この補助事業の受付は終了しました

補助情報

この補助事業の受付は終了しました

掲載日:2022 年 4月 12日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績
実施期間

交付決定日から令和 5 年 2 月 13 日までに実施完了する事業。

応募・申請期間

2022 年 5 月 10 日 (火)

京都府「文化力チャレンジ補助金」- 2022 年度

  • こども・子育て
  • 青少年
  • まちづくり
  • 観光・文化・芸術
  • 範囲:10万円〜99万円
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、京都府 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

京都府内の個性豊かな各地域に根ざした文化の創造・発信を進めるため、府民等がチャレンジ精神を発揮し、新たに企画・実施される芸術鑑賞・体験機会の創出につながる文化活動を支援します。

補助の対象となるもの

【対象となる事業】
以下の 1 ~ 4 のいずれかに該当する事業とします。

  1. 次代の社会を担う子どもや青少年を対象とした文化に関する公演、展示等の非営利文化活動であって、次世代による文化活動の充実又は次世代の豊かな人間性を育むことに資するもの
  2. 地域文化資源の魅力を高め、その魅力を国内外に発信する非営利文化活動であって、地域の特色ある文化資源が相互に結び付けられ、広域的な観光及びまちづくりにおいて更に活用されることに資するもの
  3. 広く府民が多様な文化に触れ、及び身近に親しむことができる機会を提供し、又は地域における文化に関する公演、展示等を実施する非営利文化活動であって、地域における文化活動の活性化に資するもの
  4. 前各号に掲げるもののほか、京都府が目指す「文化力による未来づくり」に資すると認められる非営利文化活動
  • 過去に文化力チャレンジ補助金を受けた事業について、前回と同様に行う事業は原則、補助対象となりません。
  • ただし、過去の事業をベースとして、新たな取組として実施される場合は、補助の対象となる場合があります。この場合は別添振り返りシートを提出してください。

【事業実施場所】
京都府内で実施する事業

  • オンライン発信事業については、発信の元となる実体の文化事業が京都府内で実施される場合に限ります (発信内容の収録や制作等を京都府外で行う事業は対象外です)。

補助の対象とならないもの

  • 話題紹介等の講演会や冊子作成のみを目的とするなど事業の広がりが見込めないもの
  • 補助対象経費の全てが需用費・原材料費 (物品を購入する経費) の事業
  • 特定の会員、教授所・教室、クラブ、流派等に係る事業で、その効果の大部分が一部特定の者に限られる事業
  • 学校が学校教育の一環として行う事業
  • 例年の活動発表会、定期上演・上映等、従前から取り組まれている事業
  • 地域住民の懇親を目的とした定例の祭りやイベント
  • 学校の部活動や芸術大学の教育活動
  • 政治的・宗教的な宣伝意図を有する活動
  • 慈善事業への寄付を目的として行われる活動

補助の応募・申請要件

審査においては、以下の項目を優先採択します。

  1. 実現可能性
    • 事業の趣旨・目的を的確に踏まえた上で、企画された事業内容であるか。
    • 事業完了までの行程を明確に説明する等、具体性が高い実施計画書であるか。
    • 事業経費が適正に見積もりされた予算書であるか。
    • 新型コロナウイルス感染対策が十分に講じられているか。

  2. 公共性、公益性
    • 特定の団体やグループのみを対象とせず、広く参加、出演の呼びかけができるもの
    • 補助対象事業に対する補助金交付の有効性が認められるか。(補助金の交付がなくても実施可能な事業ではないか。)
    • 府民が、年齢、性別、障害の有無、経済的な状況、居住する地域等にかかわらず等しく、文化芸術に触れる機会を創出することに寄与する取組であるか。
    • 文化芸術により地域を活性化し、府民が誇りと愛着を持つことができる地域社会の実現に寄与するような取組であるか。

  3. チャレンジ性
    • 実施計画に、申請団体としての新たな工夫や挑戦が認められる事業であるか。
    • 申請者が創造性を発揮して、自ら企画・実施する事業であるか。

  4. 今後の継続性、発展可能性
    • 単発のイベントとして終わらず、地域における事業の継続性や地域住民をはじめとする関係者を巻き込んだ発展性が見込める内容であるか。
団体の場合

所在地が京都府内の団体が対象です。法人格の有無は問いません。
定款もしくは定款に類する規約等を有し、以下 1 ~ 3 について明記している団体に限ります。

  1. 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
  2. 自ら経理し監査する等の会計組織を有すること
  3. 団体の本拠としての事務所の所在地

以下の団体は応募・申請の対象外です。

  • 文化芸術活動を事業目的としていない団体
  • 文化芸術活動の実態が提出された資料から客観的に確認できない団体
  • 京都府や市町村から継続的に人的又は財政的に支援を受けるなど密接な関係を有する団体 (例:京都府及び市町村の外郭団体、指定管理者、出資団体等)
  • 特定の宗教、政治、思想等の普及を目的とした団体
  • 暴力団の統制下にある団体や暴力団員を構成員に含む団体
募集要項詳細 https://www.pref.kyoto.jp/bungei/chalenge/documents/0406r4challenge-yoko.pdf

申請の方法

詳細は、募集要項を参照してください。
申請は、1 申請者につき 1 事業とします (同一内容の展示や公演を京都府内で複数回実施する場合は、1 事業として申請可)。

  1. 提出書類
  2. ※①~⑦の書類は必ず提出してください。
    ※必要書類が揃っていない場合、申請は受け付けません。
    ※書類は原則、A4 サイズで提出してください。

    • ①補助金交付申請書
    • ②事業計画書
    • ③事業収支予算書
    • ④口座振替依頼書
    • ⑤法人の場合は定款。任意団体の場合は定款に類する規約等及び代表者本人確認書類。
    • ⑥団体の文化芸術活動の実績が客観的に確認できる告知物等であって、対外的に使用されたことが明確なもの。
    • ⑦団体構成メンバー一覧
    • ⑧振り返りシート※提出が必要な団体のみ
    • ⑨事前着手届
  3. 提出方法
    • 申請書類各 1 通を「3.書類提出及び問い合わせ先」に従って、郵送又は持参してください。
  4. 書類提出及び問い合わせ先
    • 事業実施地域が京都市及び乙訓地域の場合は京都府文化芸術課、それ以外の場合は各広域振興局 (詳細は募集要項の一覧を参照) が申請手続きの窓口となります。
    • 複数の広域振興局に及ぶ場合は、主たる事業実施地域を所管する広域振興局又は文化芸術課が申請窓口です。
応募・申請書のダウンロード

その他のデータ・期間等

補助内容・額
  • 補助金の額は補助対象経費から市町村等の補助金及び参加費・入場料等の当該補助対象事業に係る収入を減じた額の2/3以内、ただし、京都市内で実施する場合は1/2以内、補助限度額は 20 万円
実施期間

交付決定日から令和 5 年 2 月 13 日までに実施完了する事業。

応募・申請期間

2022 年 5 月 10 日 (火)

この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意
  • 申請は、締切日 17:00 必着のこと。

補助実施団体詳細

団体名 京都府
担当者名 文化スポーツ部文化芸術課
所在地 〒602-8570 京都府京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話 075-414-4279
FAX 075-414-4223
メール bungei@pref.kyoto.lg.jp
Web サイト https://www.pref.kyoto.jp/info/gyosei/soshiki/045/index.html

新しい助成金情報ポータルサイトオープンのお知らせ

コロナほっとかないポータル 〜新型コロナ禍を乗り切るための助成・融資情報サイト〜

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