補助情報

掲載日:2021 年 9月 2日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間

2021 年 4 月 1 日 (木) ~ 2022 年 3 月 31 日 (木)

応募・申請期間

2021 年 10 月 1 日 (金) ~ 2021 年 11 月 1 日 (月)

京都府 / 京都府市町村振興協会「地域交響プロジェクト 追加募集」-2021 年度

  • 市民活動全般
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、京都府 / 公益財団法人 京都府市町村振興協会 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

◆ 地域交響プロジェクトとは
 府民の皆さんの安心・安全な暮らしを支えるため、地域にお住いのみなさんがお互いに協力して地域課題解決に取り組む活動を継続して実施することができるよう、周囲のみなさんの協力が得られる環境を整え、他団体・市町村・京都府等と連携・協働を目指す取組です。
 京都府では、みなさんの活動が持続的で自律的なものとなるよう、交付金のほか専門家派遣やセミナー等、みなさんの活動を支える仕組みを整えています。

 皆さんの活動を支える様々な仕組みがありますので、詳しくは HP 京都府 HP をご確認、又は各パートナーシップセンターにお問い合わせください。

◆ 重点課題対応プログラムとは
 特に地域の支えが必要と思われる重点課題 (介護予防、見守り・生活支援、子育て、ひきこもり、防災、多文化共生、協働教育) の解決を図るため、市町村・京都府との連携・協働関係の構築を目指す活動を支援します。これらの課題解決には、地域の中での日常的、継続的な支え合いが不可欠です。そのため、課題解決の担い手となり、長期的に課題解決に取り組む団体が必要となります。

◆ 基盤強化プログラムとは
 地域社会の諸課題の解決に取り組まれる地域活動を支援するとともに、周囲の住民や他団体の協力を得た活動を継続して実施することができるよう、活動に必要な資金確保や協力者の関係構築等の環境を整えるための機会提供なども併せて実施します。地域との関係づくりに関する専門家の派遣やセミナー開催などのメニュー (要別途申請) も活用することができます。

補助の対象となるもの

※詳細は募集要項をご確認ください。

【重点課題対応プログラム】

  • 対象事業
     重点課題対応プログラムでは、これらの 7 つの分野について、課題解決に取り組む団体が、将来的に地域における課題解決の中核的な担い手となることを目標として取り組む事業を支援します。そのため、このプログラムで対象となる事業は複数年度にわたり継続的に実施されることを基本としています。
  • パートナーシップ・ミーティングへの参加について
     本プログラムの採択団体は、原則として交付金活用団体や市町村、京都府等で構成される『パートナーシップ・ミーティング』に参加していただきます。パートナーシップ・ミーティングは年に複数回開催する予定です。なお、このミーティングへ参加するための旅費などの経費も、このプログラムの支援対象になります。

    • 『パートナーシップ・ミーティング』について、詳細は募集要項をご確認ください。
  • 将来的な事業のイメージ
     交付金による支援の終了後、このプログラムの活用団体には、市町村や京都府と協力して課題解決に取り組むパートナーとして、引き続きそれぞれの事業に継続・発展的に取り組んでいただくことを想定しています。

【団体が実施する事業の例と将来的な事業のイメージ】
◆ 介護予防

  • 団体が実施する事業の例
     高齢者の介護予防を目的とした集まり (健康体操や認知症予防を兼ねたパソコン教室など) を定期的に実施
  • 将来的な事業イメージ
     要支援者等を含む地域の高齢者を対象とした、介護予防のための通いの場づくりを週 1 日以上実施

◆ 見守り・生活支援

  • 団体が実施する事業の例
     地域の高齢者宅を訪問し、安否確認や日常生活の困りごと相談を実施
  • 将来的な事業イメージ
     地域の要支援者等を対象とした、買い物代行、調理、掃除、配色サービスなどの支援を週 1 日以上実施

◆ 子育て

  • 団体が実施する事業の例
     子育て中の親や子どもを対象とした交流の場づくりや子育て相談会など
  • 将来的な事業イメージ
     未就園児の親子を対象とした交流・相談会を週 3 日以上実施

◆ ひきこもり

  • 団体が実施する事業の例
     ひきこもり当事者の家族 (保護者) やひきこもり問題に関心を持つ住民による相談会や勉強会
  • 将来的な事業イメージ
     ひきこもり当事者や家族 (保護者) にとって、安心して相談や他社との交流などができる居場所を定期的に継続して運営

◆ 防災

  • 団体が実施する事業の例
     水害等避難行動計画作成のためのワークショップ等の開催や作成した計画を活用した避難訓練の実施
  • 将来的な事業イメージ
     策定した行動計画に基づく避難訓練を継続的に実施

◆ 多文化共生

  • 団体が実施する事業の例
     府内に居住する外国人の生活支援を目的とした活動 (日本語教室や多文化への理解促進など) を実施
  • 将来的な事業イメージ
     府内に居住する外国人を対象とした日本語教師るや住民との交流会などを定期的に継続して実施

◆ 協働教育

  • 団体が実施する事業の例
     地域住民の参画による子どもの学び・活動の場づくり (学習活動、体験活動、読書活動、スポーツ体験活動、文化活動、学校に行きにくい子どもの学習支援、ICT など) を実施
  • 将来的な事業イメージ
     地域の住民や団体等の協力体制のもと、子どもの居場所づくりや体験活動を定期に継続して実施
  • 協働教育分野に係る事業については、府教育委員会 (社会教育課) において、募集を行います。相談・申請窓口や申請様式等については、他の分野とは異なりますので、詳細については、府教育庁指導部社会教育課 (TEL 075-414-5884) にお問い合わせください。

【基盤強化プログラム】

  • 対象事業
     基盤強化プログラムでは、地域の課題解決のために、地域に暮らす皆さんが自主的な協力のもと取り組む事業のうち自律的な事業運営を目指すものを支援します。重点課題として掲げる 7 分野に限定されない、地域課題全般が対象になります。
  • 支援期間など
     基盤強化プログラムの交付を受けることができる回数は 3 階が上限です。また、基盤強化プログラムにおいて同一事業で 3 回目の交付となる場合は、交付金による支援期間終了後も事業を自律的に継続していけるよう、原則 1 回以上、下記の専門家派遣事業を活用いただき、専門家から今後の事業実施についてアドバイスを受けてください。
  • 専門家派遣とは?
     地域で活動する団体に専門家を派遣し、活動のアドバイスをする事業です。

    • 詳細は募集要項をご確認ください。

【(追加支援メニュー) 団体運営力向上プログラム】

  • 団体の資質や運営力向上のための以下の取り組みに要する経費について、各プログラムに加えて 10 万円を交付額の上限 (京都市以外の地域で事業を実施する場合、京都府に加えて振興協会から同額を上限) として支援します。
  • 対象となる取組
    • 各種助成金申請や資金調達に関する専門家等からの指導
    • 団体の信用力向上のための取組 (例:団体の情報公開 〈ホームページ作成、冊子作成〉、活動内容の発表会〈報告会〉の開催、第三者機関が実施する社会的認証の取得や組織評価)
    • 団体運営に関する学習会の開催 (例:資金の獲得、人材育成、事業のオンライン化等)
    • 活動実施に必要な技能習得活動 (ただし、個人資格の受験費用を除く)
    • 団体構成員の募集活動
  • 団体運営力向上プログラムは、重点課題対応プログラム及び基盤強化プログラムの追加支援としてご利用いただけます。団体運営力向上プログラムのみでの申請はできません。

補助の応募・申請要件

地域住民が主体的に参画し、地域課題に取り組む非営利団体が対象です。

    【非営利団体の例】

  • ボランティアサークル、NPO 法人、公益社団法人、公益財団法人
  • 地縁型団体 (自治会・町内会、老人クラブ、婦人会、子ども会、PTA 等)
  • 公共的団体 (商工会、商工会議所、社会福祉協議会、観光協会等) など

なお、法人格を有する団体については、以下の要件を満たす必要があります。

  1. 余剰金の分配を行わないことを定款に定めていること
  2. 解散した時は、残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること

以下は応募・申請の対象外です。

  • 特定の政治、宗教、思想等の普及を目的とした団体
  • 特定の公職者 (候補者) 又は政党を推薦し、支持し、又は反対することを目的とする団体
  • 暴力団の統制下にある団体や暴力団員を構成員に含む団体
募集要項詳細 https://www.pref.kyoto.jp/chiikikokyo/documents/r3youryoutuika.pdf

申請の方法

【事前相談】
申請に当たってのご質問等がありましたら、あらかじめ府の相談窓口にご相談ください。

  • 相談窓口は募集要項裏表紙に記載されています。
  • 募集期間外でもご相談いただけます。

【交付申請】
当該の申請窓口に、郵送又は持参により募集期間中に必要書類を提出してください。なお、持参の場合は、募集期間の平日 8:30 ~ 12:00、13:00 ~ 17:00 まで申請を受け付けています。

  • 郵送の場合、締切日当日消印有効です。
  • 持参の場合、締切日の 17:00 が締切りとなります。

【ヒアリング】
日程と実施場所を調整の上、府の担当職員が交付申請事業の内容について聴き取りを行います。

応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 詳細は募集要項をご確認ください。

その他のデータ・期間等

補助内容・額
  • 重点課題対応プログラム
    30 万円以上 300 万円以内
  • 基盤強化プログラム
    30 万円以上 300 万円以内
  • 【上記プログラムに追加して申請可能】
    団体運営力向上プログラム
    下限無し上限30万円以内
  • 補助率等詳細は募集要項をご確認ください。
実施期間

2021 年 4 月 1 日 (木) ~ 2022 年 3 月 31 日 (木)

  • 2022 年 3 月 31 日 (木)までに完了しない事業 (支払いを含む) や、申請日の前に完了している事業は対象とはなりません。
  • 詳細は募集要項をご確認ください。
応募・申請期間

2021 年 10 月 1 日 (金) ~ 2021 年 11 月 1 日 (月)

締切注意
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。

補助実施団体詳細

団体名 京都府 / 公益財団法人 京都府市町村振興協会
その他の連絡先等

事業実施地域が京都市域の場合は 京都府 企画参事 (中部担当・府民協働担当) 付、それ以外の場合は各市役所・町村役場が申請手続きの窓口となります。
京都市域外の場合は募集要項をご確認ください。

【京都市域】
京都府 企画参事 (中部担当・府民協働担当) 付
 〒602-8570
 京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
 TEL:075-414-4453
 FAX:075-414-4230

  • 協働教育分野に係る事業については、府教育委員会 (社会教育課) において、募集を行います。
    相談・申請窓口や申請様式等については、他の分野とは異なりますので、詳細については、府教育庁指導部社会教育課 (TEL 075-414-5884) にお問い合わせください。

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