日本離島センター「離島人材育成基金助成事業」-2023 年度

このページのコンテンツは、公益財団法人 日本離島センター が実施する助成情報です。

概要・趣旨

自主的な離島住民活動を支援し、新しい活力ある離島の実現に必要な人材の育成を図ることを目的として設置した「離島人材育成基金」の運用益による助成事業を毎年実施しています。平成 7 年のスタート以来、延べ 430 件のプロジェクトに対して助成・支援を行っています。

助成の対象となるもの

自ら新たに取り組む人材育成を目的とした、次のソフト事業とします。

■ 離島人材育成基金助成事業

1. 離島の産業振興に係る事業。
2. 離島の生活・文化・福祉の向上に係る事業。
3. 他地域との交流推進に係る事業。
4. その他人材育成に必要な事業。

■ 離島人材育成基金助成事業 (知的支援型事業)

1. 島学・島塾型
   島の人達が中心となり、自分の島のもつ可能性の発掘、協力し合っての実態調査、島づくりへの活かし方等の議論を行う事業。
2. 島づくり交流型
   近隣地域も含め、島づくり・地域づくりに関連する経験や創意工夫の交流を行い、新しい可能性を探る事業。
3. 1. と 2. の複合型
   ※ 年に一度の申請の「離島人材育成基金助成事業」との不公平を防ぐため、1. と 2. の事業にその他の内容を付加した事業は、対象となりません。

■ 離島人材育成基金助成事業 (視察研修型事業)
島づくり先進事例の収集や学習のための視察 (研究会等への参加も含む) を目的とします。

※ 本助成の対象は、2 名 (夫婦や親子等は除く) までの視察研修に係る経費とします。

■ 離島人材育成基金助成事業 (活動助成型事業)
学生と教員が離島の住民等とともに島づくり活動に継続的に取り組むことで、離島地域の活性化や人材育成、課題の解決などに資することを目的とします。

※ 申請者は学生に限ります。

■ 離島人材育成基金助成事業 (活動助成型事業)
離島を対象として研究した成果を島づくり活動や離島振興政策に反映し、離島地域の活性化や人材育成、課題の解決などに資することを目的とします。

助成の対象とならないもの

• 既存の事業や、運動会・祭り・盆踊り等の毎年の通常の行事、政治・宗教・営利を目的とする事業、施設整備を伴う事業
• 国または都道府県から補助金を受けている事業、または受けようとしている事業

助成の応募・申請要件

離島に在住している人、もしくは離島で活動しているグループ・団体等とします。

募集要項詳細	https://www.nijinet.or.jp/Portals/0/pdf/about/R5_jinzai_manual.pdf

助成実施団体詳細

団体名	公益財団法人 日本離島センター
担当者名	離島人材育成基金助成事業担当
所在地	東京都千代田区永田町 1-11-32 全国町村会館西館 5 階
電話	03-3591-1151
FAX	03-3591-0036
メール	josei@nijinet.or.jp
Web サイト	https://www.nijinet.or.jp/