この補助事業の受付は終了しました
この補助事業の受付は終了しました
対象条件 | NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 |
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必須実績 | 特になし |
実施期間 |
補助金交付決定通知の交付日 (2022 年 7 月目途) から 2023 年 2 月 28 日 (火) |
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応募・申請期間 |
2022 年 5 月 20 日 (金) |
平成 27 年に空家等対策の推進に関する特別措置法 (以下「空家法」という。) が施行されてから約 6 年が経過し、約 8 割の市区町村で空家等対策計画が策定され、約 5 割の市区町村で法定協議会が設置される等、全国の地方公共団体において空き家対策の取組が進められているところですが、マンパワーやノウハウが不足する地方公共団体では、空家等対策計画の策定や空家法に基づく措置等の空き家対策を進めて行くにあたり、課題が生じています。
空き家の問題解決のためには法務、不動産、金融等多岐に渡る分野の専門的な知識や体制が必要となりますが、地方公共団体の職員に具体的事務の事例やノウハウが不足している場合や、職員のマンパワーの不足等、空き家対策に取り組むための十分な体制が整備できない場合においては、地域の各分野の専門家や空家等対策に取り組む団体が地方公共団体と連携して必要な対策を進めることが有効です。また、全国的な空き家の増加を抑制するためには、空き家化を未然に防止することが重要ですが、このような課題については行政のみならず、民間事業者等が主導して対策に取り組むことも求められます。さらには、新型コロナウイルス感染症への対応を契機として、人々の働き方に対する意識の変化や、二地域居住等多様なライフスタイル実現の動きが見受けられ、このような観点からも空き家対策の重要性は高まってきています。
このため、本補助事業では、空き家対策の執行体制の整備が必要な地方公共団体による専門家等と連携した相談窓口の整備等を行う取組、民間事業者等による空き家の発生予防等に資する抜本的な対策やモデル的な取組及びポストコロナ時代を見据えて顕在化したニーズに対応した総合的・特徴的な取組について支援を行い、その成果の全国への展開を図ることを目的とします。
■対象地域
対象地域は問いません (ただし、事業の対象区域を明らかにしてください)。
■対象事業
1) 専門家等と連携した空き家に関する相談窓口の整備等を行う事業
相談窓口等の空き家対策の執行体制の整備が必要な地域において、地方公共団体と NPO、法務、不動産、建築、金融、福祉等のそれぞれの専門家団体等が連携して相談体制の整備や法に基づく措置等の執行体制の仕組みを新たに構築する取組を対象とします。
具体的には、以下の 1.~5. に例示する取組等を支援の対象とします。
2) 住宅市場を活用した空き家に係る課題の解決を行う事業
空き家の発生抑制、利活用及び除却等の空き家対策における全国共通の各種課題に対して、住宅市場を活用した抜本的な解決を図るため、民間事業者等が主体となった新規ビジネスモデルを構築する等のモデル的な取組を支援の対象とします。
【提案が期待される取組】
3) ポストコロナ時代を見据えて顕在化した新たなニーズに対応した総合的・特徴的な取組を行う事業
空き家の多様な利活用や流通を促進するため、ポストコロナ時代を見据えて顕在化した移住、定住、二地域居住、多地域居住等の新たなニーズに対応した空き家の利活用促進等に係る総合的・特徴的な取組を対象とします。
【提案が期待される取組】
「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業 (平成 30 年度~令和 2 年度実施)」及び「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業(令和 3 年度実施)」に採択され取組が実施された地域において、同様の取組を実施する場合
補助事業者は、対象事業に取り組む
が対象となります。
対象事業のうち、「1) 専門家等と連携した空き家に関する相談窓口の整備等を行う事業」においては地方公共団体と専門家等が連携して行うことを必須とします。
なお、本事業における代表者及び事業実施責任者を明確にし、かつ、経理担当者を設置し、会計帳簿、監査体制を備えるなど、事業実施に係る責任体制を整備する必要があります。
過去の助成先 | https://www.realestate.vmi.co.jp/akiya_innovation/list/r03/bumon1.php |
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募集要項詳細 | https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2022/akiya-innovation2022.html |
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【応募書類】
以下について提出してください。
【提出方法】
原則、メールで提出してください
※メール又は大容量データ送付サービス等による提出が難しい場合
補助内容・額 |
総額:3.5 億円 本補助事業に係る補助金の額は、計上できる経費 (給料及び職員手当等、賃金、報酬、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料) の合計額以内の額とします。
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実施期間 |
補助金交付決定通知の交付日 (2022 年 7 月目途) から 2023 年 2 月 28 日 (火) |
応募・申請期間 |
2022 年 5 月 20 日 (金) この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。 |
締切注意 |
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団体名 | 国土交通省 |
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担当者名 | 株式会社価値総合研究所「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」担当 宮野、北川 |
所在地 | 〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 15階 |
電話 |
03-5205-7903
※ (月) ~ (金) (祝日、年末年始を除く) 10:00~18:00 ※ 問合せは原則メールでご連絡下さい。 |
メール | akiya_innovation@vmi.co.jp |
Web サイト | https://www.mlit.go.jp/ |
その他の連絡先等 |
本補助事業においては、手続を円滑に執行するため、本補助事業の補助金交付に係る事務事業を行う者(以下「事務事業者」という。)及び本補助事業の応募審査等に係る評価事業を行う者(以下「評価事業者」という。)を指定します。 |