民間都市開発推進 (MINTO) 機構「クラウドファンディング活用型まちづくりファンド」-2022 年度

このページのコンテンツは、一般財団法人 民間都市開発推進機構 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

クラウドファンディング活用型まちづくりファンドをより活用していただくため、令和 4 年度より新たに「共助推進型」を設けました。

■クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援業務とは
活動や取組自体への共感を持つ人々の「志ある資金」による資金拠出を受けながら、一定エリア内で自立的に行われる住民等のまちづくり事業を支援するものです。
本業務におけるファンドには、以下の 2 つのタイプがあります。

助成の対象となるもの

■ クラウドファンディング活用型ファンド

1. 地方公共団体と MITNO 機構の資金拠出により、まちづくりファンドを組成します。
2. まちづくり事業者 (住民等) は、クラウドファンディング ※1 により個人等から資金提供を受けます。
3. クラウドファンディングで、調達目標額 (総事業費から自己資金を除いた額) の 1／2 以上調達できた場合、原則としてその残額をまちづくりファンドから助成等 ※2 を行います。

• ※1 受付型・購入型・貸付型・ファンド型に限る (株式型は対象外)。
• ※2 貸付型・ファンド型のクラウドファンディングによる場合は、ファンドからは出資により支援。

【制度の特徴】

• まちづくりファンド (基金) の新設・既設は問いません。
• まちづくりに資するハード事業であれば、幅広く助成の対象となります。(ハード事業と一体となるソフト事業も助成等の対象となります。)
• MINTO 機構の拠出金は、数年間 (最長 8 年) にわたって活用できます。

■ 共助推進型ファンド

1. 民間企業や個人等から受けた寄付やふるさと納税を財源とした地方公共団体の資金拠出と、MINTO 機構の資金拠出により、まちづくりファンドを組成します。
2. まちづくり事業者 (住民等) が都市利便増進協定等 ※1 の地域の自主的な協定 (以下、「協定」とします。) の策定に参画し、協定に事業を明記します。
3. 事業を記載した協定について、協定締結後、市町村長の認定 ※2 を受けます。
4. 協定に基づく事業に対し、対象事業費を上限に助成等を行います。

• ※1 都市利便増進協定等：
  都市利便増進協定、都市再生整備歩行者経路協定、低未利用土地利用促進協定、立地誘導促進施設協定、跡地等管理協定
• ※2 認定には、あらかじめ都市再生整備計画または立地適正化計画に、協定に関する基本的事項 (対象区域、施設の整備・管理) が記載されていることが必要です。

【制度の特徴】

• まちづくりファンド (基金) の新設・既設は問いません。
• 都市利便増進協定等に基づくハード事業であれば、事業費総額を上限に助成の対象となります。 (ハード事業と一体となるソフト事業も助成等の対象となります。)
• MINTO 機構の拠出金は、最初に拠出した日から 5 年間にわたって活用できます。

■ クラウドファンディング活用型まちづくりファンドから助成対象となる事業の例

1. 景観形成やグリーンインフラの整備 ※ に資する事業
   • 街並み景観に配慮したファサードの改修
   • 植栽や花壇の設置工事等の緑化活動 など
     ※自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能である魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組。
2. まちの魅力向上に資する事業
   • シンボル施設の整備
   • ライトアップ設備の整備 など
3. 空家等の利活用に資する事業
   • 空家、古民家、空店舗を活用した地域交流拠点の整備 など
4. 伝統文化の継承・歴史的施設の保全に資する事業
   • 伝統文化継承のための資料館等の整備
   • 地域の伝統的な町家、歴史的建築物)(倉庫、蔵、住宅等) の保全・改修 など
5. 安心安全なまちづくりに資する事業
   • バリアフリー化のためのスロープの整備 など
6. 観光振興に資する事業
   • 観光物産品の販売施設整備
   • 観光振興のための案内板の設置 など
7. 被災地支援・震災復興に資する事業
   • 継続的なボランティア活動のための施設の整備 (新設、改修)
   • 被災した施設等の復旧・再生

助成の応募・申請要件

• まちづくり事業者 (住民等) が設定する調達目標額が、自己資金などを勘案して、当該事業の総事業費を確保するために必要な水準に設定されていること。
• クラウドファンディングによる調達額が、目標の 1／2 以上であること。
• クラウドファンディングで、調達目標額の 1／2 以上調達できた場合、原則としてその残額を助成することができます。(ただし、クラウドファンディングによる調達額が調達目標額の 1／2 を超えた額について、自己資金等を減額し、助成金の額 (調達目標額の 1／2) は減額しないこともできます。)
• まちづくり事業により相当の収益が認められた場合、助成した資金の全部または一部をまちづくりファンドに納付いただく場合があります。

事業実績報告書	https://www.minto.or.jp/archives/results_14b.html

募集要項詳細	https://www.minto.or.jp/common/pdf/r4_fand_brochure.pdf

助成実施団体詳細

団体名	一般財団法人 民間都市開発推進機構
担当者名	まちづくり支援部 楢舘、中西
所在地	〒135-6008 東京都江東区豊洲 3 丁目 3 番 3 号 豊洲センタービル 8F
電話	03-5546-0797
FAX	03-5546-0794
その他の連絡先等	応募を検討される際には、本支援事業の内容・要件等のご説明もできますので、お気軽にお問い合わせください。 事前相談を随時受け付けております。お気軽にご相談してください。