日本財団「子ども第三の居場所」‐2023 年度

このページのコンテンツは、公益財団法人 日本財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。
日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。ここをハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。
日本財団では、本事業のさらなる推進・拡大に向けて、各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の 3 つの運営モデルにて、以下の要項に沿って助成事業の申請を募集いたします。

助成の対象となるもの

※詳細は募集要項をご確認ください。

本募集では「子ども第三の居場所」の開設事業及び運営事業を募集します。本事業により開設・運営された居場所が地域に定着することを狙いとし、前年度の運営実績等を踏まえて最長 3 年間、日本財団から運営助成を行い、4 年目以降は事業主体の行政移管または団体による自主財源等により運営を継続していただきます。
「子ども第三の居場所」は以下に掲げる 3 つのモデルである、「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」のいずれかの形態で実施します。各モデルは、毎月の運営費を基に区別され、それに伴い事業実施内容や申請にあたっての条件等が異なりますので、詳細をご確認のうえいずれかのモデルにご申請ください。

■開設事業
開設事業とは、下記の運営事業の「子ども第三の居場所」の3モデルのいずれかを実施するための物・空間の建築、改築、増築と拠点に設置する家電・家具・什器・送迎用車両等の購入を行う事業です。
団体もしくは所在自治体が所有している土地、建物など無償で利用できる場所を優先に事業を行ってください。

＜事業要件＞

• 実施場所の延床面積は 90 ㎡以上とする。
• 団体もしくは所在自治体が所有している土地、建物など無償で利用できる場所を優先することとする。また、既存施設の有効活用の観点から、新築より、既存施設の改修が望ましい。
• 「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」は公民館や公共施設の時間利用を活用した開所でも可。
• 事業費の上限を原則 5,000 万円とする。

■運営事業
1. 常設ケアモデル

• 内容
  週 5 日以上開所し、課題を抱える小学生低学年の子ども一人ひとりに、手厚いスタッフ体制のもとで、学習支援や基本的な生活習慣を身につけるための生活支援、豊かな体験機会の提供等を行う
• 実施頻度
  週 5 日～ (週 25 時間～)
• 対象
  経済状況や家庭環境に課題を抱える小学生（主に小学生低学年を対象とするが、兄弟姉妹利用等により小学生高学年の受け入れも可）
• 人数
  定員 20 名～
• スタッフ
  マネージャー (フルタイム) 1名以上
  フルタイム 1 名以上
  その他スタッフ 2 名以上

2. 学習・生活支援モデル

• 内容
  すでに市から受託した事業や自主事業として学習支援事業を行っている団体が、課題を抱える小学生低学年を中心とする子どもを対象に、週 3 日以上開所し、学習支援に加えて、基本的な生活習慣を身につけるための支援などを行う
• 実施頻度
  週 3 日～（週 12 時間～）
• 対象
  経済状況や家庭環境に課題を抱える小学生 (主に小学生低学年を対象とするが、小学生高学年や中高生の受け入れも可)
• 人数
  定員 20 名～、1 日あたり 7 名～
• スタッフ
  マネージャー (フルタイム) 1 名以上
  その他スタッフ 2 名以上

3. コミュニティモデル

• 内容
  地域の子どもたちが気軽に立ち寄れる居場所を週 3 日以上開所し、地域の人々との交流を通じて人と関わる力や自己肯定感を育むとともに、課題を抱える子どもの早期発見や見守りを行う
• 実施頻度
  週 3 日～（週 9 時間～）
• 対象
  子ども (未就学児～高校生) を中心に、地域住民や保護者も参加可能
• 人数
  1 日あたり 15 名～
  （※子どものみの人数）
• スタッフ
  フルタイム 1 名以上
  その他スタッフ 1 名以上

助成の応募・申請要件

日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人 (NPO 法人) など非営利活動・公益事業を行う団体。

• 一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。

「子ども第三の居場所」プロジェクトページ	https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/child-third-place

過去の助成先	https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/activity/child_support/2022

募集要項詳細	https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/child-third-place

助成実施団体詳細

団体名	公益財団法人 日本財団
担当者名	経営企画広報部 子どもサポートチーム
所在地	〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル内
メール	100_kodomo_support@ps.nippon-foundation.or.jp
Web サイト	https://www.nippon-foundation.or.jp/
その他の連絡先等	お問い合わせフォーム