委託情報

掲載日:2022 年 9月 13日  

対象条件 NPO法人 その他の非営利法人 
必須実績 2年以上の実績必要 
実施期間
応募・申請期間

2022 年 11 月 11 日 (金)

国際協力機構「草の根技術協力事業 “草の根パートナー型”」-2022 年度

  • 国際協力交流
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:車両・設備費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、独立行政法人 国際協力機構 が実施する委託情報です。

概要・趣旨

 草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO / CSO、地方公共団体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、独立行政法人国際協力機構 (以下、「JICA」という) が提案団体に業務委託して JICA と団体との協力関係のもとに実施する共同事業です (助成金とは異なります)。

 本事業は JICA が政府開発援助 (ODA) として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的としています。多様化する開発途上国のニーズに対応すべく、草の根レベルのきめ細やかな協力を行うことを通じて国内外の様々なパートナーと連携し、持続可能な開発目標 (SDGs) 達成に積極的に貢献したいと JICA は考えています。

 また、本事業の提案団体が本事業を通じて培った経験を活用し、日本の地域社会が直面する課題解決や、地域の活性化にも役立つ取り組みを行うことも期待しています。

草の根パートナー型
 草の根パートナー型 (以下、パートナー型) は、開発途上国への支援において既に豊富な経験と実績を有している NGO 等の団体を対象とした事業形態です。
 事業実施を通じて提案団体のこれまでの経験や強みを活かし、より開発途上国の課題解決に寄与する事業を展開することが期待しています。
 提案事業の実施期間は 3 年以内となります 提案可能な金額の上限は 1 億円です

委託の対象となるもの

草の根技術協力事業における視点
草の根技術協力事業における 3 つの重要な視点は以下のとおりです。

  1. 日本の団体が主体的に行う、人を介した「技術協力」であること (相手国側実施機関との協働が前提)
  2. 開発途上国の地域住民の生活改善・生計向上に裨益する事業であること
  3. 日本の市民の国際協力への理解・参加を促す機会となること

対象分野

  1. 提案団体の知見・ノウハウを活かした、開発途上国の脆弱な人々・コミュニティの生活改善、生計向上につながる事業や、住民に対する公共サービスの向上を目指す事業
  2. 社会経済的に脆弱な国・地域 (アフリカ、後発開発途上国 (LDCs) 4 等) における事業
  3. 日本国の援助重点分野にかかる事業
  4. JICA の他のプログラム・事業との相乗効果を鑑み、「JICA グローバル・アジェンダ (下記参照)」に整合・貢献する事業 (特に「農業・農村開発」、「保健医療」、「栄養の改善」、「教育」、「社会保障・障害と開発」、「ジェンダー平等と女性のエンパワメント」)

【医療行為を含む事業の提案について】
2019 年度の募集より、試行として医療行為を含む事業も対象としています。

【外国人材受入れ支援 (日本・開発途上国人材還流) の取り組みについて】
JICA は近年、日本国内への外国人材受入れ支援に取り組んでおり、草の根技術協力事業においても、開発途上国・日本間の人材還流を促進し、両国の地域社会や産業を担う人材が育成され、両国の産業の発展に資する取り組み (これを「日本・開発途上国人材還流の取り組み」と呼びます) について提案を受け付けます。

  • 各開発途上国には日本政府の援助重点分野が設定されています。提案内容を検討の際には、外務省ウェブサイトにある「国別開発協力方針・事業展開計画」を参照ください (一部未作成の国もあります)。
  • 事業の中で、技術協力の手段として医療行為 (治療に限らず、検査のための採血等侵襲行為も含みます) を実施する必要がある場合は、別紙 3「医療行為を含む事業提案について」を参照の上、応募締め切り日の遅くとも 1 カ月前までに所管の JICA 国内機関に必ず連絡し、応募相談を受けてください。
  • 「日本・開発途上国人材還流の取り組み」においては、特定の個人のみに裨益する提案事業は対象外となります。人材還流の仕組みづくりに必要なカウンターパート職員の本邦研修等は実施可能です。

委託の応募・申請要件

  1. 日本国内または海外にて 2 年以上の活動経験を有している団体で、主たる事務所を日本国内に置き、日本で施行されている法令に基づき登記された法人であること (例:特定非営利活動法人、一般/公益社団法人、一般/公益財団法人、大学、民間企業等) 。
  2. 応募締切日時点で、実施中 (採択済み未開始事業を含む) の草の根技術協力事業を 3 件有していないこと。
  3. 複数の団体の共同事業体による提案の場合は、共同事業体を構成する全ての団体が応募資格要件を満たしていること。
  • 詳細は募集要項をご確認ください。
過去の助成先 https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/partner/index.html
募集要項詳細 https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/ku57pq00001yv01k-att/2022_require.pdf

申請の方法

【応募相談】
 JICA 国内拠点では、事業提案について随時ご相談を受け付けています。国際協力活動のアイディアをお持ちで、その活動を草の根技術協力事業として実施することを希望する団体は、お早めに JICA 国内拠点へご相談ください。草の根技術協力事業の応募全般に係る質問や、提案内容・応募書類の書き方等についての相談は、随時、所管の JICA 国内拠点で受け付けています。

【提出場所】
提案団体の最寄りの JICA 国内拠点 (原則として、団体が登記されている都道府県を所管する JICA 国内拠点としてください)

【提出書類】
募集要項をご参照のうえ、応募に必要な書類をご用意ください。

【提出方法】
以下の 3 通りの方法があります。いずれの場合も上記の提出期限内必着とします。

  1. 電子データによる提出 (詳しい提出方法は JICA 国内拠点担当者にご確認ください)
  2. 郵送 (封筒表面に「2022 年度草の根技術協力事業○○○型応募書類在中」と記載)
  3. JICA 国内拠点への持参
応募・申請書のダウンロード

その他のデータ・期間等

委託内容

3 年以内

委託内容・額

制度上の上限金額:1 億円

その他にも制限を設けています。詳しくは募集要項をご確認ください。

応募・申請期間

2022 年 11 月 11 日 (金)

この委託事業の応募・申請はすでに2年以上の実績必要。

締切注意
  • 申請は、締切日 17:00 必着のこと。
  • メール申請は、締切日の 17:00 までに送信してください。
事前登録について

JICA 国内拠点での応募前の相談が必須となっています
応募をご検討の場合には、必ず最寄の JICA 国内拠点 (原則として、団体が登記されている都道府県を所管する JICA 国内拠点としてください)
にご相談ください。
なお、医療行為を含む提案の応募は事前の相談が必須です。遅くとも締切日の一カ月前までにご相談ください。

委託実施団体詳細

団体名 独立行政法人 国際協力機構
担当者名 国内事業部市民参加推進課「草の根技術協力事業」
所在地 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-4-1 竹橋合同ビル
電話 03-5226-6660
メール tatpp@jica.go.jp
Web サイト https://www.jica.go.jp/index.html
その他の連絡先等

・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
■ JICA関西
〒651-0073 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通 1-5-2
TEL:078-261-0341
E-mail:jicaksic@jica.go.jp

その他の連絡先

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