この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2021 年 11月 16日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 1年以上の実績必要 
実施期間

採択された実行団体の事業実施期間は 1 年間を超えないものとします。(実行団体の事業終了の最終期限は 2023 年 2 月 28 日)

応募・申請期間

〜 2022 年 1 月 31 日 (月)

京都地域創造基金【休眠預金活用】「生きる基盤を失った若者の生活支援事業」

  • こども・子育て
  • 青少年
  • 福祉
  • IT 情報化
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:車両・設備費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、公益財団法人 京都地域創造基金 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

【助成金の概要・趣旨】
 新型コロナウィルスの影響は、雇用・経済的な問題を始めとして、生活における課題など、多岐にわたり及ぼしています。子ども・若者世代においても「仕事を失い、貯蓄を切り崩して生活していたが、ホームレス状態や多重債務状態になった」ケースや、「仕事を失った両親との関係が悪くなり、家にいられず心身共に休める場所がない」ケースなど、NPO 等活動者へのヒアリングを通して様々な困難が聞かれています。

本プログラムではコロナ拡大の影響で仕事や住居、生活資金などを失った若者を事業対象者とし、彼らの生活や仕事を支える実行団体の事業に助成します。

特に、生活困窮、不安定な精神状態、障がいなど様々な事情を抱える若者に寄り添う実行団体に助成します。
実行団体の事業により事業対象者が

  • 生活できる住居、信頼できる人間関係を得て、精神的な安定につながること
  • 公的扶助や民間支援などの正確な情報を得て、支援を活用できること
  • 就労やその他事業対象者それぞれに合った自立につながること

を実現し、これらにより若者が孤立せず、生きることを諦めずに済むことを目指します。

助成の対象となるもの

助成対象事業の例 (イメージ) として以下のような取り組みを公募します。

  1. 公的・民間の支援につながっていない人に支援を届けるよる回りなどのアウトリーチ活動と支援につなぐ同行支援
  2. 経済的困窮により食料や衣料品、マスクや衛生状態に関する生活用品を購入することが難しい若者への物資支援および生活、就労支援
  3. 生活拠点が無く、ホームレス状態、ネットカフェ難民状態の若者が一時的に暮らし、働くための心身の準備ができるシェアハウス開設と個別支援
  4. 調理やサービス業等の専門学校の学生や卒業生など専門的な技術を持つが未就業状態の若者への生活、学習、職業訓練、就労支援
  5. ICT を活用した若年層へのアウトリーチおよび生活、居住、就労等の支援
  6. 空き家やゲストハウス、社員寮・学生寮など空きのあるスペースを改修し若者が一時的に居住できる場所を作る事業
  • この事業は休眠預金等活用法に基づき実施されます。「民間公益活動を促進するための休眠預金などに係る資金の活用に関する法律」や仕組みについての詳細は、指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構 JANPIA のホームページ をご覧ください。

助成の対象とならないもの

◆個人や事業者等に対する現金の給付及び、現物給付のみを目的とするものや投融資を内容とする事業は、助成対象となりません。
◆国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない事業の中から助成対象事業を選定します。

助成の応募・申請要件

【対象地域】
対象となる活動地域は、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県です

  1. 民間公益活動を行う団体 ※ 法人格の有無や法人の種類は問いません。制度趣旨を踏まえ、独立行政法人は、選定の対象となりません。
  2. 事業を適確かつ公正に実施できるよう JANPIA が規定するガバナンス・コンプライアンス体制を備えていることが必要です。(申請時にガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書を提出していただきます。)なお、採択された実行団体は、助成実績の経験値、専門性を有するメンバーの在籍の有無及び団体の法的なステータスなどを考慮して、助成期間中に各団体に応じたガバナンス・コンプライアンス体制を整備していただきます。
  3. 原則、過去に申請にかかる活動の実績があり、実行団体として適切に業務を遂行できる団体であることを求めます。後述のコンソーシアムの場合には、参画する団体のうち少なくとも1団体に申請内容に関する活動の実績があることを求めます。
  • 2019 年度(通常枠)、2020 年度新型コロナウイルス緊急支援助成、2020 年度(通常枠)採択の実行団体も申請可能です。
  • 今回申請する事業と、同時期に他の資金分配団体へ申請している又は申請する予定の事業は、別事業であることが必要です。(採択結果が分からない段階で、複数の資金分配団体に同一事業の申請をすることはできません。
  • 今回申請する事業と、既に休眠預金事業として採択されている事業とは別事業であることが必要です。但し、2020 年度新型コロナウイルス緊急支援助成で採択された事業の場合は、同一事業の申請は可能です。この場合、2020 年度新型コロナ緊急支援助成事業の実施状況を説明した資料の添付が必要です。
  • 別事業といえるためには、事業内容が異なることが必要です。但し、事業内容が同一の場合でも、明確に受益者または対象地域が異なる場合には別事業とみなします。
募集要項詳細 https://drive.google.com/file/d/1hKmAGDxhjkvxfEqGiOPaX1hir79uH1Gc/view

申請の方法

公募期間中に必要書類をそろえ、メールにより申請してください。
申請アドレス: office@plus-social.jp

応募・申請書のダウンロード

その他のデータ・期間等

助成件数

2 ~ 5 団体

助成内容・額

総額:8500 万円

1,000 万円~ 4,000 万円

  • この事業は休眠預金等活用法に基づき実施されます。「民間公益活動を促進するための休眠預金などに係る資金の活用に関する法律」や仕組みについての詳細は、指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構 JANPIA のホームページ をご覧ください。
実施期間

採択された実行団体の事業実施期間は 1 年間を超えないものとします。(実行団体の事業終了の最終期限は 2023 年 2 月 28 日)

応募・申請期間

〜 2022 年 1 月 31 日 (月)

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

この助成事業の応募・申請はすでに1年以上の実績必要。

締切注意
  • メール申請は、締切日の 17:00 までに送信してください。

助成実施団体詳細

団体名 公益財団法人 京都地域創造基金
所在地 〒602-0862 京都市上京区河原町通丸太町上る出水町 284 番地
電話 075-257-7883
Web サイト https://www.plus-social.jp/

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