「日本郵便年賀寄付金 社会貢献事業への配分金申請の公募」-2023 年度

このページのコンテンツは、日本郵便株式会社 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

年賀寄付金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和 24 （1949) 年法律 244 号) に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄付金付お年玉付郵便葉書」(以下「寄付金付年賀葉書」といいます。) および「寄付金付お年玉付郵便切手」(以下「寄付金付年賀切手」といいます。) の寄付金を、法律に定められている 10 の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。
　寄付金付年賀葉書は、国民の福祉の増進を図ることを目的として 1949 年 12 月から、寄付金付年賀切手は 1991 年から発行しています。

助成の対象となるもの

　申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。
　また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
　なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。

【「お年玉付郵便葉書等に関する法律第 5 条第 2 項に規定された 10 の事業」とこれまでの申請事業の例】

1. 社会福祉の増進を目的とする事業
   • ひとり親とこどもの困難・貧困解消のためのサポート事業
   • 障がい者の社会参加の機会拡充のためのアート活動事業
   • 「中途視覚障害者に対する点字学習指導法研修会」実施事業
   • 高齢者の地域での自立生活のためのフレイル予防講習および社会参加を促す自助・互助を可能とする人材養成事業
2. 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
   • 障がい当事者も参画した防災学習、防災訓練事業
   • 要配慮者などにやさしい避難所づくりのための学習、訓練事業
   • 災害時の社会の脆弱性改善のための学校と地域をつなぐ防災教育事業
   • 被災地域住民を対象とした対面・オンライン併用による健康啓発サロンの開催と地域在住支援者の育成
3. がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
   • 入院患者の入院前新型コロナ抗原検査のための PCR 検査機器拡充事業
4. 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
   • 原爆被害者に対する健診による調査および被爆二世に対する健診調査で使用する一般エックス線撮影装置の整備事業
   • 被爆二世臨床調査の血液生化学検査のための自動分析機器の整備事業
5. 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
   • 水難事故防止・海上での災害時の救助・シーマンリーダの育成等の事業
   • 交通事故を減少させ、高齢期を健康に活きるための運転免許証返納支援活動事業
6. 文化財の保護を行う事業
   • 国登録文化財 慧日寺方丈茅葺工事と茅葺技術研修事業
   • 世界文化遺産 三池炭鉱で使役された日本在来馬の顕彰、保護、共生を目的とした調査・啓発事業
7. 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
   • 不登校や発達障害等の要支援の子どもと健常な子どもとが共に学べるための教育支援事業
   • 障がいを抱える子どもたちの学校における環境作りのための健康システムコーデイネーター養成事業
8. 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
   • 部活動指導員育成のための検定・研修事業
   • 地域スポーツ振興のための室内トレーニング施設の改修事業
9. 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
   • 外国人介護技能実習生を対象に、日本語能力向上と我が国の文化・歴史学習のための書籍整備事業
   • 海外からの留学生・技能実習生への日本で就労するための日本語能力向上支援事業
10. 地球環境の保全 (本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。) を図るために行う事業
    • 海洋ゴミ発生抑制のための遠州灘海岸におけるマイクロプラスチックゼロプロジェクト
    • 日本の自然環境・生活環境を保全するための富士山頂・山麓における越境大気汚染物質の観測事業

助成の応募・申請要件

　申請可能団体は、下記に掲げる法人であって、申請時直近の決算時において法人登記後 1 年以上が経過し、かつ、過去 1 年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。
　また、法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守している必要があります。

• 【一般枠】
  社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人 (NPO 法人)
• 【特別枠】
  一般配分団体に加え、営利を目的としない法人 (例：生協法人、学校法人など)

募集要項詳細	https://www.post.japanpost.jp/kifu/nenga/applications/applications.pdf

助成実施団体詳細

団体名	日本郵便株式会社
担当者名	総務室内 年賀寄付金事務局
所在地	〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目 3 番 1 号 大手町プレイスウエストタワー
電話	03-3477-0567 ※ お急ぎの場合のみお電話にてお問い合わせください。受付時間：平日 10：00 ～ 12：00 および 13：00 ～ 17：00
Web サイト	https://www.post.japanpost.jp/index.html
その他の連絡先等	日本郵便年賀寄付金 Web サイトに「 お問合せ用フォーム」を用意しております。 必要事項を入力の上、ご照会ください。後日、メールにより回答いたします。