補助情報

掲載日:2022 年 5月 11日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間

2022 年 4 月 1 日 (金) ~ 2023 年 3 月 31 日 (金)

応募・申請期間

2022 年 6 月 30 日 (金)

京都府 / 京都府市町村振興協会「地域交響プロジェクト」-2022 年度

  • 市民活動全般
  • 範囲:10万円〜99万円
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、京都府 / 公益財団法人 京都府市町村振興協会 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

府民のみなさんの安心・安全な暮らしを支えるため、地域にお住まいのみなさんがお互いに協力して地域課題解決に取り組む活動を継続して実施することができるよう、周囲のみなさんの協力が得られる環境を整え、他団体・市町村・京都府等と連携・協働を目指す取組です。
京都府と公益財団法人京都府市町村振興協会 (以下、「振興協会」と言います。) は、地域社会の諸課題の解決に取り組む地域活動が継続して実施することができるよう、周囲の協力が得られる環境を整えることや、他団体・市町村・京都府等との関係性の構築を『地域交響プロジェクト交付金』により応援します。

補助の対象となるもの

詳細は募集要項をご確認ください。

重点課題対応プログラム

  •  特に地域の支えが必要と思われる重要課題 (子育て、要配慮者支援、防災、多文化共生、移住促進、協働教育) の解決を図るため、市町村・京都府との連携・協働関係の構築を目指す活動を支援します。これらの課題解決には、地域の中での日常的、継続的な支え合いが不可欠です。そのため、地域における課題解決の担い手となり、長期的に課題解決に取り組む団体が必要となります。
  •  重点課題対応プログラムでは、これらの分野について、各団体が、将来的に地域における課題解決の中核的な担い手となることを目標として取り組む事業を支援します。そのため、このプログラムで対象となる事業は複数年度にわたり継続的に実施されることを基本としています。
  •  本プログラムの採択団体は、交付金活用団体や市町村、京都府等で構成される『パートナーシップ・ミーティング』に参加していただきます。パートナーシップ・ミーティングは、年に複数回開催する予定です。なお、このミーティングへ参加するための旅費などの経費も、このプログラムの支援対象になります。 
  •  交付金による支援の終了後、このプログラムの活用団体には、市町村や京都府と協力して課題解決に取り組むパートナーとして、引き続きそれぞれの事業に継続・発展的に取り組んでいただくことを想定しています。
  • ■重要課題の 6 つの分野と団体が実施する事業の例
    1. 子育て
      • 活動の例:親子を対象とした子育てひろばの開催や子育て相談会の開催など
    2. 要配慮者支援
      • 活動の例:専門家による相談会や勉強会、介護予防を目的とした集まりなど
    3. 防災
      • 活動の例:避難行動計画作成のためのワークショップ、行動計画に基づく避難訓練など
    4. 多文化共生
      • 活動の例:外国人向けの日本語教室、地域住民との交流会、「やさしい日本語」研修会など
    5. 移住促進
      • 活動の例:移住希望者向けの体験ツアー、お試し住宅の空き家改修ワークショップなど
      • 「介護予防、見守り・生活支援、ひきこもり」の分野は、令和 4 年度より「要配慮者支援」への引き継がれます。
    6. 「協働教育」分野の募集について
      • NPO や PTA 等の地域団体等とが連携・協働して主体的に行う、地域の子どもを対象とした学びの場作りなどの地域活動を対象とする「協働教育」分野に係る事業については、府教育委員会 (社会教育課) において、本募集要領とは別に募集を行います。詳細については、 教育庁 HP をご確認ください。
    • 『パートナーシップ・ミーティング』とは?
      パートナーシップ・ミーティングは、活動団体や各市町村、京都府などの同じ課題に取り組むがお互いに、協力して活動するための第一歩となる関係性を築いていく場です。人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、課題が多様化・複雑化している現代社会では、関係主体がそれぞれの立場や考えを理解・尊重しながら、協力して活動を進めることがますます必要となっています。
      過去に実施したパートナーシップ・ミーティングでは、お互いの活動内容や行政の取組を紹介しあうことにより、課題意識を共有し、地域の理想像を参加者間で話し合い、参加者相互の思いを知ることで、お互いの関係性を築くきっかけづくりを行ってきました。
      パートナーシップ・ミーティングは従来型の形式的な会議ではなく、様々な主体間の意見交換の場であり、参加者がお互いに活動団体や行政の垣根を越えて、対等な関係性を構築できる場としての運営を目指しています。

伴走支援付スタートアップ支援プログラム 〈 NEW 〉

  •  新たに団体を立ち上げ、重点課題対応プログラムに該当する活動を始めようとする方に向けて、団体の立ち上げや活動の進め方などについて、専門家によるサポートを受けながら取り組んでいただく「伴走支援付スタートアップ支援プログラム」 を令和 4 年度より新設しました。
  •  詳しい内容については、京都府地域交響プロジェクトの HP や募集チラシ をご確認ください。

基盤強化プログラム

  •  地域社会の諸課題の解決に取り組まれる地域活動を支援するとともに、周囲の住民や他団体の協力を得た活動を継続して実施することができるよう、活動に必要な資金確保や協力者の関係構築等の環境を整えるための機会提供なども併せて支援します。地域との関係づくりに関する専門家の派遣やセミナー開催などのメニュー (要別途申請) も活
    用することができます。
  •  基盤強化プログラムでは、地域の課題解決のために、地域に暮らす皆さんが自主的な協力のもとに取り組む事業のうち、自律的な事業運営を目指すものを支援します。重点課題として掲げる 6 分野に限定されない、地域課題全般が対象になります。
  • 基礎強化プログラムの交付を受けることができる回数は、3 回が上限です。

【追加支援メニュー】団体運営力向上プログラム

  •  団体の資質や運営力向上のための以下の取組に要する経費について、各プログラムに加えて 10 万円を交付額の上限として支援します。
  • ■対象となる取組
    1. 各種助成金申請や資金調達に関する専門家等からの指導
    2. 団体の信用力向上のための取組
      • 例:団体情報の公開 (ホームページ作成、冊子作成)、活動内容の発表会 (報告会) の開催、第三者機関が実施する社会的認証の取得や組織評価
    3. 団体運営に関する学習会の開催
      • 例:資金の獲得、人材育成、事業のオンライン化等
    4. 活動実施に必要な技能習得活動 (ただし個人資格の受験費用を除く)
    5. 団体構成員の募集活動
  • 団体運営力向上プログラムは、重点課題対応プログラム及び基盤強化プログラムの追加支援としてご利用いただけます。団体運営力向上プログラムのみでの申請はできません。

補助の応募・申請要件

地域住民が主体的に参画し、地域課題の解決に取り組む非営利団体が対象です。
【交付対象団体の例】

  • ボランティアサークル、NPO 法人、公益社団法人、公益財団法人
  • 地縁型団体 (自治会・町内会、老人クラブ、婦人会、子ども会、PTA 等)
  • 公共的団体 (商工会、商工会議所、社会福祉協議会、観光協会等) など

なお、法人格を有する団体については、以下の要件を満たす必要があります。

  1. 余剰金の分配を行わないことを定款に定めていること
  2. 解散したときは、残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること
過去の交付状況 https://www.pref.kyoto.jp/chiikikokyo/kouhuzyoukyou.html
募集要項詳細 https://www.pref.kyoto.jp/chiikikokyo/documents/r4boshuyouryo.pdf

申請の方法

該当の申請窓口 (募集要項参照) に、郵送又は持参により募集期間中に必要書類を提出してください。
なお、持参の場合は、募集期間の平日の 8:30 から 12:00、13:00 から 17:00 まで申請を受け付けています。

応募・申請書のダウンロード

その他のデータ・期間等

補助内容・額
  • 重点課題対応プログラム・基盤強化プログラム
    15 万円以上 300 万円以内

  • 【追加支援として】団体運営力向上プログラム
    下限無し上限30万円以内
  • 伴走支援付スタートアップ支援プログラム
    下限無し上限15万円以内

■交付金の支払い時期

  • 原則は事業完了後の精算払です。実施報告の提出後、交付金額が確定されてから、おおよそ 2 週間程度で指定の講座へ振り込まれます。
  • 事業実施に当たって交付金の先払いが必要な場合は、交付決定後に府分の交付額の 2 分の 1 以内の額を「概算払請求書」により府に請求することができます。
実施期間

2022 年 4 月 1 日 (金) ~ 2023 年 3 月 31 日 (金)

応募・申請期間

2022 年 6 月 30 日 (金)

締切注意
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。

補助実施団体詳細

団体名 京都府 / 公益財団法人 京都府市町村振興協会
担当者名 京都府 政策企画部 企画参事 (中部担当・府民協働担当) 付
所在地 〒602-8570 京都府京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
電話 075-414-4453
FAX 075-414-4230
Web サイト https://www.pref.kyoto.jp/
その他の連絡先等

京都市の申請窓口は京都府となります。
京都府内のその他市町村は申請窓口が異なりますので担当の窓口へ申請してください。
申請窓口の詳細は募集要項をご覧下さい。

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