助成情報

掲載日:2022 年 7月 23日  

対象条件 NPO法人 その他の非営利法人 
必須実績
実施期間

2023 年 4 月 (予定・助成契約締結後) ~ 2024 年 3 月 31 日 (2023 年度事業)

応募・申請期間

2022 年 9 月 13 日 (火)

日本財団「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト」-2022 年度

  • 福祉
  • まちづくり
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:車両・設備費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、公益財団法人 日本財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

 近年、少子高齢化や多様性の尊重、コミュニティの希薄化といった社会背景の変化に伴い、社会福祉施設は多機能化や地域貢献への動きが活発となり、地域福祉を担う拠点としての役割が求められています。
 社会福祉施設が、地域社会に開かれた魅力ある場所として認知され、まちづくりの核となっていくためには、建築デザインが重要な要素となってきます。デザインは環境をつくり、環境はサービスやケアと密接に結びついているからです。

 本プロジェクトは地域社会に貢献し、地域社会から愛され、地域福祉の拠点となる社会福祉施設をめざして、事業実施団体と設計者の協働による建築デザイン提案を含む建築関連助成事業を募集するものです。

「第2回 日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト募集要項 <設計者向け>」も合わせてご確認ください。

助成の対象となるもの

福祉事業を行う施設や事業所の建築関連事業 (建築/増築/改修/改造/外構工事)

対象となる経費

  1. 設計費 (基本設計含む)
  2. 工事監理費
  3. 建築工事費 (外構工事含む)
  4. 施設機能に関連する機器・備品購入費用 (概ね単価 5 万円以上のもの)

※設計・監理料については、原則、国土交通省告示 98 号 (設計、工事監理等に係る業務報酬基準について) に基づき業務報酬の算定を行ってください。
※消費税含む

  • 同建物内に制度外のもの (ギャラリーやカフェ等) が含まれていてもかまいません。また、複数の制度を活用するものでもかまいません。
  • 隣接した複数の建物を申請する場合、一体の計画であれば可とします。
  • 福祉事業とは、社会福祉法に定める第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業を指します。

助成の対象とならないもの

曳家・移築
乳児院を新設するもの。
地域小規模児童養護施設以外の児童養護施設を新設するもの。

対象とならない経費

  1. 土地・建物の購入費用
  2. 土地・建物の賃料
  3. 施設の耐震診断に係る費用
  4. 旧施設の撤去費用
  5. 事業のコンサルテーションや書類作成を外注する費用
  6. 確認申請等に関する事務関連費用
  7. 建替えに当たり一時的に利用するための仮設建物
  8. その他申請事業との関連性が薄い費用

助成の応募・申請要件

日本国内にて次の法人格を取得している団体

  • ◆一般財団法人
  • ◆一般社団法人
  • ◆公益財団法人
  • ◆公益社団法人
  • ◆社会福祉法人
  • ◆NPO 法人
  • ◆医療法人
  • 一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。
  • 医療法人については、経過措置型医療法人でないことを条件とします。
  • 詳細は募集要項をご確認ください。
2021 年度の助成団体 https://fukushi-kenchiku.jp/archive/2021/
説明会動画 https://www.youtube.com/watch?v=wR7-XHrVxf8
募集要項詳細 https://fukushi-kenchiku.jp/pdf/mirai-fukushi-kenchiku_02_yoko_dantai_20220606.pdf

申請の方法

事業実施団体による書類のご提出と、設計者による「設計デザイン案および間取り図」の提出をそれぞれ別の登録画面より行っていいただきます。

<大まかな流れ>

  1. 事業内容および設計デザイン案を検討し、資料を準備します。
  2. 設計者は、「KENCHIKU」サイトが提供する 登録ページより応募登録をし、登録番号を取得します。その後、設計デザイン案の提出を行ってください。
  3. 事業実施団体は、 Google フォームより、助成金申請書の提出を行います。設計者が取得した登録番号を一緒に入力していただきます。

<具体的な登録方法>

  1. 設計者による設計デザイン案提出
    • 提出は設計者が行いますが、設計にあたってのコンセプトや内部空間の説明においては、設計者と団体との協働作業によって作成してください。
  2. 事業実施団体による助成金申請書の提出
    • Google アカウントの取得
    • 申請の準備
    • Google フォームによる申請
応募・申請書のダウンロード よくある質問のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 必ず、事業実施団体向け・建築設計者向け両方の募集要項をご確認の上申請してください。

その他のデータ・期間等

助成件数

10 件程度

助成内容・額
  • 1 事業あたり上限額: 5 億円
  • 補助率は最大 100 %とします。
    • 補助率 100 %とは、当初に決定した助成金額を上限として、最終の事業費総額 (事業にかかった 費用の合計金額) ×100 %の助成を行うことを指します。補助率の考え方については「14.よくあるご質 問」もあわせてご確認ください。
    • 審査の結果、申請金額から減額して助成決定される場合があります。
    実施期間

    2023 年 4 月 (予定・助成契約締結後) ~ 2024 年 3 月 31 日 (2023 年度事業)

    応募・申請期間

    2022 年 9 月 13 日 (火)

    締切注意
    • 申請は Web のみです。
    • Web申請は、締切日の 17:00 までに送信してください。

    助成実施団体詳細

    団体名 公益財団法人 日本財団
    担当者名 公益事業部 国内事業審査チーム 「日本財団 みらいの福祉施設建築プロジェクト」担当
    所在地 〒107−8404 東京都港区赤坂 1 丁目 2 番 2 号日本財団ビル
    電話 03-6229-5111
    FAX 03-6229-5110
    メール fukushi-kenchiku@ps.nippon-foundation.or.jp
    Web サイト https://www.nippon-foundation.or.jp/
    その他の連絡先等

    ※事業内容に関するご相談や、採択可能性に関するご質問は回答いたしかねます。
    ※お問合せは事業実施団体または設計者からのみ受け付けます。

    事務局 (株式会社建報社 内)
    Email : nfp@kenchiku.co.jp

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