補助金情報

掲載日:2022 年 6月 9日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間

決定通知の交付日から令和 5 年 3 月 10 日(金)まで

応募・申請期間

2022 年 6 月 30 日(木)

国土交通省「所有者不明土地法の円滑な運用に向けた先進事例構築推進調査」二次募集 -2022 年度

  • まちづくり
  • 地域安全
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、国土交通省 不動産・建設経済局 土地政策課 が実施する補助金情報です。

概要・趣旨

国土交通省では、所有者不明土地や低未利用土地円滑な利用や適正な管理等土地対策に取り組む特定非営利活動法人等の活動について、モデル調査を通じた支援を行っております。

所有者不明土地は今後も更なる増加が見込まれるところであり、利用の円滑化の促進と管理の適正化が喫緊の課題となっていることから、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が令和4年5月9日に公布されたところです。
本事業は、今般の法改正に伴って創設される「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」に関する制度の普及促進等を図るため、所有者不明土地や低未利用土地の円滑な利用や適正な管理等の土地対策に取り組む特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、民間事業者等の活動について、国がその費用の一部を支援し、支援を通じて得られた知見や成果等を活用するものです。

また、効率的かつ円滑に取組を実施できるよう、国の受託事業者が助言や調整等を行うとともに、必要に応じ外部有識者を現地に招へいするなど、効果的な取組を実施できるよう支援します。

補助金の対象となるもの

所有者不明土地や低未利用土地等の利用・適正管理に関し、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、民間事業者、法務や不動産の専門家、市町村等が単独で、又は連携して行っている下記のような先導的な取組

【先導的な取組例】

  1. 推進法人指定制度の活用を念頭に置いた先導的な取組
    • 所有者不明土地の利活用の促進と適正管理(対策を講ずべき空き地の土地所有者等の探索、地域福利増進事業の検討・実施 等)
    • 所有者不明土地の発生の抑制(空き地の所有者と利用希望者のマッチング、利活用や流通に向けたコーディネート、市町村と連携した空き地バンク制度の構築・運用、空き地の所有者等への啓発活動 等) 等
  2. 地方公共団体や関連業者・士業団体等専門家との連携体制の構築
    • 市町村や推進法人、学識経験者、専門家等と組織することができる「所有者不明土地対策協議会」(改正法により創設予定)の活用を念頭に置いた、関係者との連携体制の構築
    • 「所有者不明土地対策計画」(改正法により創設予定)の作成の提案を念頭に置いた、市町村との連携体制の構築
    • 司法書士・土地家屋調査士等の専門家や宅建業者等との連携体制の構築 等
  3. 法人の継続的な活動に必要な財政基盤の確保
    • 資金調達手段の構築(クラウドファンディング、基金の創設、ふるさと納税の活用 等)
    • 収益事業の実施(土地等の管理委託、イベント広場の運営 等) 等
  4. その他所有者不明土地対策の推進に資する先導的な取組
    • 対策を講ずべき空き地の把握とデータベース化
    • 公的不動産に関する課題と解決に向けた取組 等
  • なお、上記は例示であり、これらの複数の内容にまたがる取組やこれら以外の取組の応募を妨げるものではありません。
  • 対象地域(対象区域又は対象とする土地)は問いません。提案の中で対象地域を明らかにし て下さい。

補助金の応募・申請要件

団体の場合

対象事業に取り組む以下の者

  1. 特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、民間事業者
  2. 大学、専門家等により構成される協議会等
  3. 地方公共団体(ただし、①又は②と連携した取組を優先的に選定)
  • なお、本取組における代表者及び取組実施責任者を明確にし、かつ、経理担当者を設置し、会計帳簿、監査体制を備えるなど、取組実施に係る責任体制を整備する必要があります。
  • ①及び②の場合は、地方公共団体から推薦を得た上で、様式2に必要事項を記入し、応募してください。
「改正所有者不明土地法」について https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk2_000001_00008.html
所有者不明土地法の円滑な運用に向けた先進事例構築推進調査 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/kanteishi/totikensangyo_tk2_000124.html
募集要項詳細 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001483731.pdf

申請の方法

応募様式(Excel形式)により応募資料を作成し、電子メールにより事務局(株式会社日本能率協会総合研究所 地域政策研究部 地域政策研究チーム)に提出してください。

応募・申請書のダウンロード 別添資料のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 事務局メールアドレス syaken_02@jmar.co.jp
  • NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、協議会等の応募者は、地方公共団体から推薦を得た上で、様式2に必要事項を記入し、応募してください。
  • この事業の申請には、推薦書が必要です。

その他のデータ・期間等

補助金内容・額

1 地区あたりの上限 200 万円(税込)
※ 原則として取組完了時の一括精算

実施期間

決定通知の交付日から令和 5 年 3 月 10 日(金)まで

応募・申請期間

2022 年 6 月 30 日(木)

締切注意
  • メール申請は、締切日の 17:00 までに送信してください。

補助金実施団体詳細

団体名 国土交通省 不動産・建設経済局 土地政策課
担当者名 武藤、西堀、服部
所在地 東京都千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎第 3 号館 4 階
Web サイト https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_00038.html
その他の連絡先等

本事業の応募に関するお問い合わせ・御質問・提出先(事務局)
〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22
株式会社日本能率協会総合研究所 地域政策研究部 地域政策研究チーム
担当:村木、前原
E-Mail:syaken_02@jmar.co.jp

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