この補助金事業の受付は終了しました
この補助金事業の受付は終了しました
対象条件 | NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 |
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必須実績 | 特になし |
実施期間 |
決定通知の交付日から令和 5 年 3 月 10 日(金)まで |
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応募・申請期間 |
2022 年 6 月 30 日(木) |
国土交通省では、所有者不明土地や低未利用土地の円滑な利用や適正な管理等の土地対策に取り組む特定非営利活動法人等の活動について、モデル調査を通じた支援を行っております。
所有者不明土地は今後も更なる増加が見込まれるところであり、利用の円滑化の促進と管理の適正化が喫緊の課題となっていることから、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が令和4年5月9日に公布されたところです。
本事業は、今般の法改正に伴って創設される「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」に関する制度の普及促進等を図るため、所有者不明土地や低未利用土地の円滑な利用や適正な管理等の土地対策に取り組む特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、民間事業者等の活動について、国がその費用の一部を支援し、支援を通じて得られた知見や成果等を活用するものです。
また、効率的かつ円滑に取組を実施できるよう、国の受託事業者が助言や調整等を行うとともに、必要に応じ外部有識者を現地に招へいするなど、効果的な取組を実施できるよう支援します。
所有者不明土地や低未利用土地等の利用・適正管理に関し、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、民間事業者、法務や不動産の専門家、市町村等が単独で、又は連携して行っている下記のような先導的な取組
【先導的な取組例】
対象事業に取り組む以下の者
「改正所有者不明土地法」について | https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk2_000001_00008.html |
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所有者不明土地法の円滑な運用に向けた先進事例構築推進調査 | https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/kanteishi/totikensangyo_tk2_000124.html |
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募集要項詳細 | https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001483731.pdf |
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応募様式(Excel形式)により応募資料を作成し、電子メールにより事務局(株式会社日本能率協会総合研究所 地域政策研究部 地域政策研究チーム)に提出してください。
応募・申請書のダウンロード 別添資料のダウンロード※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。
補助金内容・額 |
1 地区あたりの上限 200 万円(税込) |
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実施期間 |
決定通知の交付日から令和 5 年 3 月 10 日(金)まで |
応募・申請期間 |
2022 年 6 月 30 日(木) この補助金事業の応募・申請はすでに終了しました。 |
締切注意 |
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団体名 | 国土交通省 不動産・建設経済局 土地政策課 |
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担当者名 | 武藤、西堀、服部 |
所在地 | 東京都千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎第 3 号館 4 階 |
Web サイト | https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_00038.html |
その他の連絡先等 |
本事業の応募に関するお問い合わせ・御質問・提出先(事務局) |