国土交通省「住まい環境整備モデル事業 “人生 100 年時代を支える住まい環境整備モデル事業”」-2022 年度

このページのコンテンツは、国土交通省 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

　人生 100 年時代を迎える現代において、高齢期の長期化を支える住まい・環境や多様な世帯が地域で暮らせる住まい・環境の整備等が求められています。しかし一方で地域ごとに状況や課題等が大きく異なるため、定型的な解決策ではなく、それぞれの課題に応じた取組を進めていくことも必要です。
　このため、「住まい環境整備モデル事業 (人生 100 年時代を支える住まい環境整備モデル事業)」では、ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応して、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、これらに資する先導的な事業を公募し、事業の実施に要する費用の一部を補助します。

補助の対象となるもの

提案の対象となる事業は、高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な人々 (以下「高齢者等」という。) の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資するために具体的に課題解決を図る取組で、先導性が高く創意工夫を含むものであって、以下のいずれかに該当する事業とします。

1. 課題設定型
   　国土交通省が設定した、下記事業テーマに応じた先導的な取組を行う事業を対象とします。

   ＜事業テーマ＞

   • 子育て世帯向け住宅 (子育て支援施設、ひとり親向けシェアハウス、IoT 活用等による子供の見守り、こども食堂など) の整備
   • 多様な世帯の互助を促進する地域交流拠点 (共同リビング、こども食堂、障害者就労の組合せなど) の整備
   • 効果的に見守る高齢者向け住宅 (IoT 活用による効率的な見守り、地域の高齢者の見守りなど) の整備
   • 長く健康に暮らせる高齢者住宅 (仕事、役割、介護予防、看取りなど) の整備
   • 早めの住み替えやリフォームに関する相談機能 (高齢期に適した住まいや住まい方のアセスメントなど) の整備
   • 住宅団地の再生につながる地域の居住継続機能 (子育て支援施設、多世代交流拠点、シェアオフィスなど) の整備
2. 事業者提案型
   　1. で国土交通省が定めた＜事業テーマ＞とは別に、提案者が独自で事業テーマを提案し、先導的な取組を行う事業を対象とします。
3. 事業育成型
   　上記 1. 課題設定型、又は 2. 事業者提案型に掲げる事業を実現するために必要な調査・検討等の準備段階の取組を対象とします。
   　住宅等の整備を実施しない事業も対象とします。
   • 「事業育成型」のイメージ (例)
     障害者や子育て世帯向けのシェアハウスの供給を進めるための多職種連携によるコンソーシアムの立ち上げ、高齢者・障害者等の軽微に見守りできるシステムに関する実証実験の実施 等

補助の応募・申請要件

※詳細は募集要項をご確認ください。

共通要件

1. 高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する住まいづくり・まちづくりの推進上効果を高めるための情報公開を行うものであること
2. 新たな技術やシステムの導入 (住まいづくり又はまちづくりに関連しない医療・介護・福祉に関する機器の開発・導入を除く。) 又は多様な世帯の互助や交流の促進に資するものであること
3. 新築住宅の立地は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 (平成 12 年法律第 57 号) 第 9 条第 1 項に規定する土砂災害特別警戒区域に原則として該当しないこと (ただし、令和 3 年度までに事業採択または事業 (設計) 着手した場合等を除く)
4. 住宅・建築物の新築を行う場合は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 (平成 27 年法律第 53 号)(以下「建築物省エネ法」という。) 第 2条第 1 項第三号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に原則として適合すること (ただし、令和 3 年度までに事業採択または事業 (設計) 着手した場合等を除く)
5. 令和 4 年度中に事業着手するものであること

提案の対象となる事業ごとの要件

1. 課題設定型
   • 原則、住宅等の整備を実施すること。
2. 事業者提案型
   • 原則、住宅等の整備を実施すること。
3. 事業育成型
   • 住宅等の整備を実施しない事業も対象。
     原則として、当該事業完了後、速やかに 1. 課題設定型、又は 2. 事業者提案型として提案すること。
     (事業育成型の事業実施期間は最大 3 年間とする。)

提案者となる者
　提案者は、対象となる事業を行い、応募・申請要件を満たす者が対象です。また、補助を受ける者 (以下「補助事業者」という。) は、提案者 (共同提案者を含む。) であって、評価委員会の評価を踏まえ、国土交通省が選定した者とします。

　提案者としては、次のような者を想定しています。

1. 住宅又は施設の建築主 (分譲を行う者を含みます。) 又は管理者
2. 高齢者等向けの生活支援・介護サービス、子育て支援サービス等を提供する者
3. 高齢者等の住まいづくり・まちづくりにおいて高齢者等が安心して健康に暮らすための先導的な技術を導入する者

なお、住宅等の整備だけでなく、サービス等の提供、技術の導入を行う提案である場合、1. ～ 3. の主体との共同提案としてください。

過去の事業一覧及び評価結果報告書	http://100nen-sw.jp/evaluation/index.html

Q＆A	http://100nen-sw.jp/faq/index.html

募集要項詳細	http://100nen-sw.jp/application/data/bosyu_yoryo.pdf

補助実施団体詳細

団体名	国土交通省
担当者名	住まい環境整備モデル事業評価事務局
所在地	〒107-0062 東京都港区南青山 2-4-15 天翔オフィス南青山 S-209 号
電話	03-5843-0380 ※ 土日・祝日除く 10：00 ～ 12：30、13：30 ～ 17：00
FAX	03-3478-1086
メール	info@100nen-sw.jp
Web サイト	http://100nen-sw.jp/
その他の連絡先等	問い合わせは原則メールで行ってください。電子メールでの相談が難しい場合、下記の受付時間内で、電話での質問・相談を受け付けます。 応募書類の提出先は問い合わせ先のメールアドレスと別になりますので、ご注意ください。