一般社団法人全国コミュニティ財団協会「地域の資金循環とそれを担う組織・若手支援者を生み出す人材育成事業」

このページのコンテンツは、一般社団法人 全国コミュニティ財団協会 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

本助成事業は、休眠預金等交付金に係る資金を活用した事業(以下、「休眠預金等活用事業」という。)として行う事業です。

地域においては人口減少や少子高齢化によって様々な社会課題が増加している中、コロナ禍によって、経済活動停滞に伴う雇用喪失、生活困窮者の増加などがより深刻な課題となって現れています。その解決の一手として、地域のソーシャルキャピタルの基盤である NPO 等の草の根による社会的事業の実施と合わせて、地域経済の基盤である中小企業の社会事業への進出（ソーシャルビジネス化）による課題解決と事業継続を図り、⺠間による社会的事業の担い手を拡大する必要があります。しかしながら、それを資金面も含めてバックアップする、当該地域に対する理解の深い支援者や支援組織が不足しています。

そこで本助成事業では、全国の地方都市において、「地域の課題解決を支える地域の資金循環（ファンド）機能とそれを担う組織及び若手人材を生み出し、育む事業に対するスタートアップ支援助成」を行います。これにより助成先が、助成期間中に資金仲介組織として自律的に経営できる状況まで成⻑することを目指します。

• 助成先には、助成期間が終了するまでに寄付や社会的投資等の募集を通じた資金仲介によって累計 2,000 万円を超える実績を目標として頂きます。
• 支援先に関する調整（案件形成）を行い、4 件以上の新規事業創出を含む支援実績を目指して取り組むことで、終了後には寄付や社会的投資等の仲介を主として自立的な事業になることを目指して頂きます。
• 将来的には休眠預金活用事業の資金分配団体としても活躍することを期待しています。

助成の対象となるもの

「地域の課題解決に取り組む社会事業」や「中小企業の社会事業進出」を持続的に支援するため、助成期間中に実施する以下の 3 点の実現を目指す事業を対象とします。
事業趣旨を踏まえた上で、実行団体の知見を活かした独自提案も歓迎します。

1. 資金仲介（多様な市⺠の寄付などを元に、社会的事業を支えるための以下のような資金支援を行うファンド機能をつくります。）
   • 活動の例：事業・領域・分野等を指定した基金を設置し、寄付金を募った上で助成を行う事業／社会的投資等の案件を形成し、資金調達を支援する事業／その他、上記を呼び水として、金融機関等から融資や出資等を働きかける取り組み など
2. 伴走支援 （資金仲介先が自律して事業を継続できるように以下の観点に基づく寄り添った支援を行います。）
   • 活動の例：資金仲介先の社会的事業（また組織）が持続的に課題を解決するための経営支援 ／資金仲介先の取り組む事業の目標達成のため、多様な地域内外のプレイヤー等との協働・連携の支援／助成や支援期間終了後を見据えた資金調達及び出口戦略の支援／経営者やリーダー、従業員たちの悩みや困りごとの相談対応の支援 など
3. エコシステム形成（資金仲介と伴走支援の効果をより高め、地域の社会的事業創出を面として 支えるため、以下のような制度・仕組みを多機関連携・協働に よって生み出します。）
   • 活動の例：地域の金融機関や行政機関等と連携を図り、資金支援を軸とした社会的事業の支援制度を構築する事業／地域の多様な機関と連携を図り、資金仲介先へのボランティア・プロボノ参加を促進する人材マッチング事業 など

• 本助成金を活用して直接資金仲介すること（助成金の提供、融資・出資の実行）はできません。
• 資金仲介は寄付を原資として集めることを中心に行ってください。

助成の対象とならないもの

実行団体が直接的に地域課題の解決に取り組む事業は対象外です。
課題解決に取り組む団体に資金仲介を通じて支援する事業をご提案ください。

助成の応募・申請要件

目指す成果（中⻑期アウトカム）
実行団体（本プログラムに採択された団体）が所在する地方都市において、実行団体による支援が確立し、地域における立ち位置をもって支援を展開している。
それにより、地域課題に対応した中小企業や NPO 等による社会的事業が年々展開されており、特に住⺠の暮らしやウェルビーイング改善の面で成果が出ている。また、それにより雇用の拡大が実現した地域となっている。
さらに、全国の資金支援組織やコミュニティ財団が繋がり、相互の情報交換、研鑽、事業連携などが起こる基盤ができている。

対象となる地域
日本国内（全国の地方都市 ＋ 重点地域：⻘森県、秋田県、山形県、群馬県、茨城県、山梨県、香川県、徳島県）

本事業において求める特徴的な要件

1. 資金仲介の事業実施 助成期間中（3 年以内）に 2000 万円の資金仲介を目指す。資金仲介にかかる収入に関しては寄付の取扱いを原則とし、同支出 に関しては助成ないしは社会的投資を含む
2. ローカリティの重視 事業の範囲が市町村や都道府県の行政区域単位ないしは行政区域を跨いだ生活・文化・経済圏域であり、地域に密着し、地域のために行われる取り組みであること
3. 営利・非営利によらない社会的事業の支援

• 本助成事業の対象となる組織の活動は、従来の非営利活動に限定をせず、「地域の課題解決×営利的事業」という組み合わせも含めて支援を対象に含めることができるものとする。
• 地域の課題を定義し、その解消のために執り行われる様々な取り組みに対する資金支援等を行うなかで、非営利的な手法に限定せず、営利的な手法も含めることとする。

団体の場合

次頁の a～c のいずれかに該当する組織を対象とします。

a）【設立母体組織型】
申請組織は、すでに設立された組織であり、資金仲介事業を展開する組織の分離独立を念頭に置いて、本助成を受けていずれ新規組織の立ち上げを目指す事業

b）【設立準備組織型】
申請組織は、準備会や任意団体等（いわゆる組織の設立前）で、申請組織自身が、資金仲介事業を展開するものであり、本助成を受けて組織の設立及び事業の展開を目指す事業

c）【事 業 拡 張 型】
申請組織は、すでに設立された組織であり、助成を受けて申請組織の一つの事業として、資金仲介事業を実施中、若しくは新規の立上げを目指す事業（分離独立は当面予定しない）

本事業において求める特徴的な団体要件

1. 40 歳未満の若者の関与 理事会の理事等、事務局⻑等の事業責任者等の立場において、1〜2 人程度の参画があること。
2. 組織基盤の構築 事業の有用性及び組織の持続可能性を高めるため、案件組成に 当たっては初年度には地域課題の調査分析をすること。また、助成期間中に中期計画を策定し、当協会策定のガイドラインに基づく自己評価を行い、組織体制を整えることとする。
3. 市⺠の参加・参画 実行団体内のメンバーだけでなく、事業対象地域の多様な市⺠・事業者・機関と問題意識や期待を共有し、参加を得ながら進めていくこととする。

• いずれも法人格の有無及び種類は問わず、従来の非営利系の法人格のほか、株式会社等でも申請は可能です。
• 組織等としての事業実績を問いませんが、中心者に本事業の実施にかかわる実績や経験を有する人材が含まれていることが望ましいです。
• 本事業は休眠預金活用事業ですので、申請時および事業実施期間中を通して、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備が必要です。

オンライン公募説明会（録画映像）	https://youtu.be/5oGoNEoDtg8

積算の手引	https://www.cf-japan.org/wp-content/uploads/2022/03/expense_sekisannotebiki_CFJ.pdf

募集要項詳細	https://www.cf-japan.org/wp-content/uploads/2022/03/cfj_kyumin-grant2021_yoko_20220420ver1.1.pdf

助成実施団体詳細

団体名	一般社団法人 全国コミュニティ財団協会
担当者名	石本
所在地	岡山県岡山市北区表町 1 丁目 4-64 上之町ビル 3 階 岡山 NPO センター内
電話	070-4462-7600 ※ 月曜日〜金曜日（祝祭日を除く） 9：00 〜 17：00
メール	kyumin_grant@cf-japan.org