この委託事業の受付は終了しました
この委託事業の受付は終了しました
対象条件 | NPO法人 その他の非営利法人 |
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必須実績 | 2年以上の実績必要 |
実施期間 |
3 年以内 |
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応募・申請期間 |
2022 年 10 月 24 日 (月) |
草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO / CSO、地方公共団体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、独立行政法人国際協力機構 (以下、「JICA」という) が提案団体に業務委託して JICA と団体との協力関係のもとに実施する共同事業です (助成金とは異なります)。
本事業は JICA が政府開発援助 (ODA) として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的としています。多様化する開発途上国のニーズに対応すべく、草の根レベルのきめ細やかな協力を行うことを通じて国内外の様々なパートナーと連携し、持続可能な開発目標 (SDGs) 達成に積極的に貢献したいと JICA は考えています。
また、本事業の提案団体が本事業を通じて培った経験を活用し、日本の地域社会が直面する課題解決や、地域の活性化にも役立つ取り組みを行うことも期待しています。
草の根協力支援型
草の根協力支援型 (以下、支援型) は、日本国内での活動実績はあるものの、開発途上国への支援実績が少ない NGO 等の団体を対象にした事業形態です。
事業実施を通じて提案団体が開発途上国への国際協力の経験を積み、事業終了後も国際協力の担い手として活躍することを期待しています。
草の根技術協力事業における視点
草の根技術協力事業における 3 つの重要な視点は以下のとおりです。
対象分野
【医療行為を含む事業の提案について】
2019 年度の募集より、試行として医療行為を含む事業も対象としています。
【外国人材受入れ支援 (日本・開発途上国人材還流) の取り組みについて】
JICA は近年、日本国内への外国人材受入れ支援に取り組んでおり、草の根技術協力事業においても、開発途上国・日本間の人材還流を促進し、両国の地域社会や産業を担う人材が育成され、両国の産業の発展に資する取り組み (これを「日本・開発途上国人材還流の取り組み」と呼びます) について提案を受け付けます。
過去の助成先 | https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/shien/index.html |
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募集要項詳細 | https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/ku57pq00001yv01k-att/2022_require.pdf |
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【応募相談】
JICA 国内拠点では、事業提案について随時ご相談を受け付けています。国際協力活動のアイディアをお持ちで、その活動を草の根技術協力事業として実施することを希望する団体は、お早めに JICA 国内拠点へご相談ください。草の根技術協力事業の応募全般に係る質問や、提案内容・応募書類の書き方等についての相談は、随時、所管の JICA 国内拠点で受け付けています。
【提出場所】
提案団体の最寄りの JICA 国内拠点 (原則として、団体が登記されている都道府県を所管する JICA 国内拠点としてください)
【提出書類】
募集要項をご参照のうえ、応募に必要な書類をご用意ください。
【提出方法】
以下の 3 通りの方法があります。いずれの場合も上記の提出期限内必着とします。
委託内容・額 |
上限:1,000 万円 |
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実施期間 |
3 年以内 |
応募・申請期間 |
2022 年 10 月 24 日 (月) この委託事業の応募・申請はすでに終了しました。 この委託事業の応募・申請はすでに2年以上の実績必要。 |
締切注意 |
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事前登録について |
JICA 国内拠点での応募前の相談が必須となっています。 |
団体名 | 独立行政法人 国際協力機構 |
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担当者名 | 国内事業部市民参加推進課「草の根技術協力事業」 |
所在地 | 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-4-1 竹橋合同ビル |
電話 | 03-5226-6660 |
メール | tatpp@jica.go.jp |
Web サイト | https://www.jica.go.jp/index.html |
その他の連絡先等 |
・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県 |