助成情報

掲載日:2021 年 9月 11日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間
  1. 流域川づくり団体
    • 活動 A:1 年
    • 活動 B:1 年
    • 活動 C:1 年
  2. 全国川づくり団体
    • 活動 A:1 年
    • 活動 B:1 年
  3. 新設川づくり団体
    • 新設川づくり団体 自立支援助成:1 ~ 5 年
応募・申請期間

2021 年 11 月 15 日 (月)

河川財団「河川基金”川づくり団体部門”」-2022 年度

  • 環境保全
  • 範囲:10万円〜99万円
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:車両・設備費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、公益財団法人 河川財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

 河川財団では、1988 年 (昭和 63 年) 3 月に「河川整備基金」が創設されてから、33 年にわたり助成事業を進めてまいりました。これまでに河川の調査・研究、環境整備、河川への理解を深める活動、河川教育等に対して助成を行い、多く研究者や研究機関、市民団体、学校等の活動を支援してきました。このような長年の支援は全体で約 11,340 件、総額 123 億円にのぼります。
 一方で基金設立から約 30 年間が経過し、社会情勢の変化等により、基金を取り巻く状況や基金への社会的要請も大きく変化したことから、将来に向けた「河川整備基金」の見直しや新たな役割の構築が必要になってきました。そのため河川財団では 2015 年 1 月より外部の有識者を委員とする『今後の河川整備基金のあり方検討委員会』を設置して議論を行い、2015 年 7 月に委員会報告会を取りまとめました。委員会報告会を踏まえ、2016 年度助成事業の募集からは、その名称を「河川基金」として新たなスタートを切りました。
 これまでにも、助成事業の部門・区分の再構築、低額助成の導入、採択審査にあたっての評価基準の明確化等の改善を行っていますが、今後も引き続き、助成事業者の方々をはじめ、幅広く皆様のご意見を伺いながら、「河川基金」が多くの人々に活用され、人々の河川への理解が深まり、人と川との良好な関係がさらに強いものとなるよう弛まぬ改革を進めていく所存です。引き続き「河川基金」へのご理解とご支援を賜りますようお願いいたします。

【川づくり団体部門】
 「川づくり」の活動を実施あるいは支援する市民団体等 (以下、「川づくり団体」) に対し、その活動への助成を行います。「川づくり」団体部門は、川づくり団体の活動を支援する「流域川づくり団体」「全国川づくり団体」と設立されて 5 年以内の自立を支援する「新設川づくり団体」があります。川づくりに貢献する広範な活動の中でも、次世代を担う人づくりの活動に関してはh重点的に助成を行います。また、新しいニーズやニーズの変化に即した新規事業、若手による取り組みや自律的展開への展望を持った活動も優先して助成を行います。

【川づくり団体とは】

  1. 公益法人等
    • 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 (平成 18 法律第 48 号) に基づき設立された法人
    • 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 (平成 18 年法律第 49 号) に基づき設立された法人
    • 独立行政法人通則法 (平成 11 年法律第 103 号) に基づき設立された法人
    • これに準ずる非営利法人 (3.に該当するものを除く)
  2. 特定非営利活動法人
    • 特定非営利活動促進法 (平成 10 年法律第 7 号) 第 10 条の規定に基づき設立された法人
  3. 河川協力団体
    • 河川法 (昭和 39 年法律第 167 号) 第 58 条の 8 第 1 項の規定に基づく河川協力団体
  4. 任意団体
    • 行政を含む協議会等
      • 設立趣意書、会則等により、行政等の参加が確認できる団体
    • 以下の内容を明記した定款、寄付行為に準ずる規約を有する団体
      • 団体の意思を決定し、事業を遂行できる組織であること
      • 自ら経理し、監査することができる組織であること
      • 会員、役職員の資格、任期等の規定があること
      • 情報公開に関する規定があること
    • 地域の行政や学校から推薦を受けられる団体
      • 地域で連携、協働する行政、河川管理者、地域の学校等から推薦状が受けられる団体
  5. その他
    • 認可地緑団体、民間企業等

助成の対象となるもの

内容、手段、方法も含め、助成事業者の方々の自由な発想に基づき実施される、「川づくり」にかかわる以下のような活動に対し助成を行います。活動内容に応じて、最も関連の深いテーマを選択してください。

  1. 河川や流域への理解を深める活動
  2. 河川教育を支援する活動
  3. 人材育成、指導者育成に焦点を当てた活動
  4. 川づくり団体が行う社会教育的活動
  5. 河川環境の保全活動
  6. 防災・減災に関する活動
  7. 川を活かした地域づくりに関する活動
  8. 流域間・流域内交流でのネットワークを構築する活動
    • 川づくり団体相互
    • 川づくり団体と河川管理者、行政等
    • 川づくり団体と学校等の連携、交流
  9. その他

助成の応募・申請要件

  1. 流域川づくり団体
    「川づくり」団体のうち、その活動範囲が全国的規模ではなく、一つないし複数の流域にまたがる規模で活動する団体
  2. 全国川づくり団体
    「川づくり」団体のうち、全国的な規模で活動する団体
  3. 新設川づくり団体
    「川づくり」団体のうち設立後 5 年以内 (2021 年 11 月 15 日時点) の、2.特定非営利活動法人、4.任意団体を対象とします。定款等にその主要事業のフィールドが川であることを明記している団体に限定します。既存団体との関連や活動計画の内容から判断して採択の対象から除外する場合もございます。
過去の助成団体 https://www.kasen.or.jp/kikin/tabid304.html
募集要項詳細 https://www.kasen.or.jp/Portals/0/images/fund/summary/R04kikin_chirashi_HP_aki.pdf

申請の方法

河川財団ホームページから河川基金ホームページを開き、「助成を希望する方へ」のページから申請してください。
Web 申請手続きシステム

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 10 月 1 日 9 : 00 より公開
  • 電子メール、郵送、持参では受付けませんのでご注意ください。

その他のデータ・期間等

助成内容・額
  1. 流域川づくり団体
    • 活動 A:100 万円 (定額)
    • 活動 B:60 万円 (定額)
    • 活動 C:30 万円 (定額)
  2. 全国川づくり団体
    • 活動 A:500 万円 (上限)
    • 活動 B:100 万円 (上限)
  3. 新設川づくり団体
    • 新設川づくり団体 自立支援助成:毎年 50 万円 (定額)
  • 「助成金額 (定額)」と表記された助成区分んについては、財団において申請金額を査定したうえで、助成額を決定いたします。
実施期間
  1. 流域川づくり団体
    • 活動 A:1 年
    • 活動 B:1 年
    • 活動 C:1 年
  2. 全国川づくり団体
    • 活動 A:1 年
    • 活動 B:1 年
  3. 新設川づくり団体
    • 新設川づくり団体 自立支援助成:1 ~ 5 年
応募・申請期間

2021 年 11 月 15 日 (月)

締切注意
  • 申請は Web のみです。
  • Web申請は、締切日の 18 : 00 までに送信してください。

助成実施団体詳細

団体名 公益財団法人 河川財団
担当者名 基金事業部 (横森・益田・藤本・野海)
所在地 〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町 11-9 住友生命日本橋小伝馬町ビル 2 階
電話 03-5847-8303

※ 9 : 15 ~ 12 : 00、13 : 00 ~ 17 : 30 (土曜、日曜、祝祭日を除く)

メール kikin-toi@kasen.or.jp
Web サイト https://www.kasen.or.jp/kikin/tabid288.html

新しい助成金情報ポータルサイトオープンのお知らせ

コロナほっとかないポータル 〜新型コロナ禍を乗り切るための助成・融資情報サイト〜

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