堂をはじめとする居場所づくり、地域 (コミュニティ) づくりをしている団体で、市区町村単位で地域の居場所の包括連携を行うことができる団体
- 自治体と緊密な連携関係を構築できる NPO 法人等で、こども食堂の (市町村単位の) 地域ネットワーク団体の他、社会福祉協議会等も対象となります。ただし「緊密」は「下請け的関係に慣れている」というのではなく、対等な関係構築を志向していることが重要です。また、小学校区単位の地域アセスメント、アセスメント後の地域住民への働きかけ、コーディネーションとネットワーク化が必要となることから、地域団体 (自治会、PTA 等) と良好な関係を構築できる意思と能力を有する必要があります。
- 1 団体 1 申請に限ります。
- 法人格を有さない任意団体の応募も可能です。但し、本事業は 連携・協働を推進して頂く前提として、既に一定程度 (2 年以上を目安) の活動経験、実行体制、意思決定の機関やプロセスが明確になっているかなど十分なガバナンス・コンプライアンス体制を有している団体に対する助成を想定しております。任意団体での応募を検討されている場合は、可能な限り事前にご相談ください。
- 複数の組織が協働で事務局を担うコンソーシアム型の応募も可能です。その場合は体制図にその旨をご記載ください。ただし、その場合も主幹事となる団体 (民間の非営利組織に限る) を決めて頂き、資金分配団体であるむすびえはその団体に対して助成金の支払いや契約手続き等を行います (主幹事団体以外の ガバナンスやコンプライアンスに関しては個別に調整いたします)。
