この助成事業の受付は終了しました
この助成事業の受付は終了しました
対象条件 | NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 |
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必須実績 | 設立・立ち上げ |
実施期間 |
助成契約締結日以降、2023 年 3 月 31 日 (金) まで |
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応募・申請期間 |
2022 年 12 月 31 日 (土) |
2022 年 2 月のロシアによるウクライナへの侵攻により、多くのウクライナ国民が戦禍を逃れて他国への避難を余儀なくされています。我が国においても、既に 300 人近い避難民が来日しており (2022 年 3 月 29 日現在)、今後さらに多くの避難民が来日することが見込まれています。一方で、各地域においてこれらの避難民の受け入れる態勢は十分とは言えません。
本助成プログラムは、各地域におけるウクライナ避難民の受け入れ態勢の整備を目的に、ウクライナ避難民の受け入れや生活支援を行う各地域の市民社会の活動や、それらの支援活動の連携をコーディネートする事業等を対象に助成を行うものです。
国内の各地域においてウクライナからの避難民に対して生活支援を提供する事業や、自治体や他支援団体と連携しながら地域の支援をコーディネートする事業。
避難民の日々の生活に必要とされる生活支援を各受入れ地域で提供することや、受け入れから生活支援までを一貫して提供できる態勢や各種生活支援を一体的に提供できる態勢の構築を目的とします。
想定する事業の例
日本国内にて次の法人格を取得している団体:
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人 (NPO 法人)、学校法人 (国立大学法人を含む)、任意団体 (法人格のない団体) など非営利活動・公益事業を行う団体
※ 一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。
参照: 国税庁ウェブサイト「新たな公益法人関係税の手引」 5 ページ
助成事業実施ガイドブック | https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2022/03/gra_gui_56.pdf |
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募集要項詳細 | https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/support_ukraine |
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下記の順に従って申請してください。
(既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません)
Googleフォームを使用した申請手続きでは、フォーム入力中に一時保存ができませんのでご注意ください。質問事項は約 60 個です。入力前に「申請補助資料」 (募集要項よりダウンロード) 内の下書きシートの作成を推奨いたします。
助成内容・額 |
※任意団体は 100 万円上限 |
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実施期間 |
助成契約締結日以降、2023 年 3 月 31 日 (金) まで |
応募・申請期間 |
2022 年 12 月 31 日 (土) この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。 |
締切注意 |
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団体名 | 公益財団法人 日本財団 |
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所在地 | 〒107−8404 東京都港区赤坂 1 丁目 2 番 2 号 日本財団ビル |
電話 | 03-6229-5111 |
FAX | 03-6229-5110 |
Web サイト | https://www.nippon-foundation.or.jp/ |