パブリックリソース財団 第 4 回「移民・難民支援基金」

このページのコンテンツは、公益財団法人 パブリックリソース財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

【目的】
　本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々への支援を行っている NPO 法人等の民間非営利組織に対し、資金助成をはかり、その活動を支援することを目的として設立された基金です。

【取り組む社会課題】
　2018 年度第 197 回において、外国人労働者の受け入れを正面から認める新たな在留資格を創設する改正入管法が成立し、日本の外国人労働者政策は大きな転換を迎えました。日本にはすでに約 172 万人 (2020 年 10 月現在) の外国人が働いていますが、留学生のアルバイトや国際協力を目的とする「技能実習生」などが中心で、就労を目的とした在留資格 (専門的・技能的分野の在留資格) を持つ人は 20.8% (2020 年 10 月現在) しかいません。外国人の就労はあくまで例外的な設置とし、日本での生活支援については具体的な政策を展開してこなかったのがこれまでの日本の外国人政策でした。新たな在留資格の創設で、地域で暮らす外国人との共生を正面から受け止めなければならない事態が生じています。
　また近年の国際情勢の流動化に伴い、日本に来る難民も増えていますが、日本の難民認定率は先進国の中で群を抜いて低く、支援は不足しています。職業選択の自由がなく、不当な雇用慣行が横行している「技能実習生」の問題も残されたままであり、「移民」や「難民」への支援を拡充させていくことは日本社会の大きな課題となっています。

　今後外国人を単なる労働力としてではなく、人として、多様性を認め合いつつ、ともに地域社会に暮らす生活者として支援する視点が必要となるが、その点で政府・行政の対応の遅れは否めません。
　例えば、外国にルーツをもつ人々にとって、日本語を学ぶ機会はいまだ乏しく、円滑にコミュニケーションをすることに困難を抱えている人たちが取り残される傾向があります。医療や保険、福祉、教育といった最低限の行政サービスへのアクセスも十分に保障されておらず、外国人は様々な場面で困難を抱えています。
　本基金は、外国人が地域に参画する機会が少なく、日本社会の周辺に追いやられるという状況を防止、改善することを目指しています。

助成の対象となるもの

想定される支援対象活動例（※あくまでも例です）

1. 多言語サービス事業、生活支援、メンタルヘルスサポート、電話相談
2. 日本語指導、学習指導
3. 災害時・緊急時対応、DV 対策、移住女性のエンパワメント
4. 差別や人権侵害を防ぐ活動
5. 法律支援、生活支援、定住支援
6. 留学生等在住外国人の就業・起業支援
7. 調査研究活動、政策提言・ネットワーキング
8. 新型コロナウイルスの影響に伴い必要となる活動費 など

• 基本的に使途は制限しません。
• 難民申請者などの仮放免の保証金に充当することも助成対象とします。
• 人件費については、1 人 25 万円／月を上限とした 12 ヵ月以内の給与を対象とします。上限を超える給与等は各団体の自己負担とします。

助成の対象とならないもの

単に国内外の文化の紹介や交流を主とする事業は対象としません。

助成の応募・申請要件

日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行っている NPO 法人等の民間非営利組織 (法人格の有無は問わない) を対象とします。

過去の助成情報	https://www.public.or.jp/_files/ugd/95d2a8_4d292f2c6e764fbc91c7dc8dac4c8181.pdf

公募に関するFAQ	https://www.public.or.jp/_files/ugd/95d2a8_ed0b1d194ed34346a4ba1db98645bcf2.pdf

募集要項詳細	https://www.public.or.jp/_files/ugd/95d2a8_0de6aafc75da47158a057d4e7d974ae4.pdf

助成実施団体詳細

団体名	公益財団法人 パブリックリソース財団
所在地	〒104-0043 東京都中央区湊 2 丁目 16-25 ライオンズマンション鉄砲洲第 3 202 号
電話	03-5540-6256
FAX	03-5540-1030
Web サイト	https://www.public.or.jp/
その他の連絡先等	お問い合わせフォーム