地域創造基金さなぶり「女性のエンパワメントで高める地域の防災力リーダー育成事業」-2022 年度

このページのコンテンツは、公益財団法人 地域創造基金さなぶり が実施する助成金情報です。

概要・趣旨

本助成事業は、休眠預金等交付金に係る資金を活用した事業(以下、「休眠預金等活用事業」という。)として行う事業です。

防災・減災、復興過程におけるさまざまな困難を解決するための「女性の視点」への注目は阪神・淡路大震災以降高まりを見せました。しかし、2011年の東日本大震災発災直後の状況、またその後に全国各地で発生した自然災害での状況をみると、防災・減災にかかる「女性の視点」を活かした対応と実践は、まだ十分ではないと考えています。

このような現状を受け、防災・減災に掛る活動に女性の視点を織り込み、被災時に自らを守る知識と行動、そして発災直後の避難所の設営・運営において配慮すべき事項等の知見を積み上げることで、その被害や困難をゼロに出来ないかと考えています。国をはじめ各所で取り組まれている「防災・減災」の取組みは、避けることのできない自然災害の「被害の最小化」を目指し、生き延びることを目指したものと言えるのではないかと思います。それらの取組みを深化させ、女性が避難所や仮設住宅等での生活、その後の復興過程において生じかねない危機と被害を回避でき必要なニーズ（必要な物資や配慮）を満たせるようになることを本事業では目指しています。

内閣府をはじめとし、行政による指針の策定やイベント・講演の実施等、課題に対する取組みはなされていますが、復興過程や平時の防災体制までを視野にいれた取組みにおける「女性の参画」度合いは低く、統計として確認できる防災会議の女性比率をみてもその実情は明らかです。災害が多発する日本国内において、発災時のみならずその後に長く続く復興過程を視野に入れた「地域としての」災害対応と復興体制づくり、またそれら一連の防災・減災の活動において、今後ますます「ジェンダー平等」と「多様性への配慮」が欠かせない要素となってくると考えています。具体的には、東日本大震災の発災時に、女性が性被害や避難所等で困難な状況等に直面したという調査結果（特に性暴力被害、痴漢・ストーカー行為）がでており、このような事態を避けるための対応が必要です。また、様々な事情を抱える人々（障がい、未就学児のいる家庭、ペット等）が、一般の避難所への避難を躊躇するといった実態も明らかになっており、より一層の配慮や差別がない環境づくりも必要です。これらは、国際的な災害時の支援の基準である「スフィアハンドブック」にも謳われている理念です。

助成金の対象となるもの

以下の 1 ～ 4 を全て網羅する人材育成事業へ助成をします。

1. 地域の女性たちのエンパワメント（リーダーシップの醸成）を通じ、防災・減災にかかる人材育成プログラムであること。
2. 人材育成プログラムが、座学形式だけではなくOJT等の実践形式を含む構成となっており、事業期間中に当該育成プログラムが2サイクル行われること。
3. 1サイクルの研修中、1回以上は過去の大規模自然災害の被災地（阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨）への宿泊研修を含むこと（旅費等は全額助成金経費として計上可）。
4. 上記1)〜3)を中核とし、事業地域において女性と災害弱者に配慮をした活動をしていく際に必要となる、地域内関係者（男女を問わず）の理解醸成を目的とした取組み。
5. 本育成プログラム修了者による地域での防災・減災活動の実施をサポートすること。

• リーダー育成プログラムの要素や研修テーマについては要項（p.6～7）でご確認ください。

助成金の対象とならないもの

　

• 既存の資格取得を目指すだけの事業、その検定にかかる費用。
• 備蓄品や災害発生時に用いる備品を購入する経費。（ただし研修時に必要な備品類については対象となる場合もあります。個別にご相談ください。）
• 修了者の活動に対し助成をする経費。（但し実行団体が経費負担をする共催型はご相談ください。）
• 調査・研究のみを目的とする事業。

　
　

助成金の応募・申請要件

対象となる地域
本事業は、以下のいずれかに該当する地域を対象とします。

1. 政府の中央防災会議が定めた『大規模地震防災・減災対策大綱」に記載のある地域。（具体的には南海トラフ地震、首都直下型地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、中部圏・近畿圏直下型地震を指す。）
2. 過去 10 年程度のあいだに、地震、津波、台風による水害、集中豪雨等の大規模災害が発生している地域
3. その他、日本国内のいずれかの地域において、災害の発生を念頭におき、防災・減災活動を必要としている地域。

対象となる災害想定
本事業で想定している災害は、地震、津波、噴火、台風・集中豪雨等の水害です。
また、原子力発電所が立地している地域において、自然災害の発生と連動した原発被害を前提とするものは対象とします。

団体の場合

「対象となる事業」を実施可能な団体であり、以下の条件を満たす法人。

法人格
原則として法人格を有していること（種類は問いません）。
※ 自主防災組織や、町内会、自治会など、法人格は有しないものの、防災に関係する組織での申請を検討されている場合は、事務局までお問い合わせください。

事業拠点
事業実施地域内に本拠地もしくは活動拠点があること。現時点では拠点がない場合も、採択後に開設見込みであれば対象とします。

事業実績
原則として、以下 a)、b)の事業領域において 2 年以上の実績を有していること。
a) 女性のエンパワメント（女性のリーダーシップ養成、女性の活躍等の取組み全般）
b) 防災・減災活動 （復興支援事業から防災・減災活動に取り組もうとする団体も含む
※ 片方だけの事業実績を有している場合は、不足領域にかかるノウハウ移転、専門家からの継続的な指導/支援を受けることが具体的であれば実績の有無は問いません。

組織基盤（ガバナンス・コンプライアンス）
ガバナンス・コンプライアンス体制を確認するための項目については、本公募要領の別添「ガバナンス・コンプライアンス体制の整備に関する事項」をご覧ください。
申請時に別途指定する規程類が全て揃っている必要はありませんが、組織規模等の必要性に応じて事業実施期間中を通じて段階的な取組みをお願いします。

説明会で使用している説明スライド	https://sanaburifund.org/shiensupport/wp-content/uploads/2022/05/220509_sana_da-2021_info.pdf

募集要項詳細	https://sanaburifund.org/shiensupport/wp-content/uploads/2022/05/sana_da-ndrf21_01_yoko.pdf

助成金実施団体詳細

団体名	公益財団法人 地域創造基金さなぶり
担当者名	三浦・神谷（かべや）
所在地	〒980-0804 宮城県仙台市青葉区大町 1-2-23 桜大町ビル 602
電話	022-748-7283 ※ 月曜日～金曜日（祝祭日を除く）9：30 ～ 17：00
FAX	022-748-7284
メール	da2021@sanaburifund.org
Web サイト	https://sanaburifund.org/