助成情報

掲載日:2021 年 10月 26日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 特になし 3年以上の実績必要 
実施期間

2022 年 4 月 1 日 (金) ~ 2023 年 3 月 31 日 (金)

応募・申請期間

2021 年 12 月 1 日 (金)

「公益信託経団連自然保護基金」 -2022 年度

  • 環境保全
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:車両・設備費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、公益信託経団連自然保護基金 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

 公益信託経団連自然保護基金 2022 年度の支援金交付を希望される団体は、以下の募集要項をご確認いただき、記載されている応募方法にしたがって「支援申請書類」をご提出ください。
 今年度も WEB 申請システムを通じて、申請して頂きます。応募期間は以下の通りとなりますので、期限内の応募に、ご理解・ご協力のほど宜しくお願いいたします。

助成の対象となるもの

【開発途上地域の自然保護活動】
以下の 4 条件を全て満たす活動 (以下自然保護を目的とする活動に係る「人材育成・環境教育に資する活動」を含む)

  • 主としてアジア太平洋地域の開発途上地域において、自然保護を目的として実施される事業であること。とくに、生物多様性の保全を目的とした事業を優先する。
  • 事業対象地の行政機関、関係国際機関、非政府組織及び地域住民などからも応分の協力が得られること。
  • その成果が特定の団体や個人の利益に資するものではないこと。
  • 事業が科学的知見を持つ専門家により実施されるか、または事業の実施にあたり科学的知見を持つ専門家からの助言・協力が得られること。

【日本国内の野生動植物の保護繁殖活動】
以下の 3 条件を全て満たす活動

  • 以下のいずれかに該当する事業 (それぞれに係る「人材育成・環境教育に資する活動」を含む)
    • 野生動植物の保護繁殖を図るための施設等の整備事業
    • 野生動植物の生息・生育環境の改善に関する事業
    • 野生動植物の保護繁殖思想・保護繁殖技術の普及啓発等
    • 野生動植物の生息・生育等に関する調査、保護繁殖手法等の研究
  • その成果が特定の団体や個人の利益に資するものではないこと。
  • 事業が科学的知見をもつ専門家により実施されるか、または事業の実施にあたり科学的知見を持つ専門家からの助言・協力が得られること。

なお、自然災害の被災地域における生物資源の再生に資する事業は、野生動植物の保護繁殖活動として、助成対象とします。

【日本国内の自然保護活動】
以下の 4 条件を全て満たす活動

  • 以下の法律に基づき指定された地域 (それぞれに係る人材育成・環境教育に資する活動を含む) に係る自然保護を目的として実施される事業であること。とくに生物多様性の保全を目的とした事業を優先する。
    • 自然環境保全法
    • 自然公園法
    • 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法
    • 首都圏近郊緑地保全法
    • 近畿圏の保全区域の整備に関する法律
    • 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法
    • 都市計画法 (風致地区に限る)
    • 都市緑地保全法
  • 事業対象地の行政機関、関係公的機関、他の公益団体・非政府組織及び地域住民などからも応分の協力が得られること。
  • その成果が特定の団体や個人の利益に資するものではないこと。
  • 事業が科学的知見をもつ専門家により実施されるか、または事業の実施にあたり科学的知見を持つ専門家からの助言・協力が得られること。

なお、自然災害の被災地域における生物資源の再生に資する事業は、生物多様性の保全の基礎となる活動として、助成対象とします。

助成の応募・申請要件

【開発途上地域の自然保護活動】
以下の 3 条件を全て満たす団体

  • 助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体
  • 法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体
  • 3 年以上の自然保護活動の実績がある団体

【日本国内の野生動植物の保護繁殖活動】
以下の 3 条件を全て満たす団体

  • 助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体
  • 法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体
  • 当該業務について下記に該当し、野生動植物の保護繁殖を主たる目的とする団体
    1. 国又は地方公共団体の委託を受けている特定公益増進法人
    2. その構成員に国若しくは地方公共団体又は上記 1. に該当する法人が含まれているもの
    3. 国又は地方公共団体が出資をしているもの
    4. 上記 2. 又は 3. に類するものとして環境大臣が認めたもの

【日本国内の自然保護活動】
以下の 3 条件を全て満たす団体

  • 助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体
  • 法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体
  • 3 年以上の自然保護活動の実績がある団体
過去の助成先など https://www.keidanren.net/kncf/fund/results/
募集要項詳細 https://www.keidanren.net/kncf/fund/project/pdf/project_application2022.pdf

申請の方法

コチラよりユーザー登録し、基金管理システムのログインに必要な ID、パスワードを取得してください。
発行されたユーザー ID とパスワードで、基金管理システムに入り、申請書登録画面に進みます。

申請手続きの詳細は、 申請手続詳細 および 経団連自然保護基金管理システム利用者マニュアル をご覧下さい。

応募・申請書のダウンロード

その他のデータ・期間等

助成内容・額

標準金額の定めはありません。
申請活動の内容・収支計画を考慮して助成金額を決定します。

実施期間

2022 年 4 月 1 日 (金) ~ 2023 年 3 月 31 日 (金)

応募・申請期間

2021 年 12 月 1 日 (金)

この助成事業の応募・申請はすでに3年以上の実績必要。

締切注意
  • 申請は Web のみです。
  • Web申請は、締切日の 17:00 までに送信してください。

助成実施団体詳細

団体名 公益信託経団連自然保護基金
担当者名 三井住友信託銀行株式会社 個人資産受託業務部 公益信託グループ
電話 03-5232-8910
FAX 03-5232-8919
メール charitabletrust@smtb.jp
Web サイト https://www.keidanren.net/kncf/
その他の連絡先等

基金管理システムについて
経団連自然保護協議会 事務局 (システム担当)
電話:03-6741-0981
E-MAIL:kncf@keidanren.or.jp

新しい助成金情報ポータルサイトオープンのお知らせ

コロナほっとかないポータル 〜新型コロナ禍を乗り切るための助成・融資情報サイト〜

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