この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2021 年 12月 11日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績
実施期間

2022 年 4 月 1 日 ~ 2023 年 3 月 31 日

応募・申請期間

2022 年 1 月 14 日 (金)

日本スポーツ振興センター「スポーツ振興くじ助成金 スポーツ団体スポーツ活動助成」- 2022 年度

  • スポーツ
  • 範囲:100万円以上

このページのコンテンツは、独立行政法人 日本スポーツ振興センター が実施する助成情報です。

概要・趣旨

「スポーツくじ (toto・BIG)」は、世界の第一線で活躍するアスリートの育成や、地域において、子どもからお年寄りまで、だれもが、いつでも、身近にスポーツを楽しめる環境の整備など、スポーツ振興施策を実施するための財源確保の手段として、スポーツ振興投票の実施等に関する法律 (平成 10 年法律第 63 号) に基づき、実施しているものです。

独立行政法人日本スポーツ振興センター (JSC) では、その収益を財源として、地方公共団体やスポーツ団体が行うスポーツ活動等に対して「スポーツ振興くじ助成」を実施することで、我が国の豊かなスポーツ環境の整備を推進しています。

「スポーツ振興くじ助成」による一つひとつの事業が、いずれも我が国のスポーツの振興を図る上で重要な役割を担っており、助成事業については、

  • 関係規程を遵守し、助成金を適正に活用していること。
  • 公益性のある事業として、外部への説明責任を果たせること。
  • 「スポーツ振興くじ助成金」を通じて実施した事業である旨の広報を行うこと。

が必須要件となっております。交付申請に当たっては、上記趣旨をご理解いただくとともに、「募集の手引」等を熟読の上、手続きを進めてくださいますようお願いします。

助成の対象となるもの

スポーツ団体スポーツ活動助成は、スポーツ団体がスポーツの振興のために行う事業に対して助成することにより、生涯にわたる豊かなスポーツライフのための環境づくりと、競技水準の向上を図ることを目的としています。
募集の対象となる事業は、次に掲げる 7 つの事業とします。

■スポーツ活動推進事業

  1. スポーツ教室、スポーツ大会等の開催
  2. スポーツ指導者養成・活用
  3. スポーツ情報の提供
  4. 新規会員獲得事業

■ドーピング検査推進事業

  1. ドーピング検査事業
  2. ドーピング防止情報提供事業
  3. ドーピング防止啓発活動推進事業
  4. ドーピング分析機器等整備事業

■スポーツ仲裁等事業

  • スポーツ団体が競技者等に対して行った決定についての紛争に係る仲裁又は調停及び当該紛争を申し立てようとする当事者等に対する助言を行い、スポーツに関する紛争の解決を図る事業

■スポーツ指導者海外研修事業

  1. 若手スポーツ指導者長期在外研修

■組織基盤強化事業

  1. 国際交流推進スタッフ育成事業
  2. スポーツ団体ガバナンス強化事業

■国際スポーツ会議開催事業

  • 国際スポーツ団体や諸外国スポーツ団体の関係者が参加するスポーツに関する国際会議を我が国において開催する事業

■大学スポーツ活動推進事業

  • 大学スポーツの指導者等に対して指導者倫理等に関する啓発を実施するとともに、大学スポーツの競技会に医療従事者等を配置し、安全・安心でフェアな環境を整備することにより、大学におけるスポーツ活動を推進する事業
  • 詳細につきましては募集要項をご確認ください。

助成の応募・申請要件

事業内容によって異なります。詳細は募集要項をご確認ください。

募集要項詳細 https://www.jpnsport.go.jp/sinko/Portals/0/sinko/sinko/R04boshu/r04sport_tebiki.pdf

申請の方法

■提出方法

  1. 過去 5 年間 (平成 29 年度~令和 3 年度) に、各助成金 (スポーツ振興くじ助成、スポーツ振興基金助成、競技強化支援事業助成) の交付決定 (又は交付内定) を受けたことがある団体
    • 交付申請書類は、原則メール添付で提出してください。
  2. 上記 1. 以外の団体
    • 交付申請書類は、紙媒体を郵送にて (一部メールに添付) 提出してください。
    • 助成金交付申請書 (助成金交付要望書) は、必ず紙媒体を郵送で提出してください。 ※地方公共団体の場合は首長印、スポーツ団体の場合は法人の印鑑証明と同一の団体公印を押印してください。
    • 以下の書類については、メール添付による提出と併せて、紙媒体を郵送で提出してください。
    1. 事業計画一覧表
    2. 団体概要
    3. 事業計画書
    4. 収支予算書

■提出先

    <紙媒体による提出先>
    〒 107-0061 東京都港区北青山 2-8-35
    独立行政法人 日本スポーツ振興センター スポーツ振興事業部 支援企画課
    <送信用メールアドレス>
    主にトップスポーツに関する事業:josei-shinsa@jpnsport.go.jp
    主に地域スポーツに関する事業:josei2@jpnsport.go.jp
応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 申請書類を持参する場合は、平日の 9:00 ~ 17:00 の間に受付を行います。 それ以外の時間帯の受付は、いっさい行いませんのでご注意ください。
  • 令和 4 年度は、二次募集を行いませんのでご注意ください。

その他のデータ・期間等

助成内容・額

事業内容によって異なります。詳しくは募集要項をご確認ください。

実施期間

2022 年 4 月 1 日 ~ 2023 年 3 月 31 日

  • 2022 年 3 月 31 日以前の経費は、原則、助成対象経費となりません。
応募・申請期間

2022 年 1 月 14 日 (金)

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。
  • メール申請は、締切日の 17:00 までに送信してください。

助成実施団体詳細

団体名 独立行政法人 日本スポーツ振興センター
担当者名 スポーツ振興事業部 支援企画課
所在地 〒107-0061 東京都港区北青山2-8-35
Web サイト https://www.jpnsport.go.jp/
その他の連絡先等

主に地域スポーツに関すること: 03-5410-9129
主にトップスポーツに関すること: 03-5410-9150

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