READYFOR「若者の『望まない孤独』支援モデル形成事業」-2022 年度

このページのコンテンツは、READYFOR 株式会社 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新たな生活上の困難を抱える人々が増え、行政が対応困難な社会的課題が増えている一方で、こうした社会的課題解決に取り組む団体においては対面サービスやボランティアの確保や財源確保が困難になるなどの課題に直面しています。行政では対応困難な社会的課題の解決に向けた民間公益活動の停滞は、その対象者の生活や困難な状況に直面している地域社会のみならず、民間公益活動を担う団体の事業継続に大きな影響を与えています。
　加えて、ウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰による経済・社会への影響は、新型コロナ同様、休眠預金等活用制度が対象とする社会の諸課題を惹起・拡大させる懸念があり、これらに対応する緊急的な支援ニーズへの対応も必要となっています。
こうした情勢下において、新型コロナウイルス感染拡大により深刻化する課題に対して、一般財団法人 日本民間公益活動連携機構 (以下「JANPIA」という。) が、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律 (平成 28 年法律第 101 号 以下「法」という。)」に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体(以下「実行団体」という。) に対して助成を行う資金分配団体の公募を実施した結果、特定非営利活動法人 育て上げネットと READYFOR 株式会社 (以下、資金分配団体) が採択されました。実行団体の公募については、以下の要項に沿って実施します。

助成の対象となるもの

【必要要素】

• 夜の時間（概ね17〜22時）の「居場所」事業や支援が含まれていること
• 事業対象者が子ども・若者（原則13歳～39歳）であること
• 実際に滞在できる物理的な「居場所」や対面での支援を受ける機会があること

【期待する要素】

• 既存の公共サービス等の中で主な対象者となりにくい受益者を想定している事業
• 地域内の子ども・若者支援と直接関わらないような複数の事業者と協働する事業
• 地域内または地域横断型で複数個所の居場所を設置・運営する事業
• 緊急性の高い多数の受益者の存在が既に把握されており、それらの若者および新たな受益者層に対して居場所を提供していくような事業

上記に加え、申請主体の専門領域等に応じ、以下の支援等を組み合わせた事業を期待します。

1) 子ども及び若者の支援に係る活動

• 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
• 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
• 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
  • 多様な学びの機会を提供する活動(学習支援、就労支援等)
  • 音楽や芸術等アート体験・スポーツ活動・野外体験等の文化活動機会の提供
  • 多様な職業・大人との出会う機会の提供
  • ゲーム・e スポーツ等の娯楽機会の提供
  • その他、夜の居場所の利用ニーズのある子ども・若者に対して必要と思われる活動

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

• 孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
  • 食事の提供および食材・生活用品の提供
  • 移動手段の提供 (交通費の支給等、車移動手段の提供)
  • アウトリーチ活動 (居宅への訪問、見回り・声掛け活動等)
  • 外出困難な状態の子ども・若者に対する SNS やメタバース等のアクセス機会の提供
  • その他、専門家による相談機会の提供や、居場所利用者と地域や制度を繋げる社会活動等

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動

• 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
  • 居場所機能を提供を目的とした地域の多様な主体からなるネットワーク活動
  • 市民・地域住民に対する啓発・啓蒙活動
  • 学術機関と連携しての調査研究および地元自治体に対する政策提言活動

助成の対象とならないもの

• ネット空間のみの居場所事業
• 合宿や宿泊を前提とする事業
• 日本国外での事業
• 事業開始後に建築や大幅な修繕を前提とする事業
• 個人や事業者等に対する現金の給付および、現物給付のみを目的とするものや投融資を内容とする事業・プログラム

助成の応募・申請要件

• 民間公益活動を行う団体 (※原則、法人格を有していることを求めます)
• 事業を適確かつ公正に実施できるよう JANPIA が規定するガバナンス・コンプライアンス体制を備えていることが必要です。
• 原則、過去 3 年以内に、子ども・若者に関わる事業を行っていること (今回の申請事業の対象者となりうる方々とすでに繋がりがあること)、実行団体として適切に業務を遂行できる団体であることを求めます。
• 過去に実行団体として採択されている団体も申請可能です。
• 今回申請する事業と、同時期に他の資金分配団体へ申請している又は申請する予定の事業は、別事業であることが必要です。(採択結果が分からない段階で、複数の資金分配団体に同一事業の申請をすることはできません)
• 今回申請する事業と、既に休眠預金事業として採択されている事業とは別事業であることが必要です。
• 別事業といえるためには、事業内容が異なることが必要です。但し、事業内容が同一の場合でも、明確に受益者または対象地域が異なる場合には別事業とみなします。

【留意事項】

• 事業期間中は月に 1 回、助成金の精算報告、月次面談を必須で行いますので、担当者が滞りなくその業務にあたることのできる体制が確立されていることを求めます。
• そのほか、事業進捗報告や事業完了報告等を滞りなく提出いただくことが助成金支給の必須事項となります。事業の進捗管理等、実行団体の事務負担軽減を目的として、Google ドライブ等の IT ツールを活用いたします。
• 採択後、事務局との連絡には原則、Slack を使用いたします。

募集要項概要	https://fund.readyfor.jp/d_deposits/R4_social_isolation_support

募集要項詳細	https://drive.google.com/file/d/12z7sOItAq8mSiZl8fu8qkY3TfO8NIzsI/view?usp=share_link

助成実施団体詳細

団体名	READYFOR 株式会社
担当者名	READYFOR 基金事務局
所在地	東京都千代田区一番町 8 住友不動産一番町ビル 7 階
メール	grant+22_annual_sdn@readyfor.jp
Web サイト	https://fund.readyfor.jp/d_deposits
その他の連絡先等	お問い合わせフォーム