この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2022 年 6月 29日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 3年以上の実績必要 
実施期間

2023 年 3 月以降~ 2024 年 3 月末

応募・申請期間

2022 年 7 月 4 日 (月) ~ 2022 年 8 月 1 日 (月)

日本国際協力システム「JICS NGO 支援事業」-2022 年度

  • 国際協力交流
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、一般財団法人 日本国際協力システム が実施する助成情報です。

概要・趣旨

 一般財団法人日本国際協力システム (以下「JICS」) は、民間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与する事を目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模 NGO・NPO に対し、支援金による助成 (JICS NGO 支援) を行っています。
 平成 11(1999) 年度の開始から 23 年間で支援した団体・事業は、149 団体 242 事業となりました。この間、開発援助をとりまく環境の変化や NGO・NPO 活動の多様化にあわせた広範なニーズに沿った支援を目指してきました。また、本事業は、途上国における活動はもとより、その活動を行う上で重要な団体組織の基盤整備事業や日本国内で活動するネットワーク NGO・NPO の実施事業、また啓発事業や在日外国人支援事業なども対象となるよう見直しをしてきました。
 国際社会の貧困・飢餓や紛争、環境破壊や災害など世界で起こっているさまざまな課題に対して、「誰一人取り残さない社会」の実現のため持続可能な開発目標 (SDGs) の達成に向けて取り組む市民団体・非営利団体を支援することは、JICS の ESG の取組みの一つと位置付けています。

助成の対象となるもの

【直接事業支援】

  1. 現地支援事業
    • 活動場所:開発途上国
    • 支援対象の活動:医療・保健衛生、農・林・畜産・水産による地域開発、貧困対策、教育・啓発、自立支援 (女性、障がい者、少数民族等)、難民支援、環境・人権、スポーツを活用した上記分野への開発協力事業
  2. 啓発事業
    • 活動場所:日本国内
    • 支援対象の活動:開発途上国の開発問題、難民問題、平和構築問題、環境・人権、スポーツを活用した上記分野への開発協力事業
  3. ネットワーク型事業
    • 活動場所:日本国内
    • 支援対象の活動:NGO・NPO の能力強化、行政・企業・教育機関等との協働促進等

【基盤強化支援】

  1. 組織基盤の安定・強化事業
    • 活動場所:日本国内
    • 支援対象の活動:人材育成 (マネジメント能力向上等)、組織強化 (スタッフ雇用の安定化、ガバナンスの強化、事務局体制整備等)、支援者拡大 (HP 等広報媒体の制作、イベント企画、情報整備・管理等)
  • 医療行為を伴う活動は、NGO・NPO と現地受入機関の責任において実施されるものであり、活動国の法規制等に基づく適切な内容であることが条件です。

助成の応募・申請要件

  1. 主事業として次の事業を行っていること
    • 開発途上国での援助事業
    • 開発途上国の開発問題に関して日本国内で行う啓発事業
    • 開発途上国への援助事業を実施する日本の NGO・NPO の活動促進・発展のための事業
  2. 2022 年 11 月 1 日時点で団体発足後 3 年以上の活動実績 (見込み) を有し、主たる事務所を日本に置いていること。(法人格の有無は不問)
  3. 過去 2 年間の年間総収入の平均が 6,000 万円未満 (繰越金を含まず) であること。
  4. 小規模団体分野では過去 2 年間の年間総収入の平均が 1,000 万円未満の団体が対象。
  5. 定款や規程に基づいた組織運営がなされていること。
    組織運営と事業活動が、複数人数で安定的に実施されていること。
  6. 事業計画及び予算を策定し適切な会計処理を行い、Web サイト等で外部報告が適切になされていること。
  7. 営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと。
  8. 反社会的勢力および団体ではないこと。
  9. その他、活動内容等が審査委員会で適正であると判断された団体であること。
  10. 外務省の海外安全情報に基づく危険レベル 3 又はレベル 4 の国・地域において、申請事業であるか、申請事業以外であるかにかかわらず、邦人の渡航または滞在を前提とした活動を行う団体ではないこと。
    但し、感染症危険度に係るレベル 3 の国・地域においては、邦人の渡航によらず、応募申請時にすでに邦人が現地に滞在している場合は、申請事業の応募は可とする。応募申請後の邦人の渡航による事業計画は認められない。
    応募書類に、事業計画に係る感染症対策及び現地で感染した場合の対応策について記載すること。
  • 詳細は募集要項をご確認ください。
これまでの支援団体・活動報告 https://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/archive.html
募集要項詳細 https://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/pdf/2022_youryou.pdf

申請の方法

【提出書類】
下記の書類を郵送で各 2 部お送りください。
1. (基礎強化事業の場合は +α も対象) の申請書類一式はメールでもお送りください。

    必須

  1. 申請書類一式 (所定様式)
    +α :<追加書類 (団体基盤強化事業)> (所定様式)
  2. 申請費用の金額根拠書類 (見積等) 一式
  3. 事業報告・決算書 / 事業計画・予算書
  4. 定款
  5. 登記簿謄本 (3 カ月以内取得、コピー可)
  6. 団体規定・就業規則
  7. 補足

  8. 実施体制図
  9. その他補足資料

【申請書類の入手方法】
所定様式

【提出先】

  1. 郵送 (上記に示す全ての書類)
      〒 104-0053
      東京都中央区晴海 2-5-24 晴海センタービル 5 階
      一般財団法人 日本国際協力システム
      総務部総務課 JICS NGO 支援係
  2. メール (上記 1. データ)
      e-mail : shienngo@jics.pr.jp
      メールの件名を「2022 JICS NGO 応募+ (団体名)」としてください。
申請書作成手引きのダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 所定様式は、郵送とメール両方での提出が必要です。
  • 詳細は募集要項をご確認ください。

その他のデータ・期間等

助成件数

8 団体

助成内容・額

一般: 160 万円
支援予定団体数: 4 団体

小規模団体: 100 万円
支援予定団体数: 3 団体

スポーツ振興: 100 万円
支援予定団体数: 1 団体

  • 支援の回数:事業内容の同一・不同一に関わらず、原則として 1 団体 3 回迄です。(連続も可)
実施期間

2023 年 3 月以降~ 2024 年 3 月末

  • この支援対象期間の前後に継続実施する長期事業も申請可能ですが、「支援対象期間中の活動 のみを対象とした成果目標」を設定するものとし、支援対象費用は「2023 年 3 月から 2024 年 3 月までの支出」とします。
応募・申請期間

2022 年 7 月 4 日 (月) ~ 2022 年 8 月 1 日 (月)

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

この助成事業の応募・申請はすでに3年以上の実績必要。

締切注意
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。
  • メール申請は、締切日の 24:00 までに送信してください。

助成実施団体詳細

団体名 一般財団法人 日本国際協力システム
担当者名 総務部総務課 JICS NGO 支援事務局
所在地 〒104-0053 東京都中央区晴海 2-5-24 晴海センタービル 5 階
電話 03-6630-7869
メール shienngo@jics.or.jp
Web サイト https://www.jics.or.jp/index.html
その他の連絡先等

助成金に関するメールでのお問い合わせ時には、件名を「2021 JICS NGO 照会 + (団体名)」としてください。

■個人情報に関する管理責任者およびお問合せ、苦情相談窓口
<管理責任者>一般財団法人 日本国際協力システム 業務執行理事
<苦情相談窓口>総務部総務課
TEL:03-6630-7870
E-mail:jics@jics.or.jp

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